2749 ＪＰＨＤ 2021-03-29 19:00:00
業績予想の修正（営業利益の上方修正および特別損失の計上）に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス
代表者名 代表取締役社長 坂 井 徹
（コード番号：2749 東証第一部）
問合せ先 広報 IR 部 部長 都 志 謙 治
（TEL 052－933－5419）
業績予想の修正（営業利益の上方修正および特別損失の計上）に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 13 日に公表しました 2021 年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正
いたしましたので、お知らせいたします。また、2021 年３月期第４四半期において、特別損失
を計上する見込みであることから、その概要をお知らせいたします。
記
１． 業績予想の修正について
（１）2021 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
33,005 1,577 2,153 1,163 13.30
今回修正予想（Ｂ） 32,791 2,063 2,736 516 5.90
増減額（Ｂ－Ａ） △213 486 583 △646 －
増減率（％） △0.6 30.9 27.1 △55.6 －
（ご参考）前期実績 31,719 1,538 2,003 1,122 12.81
（2020 年３月期）
（２）連結業績予想の修正理由について
下記の業績予想の修正内容および特別損失の計上を踏まえ、通期連結業績予想について
は、売上高 32,791 百万円（前回発表予想増減 0.6％減）
、営業利益 2,063 百万円（同 30.9％
増）、経常利益 2,736 百万円（同 27.1％増）
、親会社株主に帰属する当期純利益 516 百万円
（同 55.6％減）となり、営業利益・経常利益は前回発表予想を上回るものの、売上高・親会
社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。
① 売上高
新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行および既存施設への受入児童の増加と
なりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部施設の休園・休室・休
館となったことで、保護者から直接徴収する給食費・写真販売に伴う物販収入等が減少、
計画に対しての受入児童の減少などにより、売上高は前回発表予想から 213 百万円下回
る見込みとなりました。
1
② 営業利益
新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴い自治体の要請による一部施設の休園・休室・
休館により収入の減少はありましたが、給食に係わる食材費及び各種費用削減に努めた
ことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は前
回発表予想から 486 百万円上回る見込みとなりました。
③ 経常利益
上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどに
より、経常利益は前回発表予想から 583 万円上回る見込みとなりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
下記の「２．特別損失の計上について」のとおり、過去における新規の施設開発による
減損損失など、特別損失を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前回
発表予想から 646 百万円下回る見込みとなりました。
２．特別損失の計上について
当社は、昨年６月からの新経営体制のもと「子育て支援事業を通じて笑顔溢れる社会づくり
に貢献します」を経営理念に掲げ、より質の高い子育て支援サービスを提供することで、
「選ばれる子育て支援施設」を推進し、保護者の方から信頼され、社員から愛される企業とし
て経営改革と職場の環境改善に取り組んでおります。また、社会環境の変化を捉え、「収益性
の改善」と「成長性」をもとに、「選択と集中」を基本として経営資源を投下するとともに、
各地域における待機児童の状況など、環境変化による収益悪化に伴う施設の閉園により収益
改善を推進してまいりました。
この様な経営改革の中、過去において子育て支援事業の地方展開の足掛かりとして、209 園
の保育所のうち、10 園については、土地と建物（保育所）を保有し運営を行っております。
しかしながら一部地域においては待機児童の大幅な減少や、近隣に新規の認可保育所が多く
参入するなど、将来的に収益が見込めない状況が予測されてきました。当社グループは、これ
らの施設に対して今後、厳しさが増す運営状況において、土地と建物を保有するリスク回避の
ため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定いたしました。これにより、
固定資産の使用方法に変更が生じたことから、固定資産の簿価を正味売却価格まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上する見込みであります。
また、一部の地域においては待機児童の減少などにより保育所運営における営業損益が継
続してマイナス見込みとなる保育所の建物および閉園に係る費用等についても減損損失を計
上する見込みであります。
以上の状況から将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の減損に係る会計基準」
「
に基づき減損損失を計上するとともに閉園等を含む特別損失として 1,934 百万円を 2021 年
３月期第４四半期連結累計期間において計上する見込みとなりました。
2
３．配当予想について
2021 年３月期の配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が特別損失の
計上により 2020 年５月 13 日に公表した 2021 年３月期の連結業績予想を下回るものの、営業
利益ならびに経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況の中において連
結業績予想を上回る予定であることに加え、連結配当性向 30％前後を基本方針としつつも安
定的な配当水準を可能な限り維持する観点から、前回発表いたしました配当予想（期末配当：
１株当たり 3.90 円）に変更はありません。
４．今後の見通しについて
来期（2022 年３月期）及び３ヵ年の中期経営計画（2022 年３月期～2024 年３月期）に関し
まして、2021 年３月期決算発表時に公表させていただきます。
子育て支援事業を取り巻く環境は、
共働き世帯の増加、継続的な待機児童問題、保育士不足、
幼児教育・保育無償化など、子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、子育て支援
事業の社会的役割は、ますます重要性を増しております。この様な状況下において、子育て支
援事業は新規開設による量的な確保だけでなく、更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ
る園・施設」への変革が求められています。
当社グループは、社会環境の変化を捉え「収益性の改善」「成長性」をもとに、更に「選択
と集中」に注力し、経営資源を効果的に配分・投下してまいります。社会環境の変化を捉えた
デジタルトランスフォーメーションを成長の柱に、既存事業である子育て支援事業の収益性
改善と運営オペレーションのシステム導入による効率化ならびに 2021 年１月 14 日に株式会
社学研ホールディングスとの業務提携による幼児教育プログラムの更なる拡充、新たな商品・
サービスの開発など、新たな価値創造による量的拡大を図ってまいります。また、保育人材の
教育の拡充、拡大を実践するとともに本年新たに刷新・制定した「グループ経営理念」「コー
、
ポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内・外に浸透させることで、更なる子育
、 、
て支援の質的向上と選ばれる保育園づくりに結びつくものと考えております。
今後におきましては、既存事業におきましては収益性と質的向上をもとに既存施設への受
入児童の拡大、市場動向を捉えた新規施設の開設に取り組むとともに社会環境の変化を捉え
た新たな価値創造に向けた新規事業の開発を行うことで量的拡大に繋げてまいります。
なお、来期以降に関しては、固定資産の償却負担が軽減され収益改善が図れるものと考えて
おります。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上
3