2021年3月期 第2四半期決算 補足資料
東証1部（2749）
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ＩＮＤＥＸ
１ 新経営体制における経営方針
２ 2021年3月期 経営戦略
３ 新型コロナウイルス感染症拡大防止施策
４ 2021年3月期 第2四半期決算の概要
５ 2021年3月期 業績予想
6 APPEDIX
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１ 新経営体制における経営方針
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目指すべき姿
売上高(百万円)
2021年3月期 売上高(計画)
33,005
新経営体制におけるVision
「保育の更なる質的向上を目指す」
① 最高水準の保育サービスを提供
② 選ばれる子育て支援施設づくり
保護者から信頼される企業 社員から愛される企業
子育て支援のLeading Company
売上高
5,376
2006年3月期 2010年3月期 2015年3月期 2021年3月期
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事業を通じて解決する社会課題
事業を通じて解決する社会課題 SDGs対比 主な取り組み
●質の高い子育て支援の推進
●待機児童の解消を捉えた
新規施設の開設
●社会環境の変化を捉えた
子育て支援の質的向上
子育て支援 オンライン保育の開発・提供
待機児童解消 ●安全・安心な施設、運営
●栄養価が高い健康を支える
給食の提供
●児童発達支援の拡充
●教育プログラムの開発と拡充
(英語、体操、リトミック、ダンス)
●オンライン教育の開発と推進
質の高い幼児教育の
教育支援 社会環境の変化に対応した
提供 自宅での幼児教育プログラム
を開発
●幼児教育機会の提供
×
パートナーシップ ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献
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企業活動を通じて解決する社会課題
企業活動を通じて解決する社会課題 SDGs対比 主な取り組み
●働き方改革の推進
専門性向上と自律的な
人材育成 ●研修体制の拡充
キャリア形成の実現 ●キャリアパス、ジョブローテーション
●ライフスタイルに合わせた働き方
多様性を重視した職場
女性活躍推進 ●出産、育児、介護制度
の実現 ●働き易い環境整備
※1 ●多様な人財の活用と健全経営
人権・D&I 多様な働き方の実現 ●女性リーダーの育成と輩出
●地域における子育て支援の推進
地域に対する
保育環境の創出 ●雇用促進活動
社会貢献 ●虐待防止活動の推進
●環境に配慮した施設づくり
サスティナブルな
地球環境 ●照明のLED化によるCO2削減
地球環境に貢献 ●食品ロス、廃棄物の低減
×
パートナーシップ ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献
※1:ダイバーシティ＆インクルージョン(異なる経験を活かし、その違いを受け止めた上で、新たなものを生み出すこと)
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中期経営計画
売上高(百万円)
2019年 2020年 2021年 中期経営計画
3月期(実績) 3月期(実績) 3月期(計画) (3ヵ年計画)
売 上 高 29,298百万円 31,719百万円 33,005百万円 2021年
3月期
経常 利益 1,920百万円 2,003百万円 2,153百万円
経常利益率 6.6% 6.3% 6.5%
経営戦略 事業規模の拡大 収益性×成長性
デジタルトランスフォーメーション
収益性・効率性/健全性
2006年3月期 2010年3月期 2015年3月期 2019年3月期 2021年3月期
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ガバナンス体制の強化
当社グループのMission
すべてのステークホルダーの満足度を向上
株主価値 顧客価値 社会的価値
企業価値を持続的に高める 当社ならではの価値を提供 社会への貢献・寄与
取引先 価値創造⇔従業員
更なる質の高い ステークホルダーとの
既存事業 社会との
保育事業の実現 継続的な信頼関係
の拡大 関係性強化
経営資源の効率化 経営基盤 新たな
の強化 成長戦略 経営戦略の実現
構造改革・人材育成
ガバナンス・コンプライアンス体制の強化
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監査等委員会設置会社への移行
取締役の職務執行の監査等を担う監査委員を
経営の透明性、公正性及び緊張感の高い
取締役会の構成員とすることで、
コーポレート・ガバナンス体制へ移行
取締役会の監査・監督機能を一層強化
株主総会 2020年7月1日
（選任 解任）
連携
会計監査人 体制
会計監査
取締役会 監査等委員会 連携
報告
（選任 解任） 内
代表取締役社長 部
監
コ
査 ン 社内通報
経営企画本部 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ本部 管理本部 室 制度 弁
・経営企画部 ・総務部 ・財務経理部 プ
・広報IR部 ・法務部 ・システム部 ラ 護
監査
人財戦略本部
イ 助言 士
事業企画本部
・人事部 ・事業開発部 ア
・人材開発部 ・事業企画部 報告 ン
ス 安全管理委員会
報告 経営管理指導等
委 調査･確認 指示
各事業会社 監視 員 保育委員会
会 報告
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2 2021年3月期 経営戦略
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新経営体制における経営戦略の考え方
外部環境の変化 業界動向
●人口減少の時代に突入し、更に少子化が加速 ●首都圏を中心に保育士採用の競争環境の激化
●コロナによる影響は短期的なものではなく、「社会と組織へ ●新型コロナウイルスによる影響は大きく、施設での更なる感染
の変容」「不可逆的なビジネスの変化」 症対策及び管理体制の強化
●政府による働き方改革の推進による労働集約型ビジネス ●社会環境の変化による新たな保育教育の兆し(オンライン)
への影響 ●財政政策の動向による補助金への影響、育休期間の延長
当社の課題・問題 原 因
①収益性(各施設)、効率性(業務)の改善 ①管理・運営、ムリ・ムダ・ムラの業務改善とシステム化の遅れ
②組織の活性化 ②社員の適正と人材教育、文鎮型経営
総合力の発揮 持続的な 継続的な 強みのある事業領域と
競争力の強化 成長の実現 成長サイクルの実現 経営基盤の確立
持続的な成長及び現状の課題である収益性・組織活性化に経営資源を集中的に投下し経営改革を図る
<< 2021年3月期においては保育園経営の改革／組織活性化／新たな成長事業を確立させる >>
選択と集中 組織活性化
経営方針
経営資源(ヒト・モノ・カネの集中投下) 社員一人ひとりが主役/我が事として捉える風土
取り組むべき
課 題 収益性・効率性 健全性 成長性
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新経営体制における経営戦略
持続的な成長・外部環境の変化を捉えた経営改革を推進
Vision 保育の更なる質的向上を目指す＝「最高水準の保育サービスを提供」
「選ばれる子育て支援施設づくり」
Vision 「選択と集中」 ：経営資源の集中投下による経営改革
実現の手段 「組織活性化」：業務改善(ムリ･ムダ･ムラの排除)・管理機能強化
市場環境の変化への対応
1 収益性 2 健全性 3 成長性
主要な 効率性
経営戦略
既存事業の収益改善／業務効率改善／デジタルビジネスの創出
グループ間の連携・シナジーの創出・組織活性化
（社員意識の向上／業務プロセスの改革）
事業基盤 マーケティング 経営基盤 人財
システム化
強化 デジタル化推進 強化 育成・管理
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経営戦略
求めるべき成果・目指す方向性を再定義し
経営改革
既存事業の収益性基盤の強化・改善、新たな収益事業を創出
新規事業領域
事業領域 既存事業領域
(時代の求める姿)
求める効果 利益率向上 売上成長
収益性・効率性 健全性 成長性
ビジネスモデルを進化させ提供す 社会環境の変化に対応した デジタル化ビジネスの推進
る価値・収益性を向上させる 環境・仕組みの整備・制度設計 資本・業務提携の推進強化
改善･改革
新規取組 既存事業の収益改善 人材確保・育成・離職抑制 デジタル化ビジネスの推進
(サービス・仕組み・アプローチ)
現場要員の適正化 人事制度改革/環境整備
資本提携(M&A)
グループ再編・業務改善
投資基準に沿った新規開設 新規事業を捉えた業務提携
による組織の活性化
＋ ＋ ＋
事業環境の変化への対応
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主要な経営戦略①
収益性・効率性の向上
既存業務及び仕組みを見直すことで、
ビジネスモデルを進化させ、提供する価値・収益性を向上させる
収益性・効率性の向上
①既存施設の収益改善・拡大
・重点施設を設定した収益改善 ③投資基準に沿った新規開設計画の
▶重点対策施設(2期連続収益低下施設) 立案と実行
▶要対策施設(当期収益低下施設) ・人口動態、市場環境等、将来的な
▶待機児童の状況など環境の変化に伴う収益 環境分析に基づいた新規計画の立案
悪化の施設を閉園 ▶重点エリアの絞り込み
※2021年3月末 5園閉園 ▶開発会議、フローの見直し
※2022年3月末 1園閉園
・保育ニーズの変容に対応する収益モデル
・ブロック別 収支改善会議による改善 の研究
▶毎月施設の営業利益が当初見込から ▶育休長期化(2年)による0歳ニーズの減少を
10%乖離した場合、原因と対策を報告 見据えた収益構造の研究
▶重点対策施設の改善施策、進捗報告
②現場(施設)の要員計画の適正化 ④既存施設での発展的な保育関連
・施設における要員見直し、職員配置 事業の検討
の見える化を図る ・児童減少に伴う空きスペースを活用した新たな
・適正職員配置に基づく、来期配属調整 ビジネスモデルを検討
(採用計画との連携) (幼児教育、異業種提携等)
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主要な経営戦略②
健全性の推進
社会環境の変化などに対応した環境・仕組みを整備する
健全性
①人材確保・育成の強化 ④人材マネジメントの強化
・採用間口の拡大(オンライン面談) ・タレントマネジメントシステムの活用
・社内紹介、学校訪問(OB・OG対応) ▶適正に基づいた人員配置
・階層別等、研修体制の拡充 ・ジョブローテーション、研修、勉強会拡充
当期中途採用数 330人(期中100人) ▶業務の平準化、人材育成
2020年9月末現在 : 257人採用 ⑤働く環境の整備
翌期新卒採用計画数 240人 ・ICTによる事務作業の効率化推進
2020年度採用数 : 182人採用 ・勤怠管理におけるシステム導入による合理化
推進
②離職率抑制に向けた対応強化 ⑥構造改革
・新規入社者に対するチューター制度の充実 ・グループ内事業の再編による事業の見直し
・WEB面談を活用したきめ細かなコミュニケーション ・業務改善、横断的な組織体系による管理
とフォローアップ強化 ⑦コンプライアンス体制の強化
▶前期離職率13%(業界17%前後) ・監査等委員会設置会社移行によるガバナンスの
▶当期10%程度を目指す 透明性
・内部監査室の機能強化
③人事制度改革 ⑧BCP及び安全対策の拡充
・職種体系に即した制度改定 ・感染症対策の体制確立と対応フローの確立
・人事評価制度を拡充 ・在宅、サテライト勤務等、体制拡充
・保育委員会、安全管理委員会の新設
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主要な経営戦略② 対応施策
●人材確保・育成・離職抑制 ●構造改革(業務改善・役割の明確化)
▶社会環境の変化に合わせた採用手法としてオンラインや ・「選択と集中」によるグループ内事業の再編、業務改善及び
リファラル採用（社内紹介、OB・OG)よる学校訪問の実施 横断的な組織体系による組織活性化
⇒ 2020年度中途採用 330人(期中採用 100人)
①日本保育サービス 体制強化
2020年9月末現在 : 257人採用
1)各ブロックの体制強化
⇒ 2021年度新卒採用計画 240人
・ブロック制(6ブロック)における各施設、ブロックを束ねる
2020年度新卒採用者数 : 182人採用
マネージメント力の強化を捉えた人員の再配置
▶キャリアアップ研修の受講促進（2023年3月末まで） ・東京ブロックの体制強化(管理、統括、課題解決)
階層別・管理職向け研修など研修制度の仕組みを整備 2)危機管理体制の強化として「運営リスク管理部」設置
▶チューター制度の充実やWEB面談の活用などコミュニケーショ ・新型コロナウイルスを含む各施設での感染症、有事の
ンの活性化により今期離職率10％程度を目指す 対策として新部署を運営統括内に設置し管理体制を強化
②ガバナンス体制の強化として内部監査室の見直し
●人事制度の改革/環境整備 1)JPホールディングス内部監査室の体制強化
▶来年度当初から現場職、本部職の人事制度改革の
確実な実施及び人材マネジメントの評価検証と見直し ③重要施策のプロジェクト化による推進
1)新規事業「ミールキット」「オンライン保育」の全社横断
【これまでの課題・問題点】 型のプロジェクト化による推進
(現場の意見) 評価プロセス、役割と給与、賞与評価
(本社・本部) 評価サイクル、役割と給与、キャリアアップ ④グループ内事業再編・組織再編
1)業務の効率化、グループ内外への対応強化として各子
【新人事制度の改革ポイント】
会社の事業を整理・統合(間接コスト減、事業の明確化)
●役割や職務に合致した等級制度、賃金制度 ・ジェイキャスト、ジェイキッチン、ジェイ・プランニング販売、
●評価制度の抜本的見直し 日本保育総合研究所
▶システム部と連携し勤怠管理システム導入による効率化の 2)日本保育総合研究所の開発課の業務整備
実現及びICT化、RPAの活用による本部業務の省力化 ・研修事業の拡充と対応強化(外販強化)
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主要な経営戦略③
成長性
子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へ
デジタル技術・仕組みを駆使した画期的なサービスを提供する
切れ目のないサービス提供による価値創造
成長性
デジタル化に対応した新規事業
①子育て世帯への新しい暮らし方提案 ②オンライン教育(在宅子育てサービス)
－朝夕の食事提供(ミールキット、弁当) －オンライン保育、教育プログラム
・朝夕食、休日3食の一部を置き換え ・こどもの生活リズム改善、親の時間創出
・家庭で一番困っていることは食事の準備であり ・オンラインを活用した教育プログラム
時短調理としてのミールキットを販売
(事前調査では75%の家庭が食事の準備に困っている)
③専門研修(オンライン研修)
職員コンディションチェック
－幼児教育、幼児教育プログラムのデジタル化 －オンラインを活用した研修事業、オンデマンド販売
・保育研修を主体とした研修対応(オンライン)
併用(デジタルトランスフォーメーション) ※専門的な研修プログラム、他社との連携
・保育と教育をワンストップで提供(オンデマンド) ・当社研修を活用した外販
－職員のコディション管理と対策を外販
－てぶらで保育(関連物販の販売)
④資本提携・業務提携
・保育園で使用するおむつ等を販売、提供
・資本提携(M&A)、新規事業での業務提携
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主要な経営戦略③ 対応施策
成長性
①子育て世帯への新しい暮らし方提案 3)幼児教育、幼児教育プログラムの テスト
検証
デジタル化併用(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
1)朝夕の食事提供(ミールキット・お弁当)
ECによる販売、顧客データを活用した商品開発 ▶保育園から習い事へワンストップサービスを展開できるスキー
ムを取り入れる。デジタルとの融合、学習・教育分野に強み
▶保護者の困りごとである夕食の献立作成、買い物、調理の
のある企業と提携し、次世代の保育プログラムの拡充を図る
負担軽減のため、保育園で受け取れるミールキットを販売
する(EC活用による注文と販促プロモーション)
②オンライン教育
テスト
▶顧客の注文、世帯構成などのデータをもとに、栄養士が監
在宅子育て家庭向けオンライン教育 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
修する当社独自の商品開発を推進 ▶仕組みを整える(VTR対応、オンライン配信)
▶働き方改革により在宅勤務をしている家庭、保育園や
▶全社横断型のプロジェクト化による推進体制を図る 幼稚園に通う前の家庭に対して、子どもの生活リズムを
※ミールキットと連携し、お弁当の販売も計画する。新規取 整えるための定期的なコンテンツ発信、家事や仕事の
引先による関連商材としてお弁当提供を検討。(学童クラブ) 時間創出のためのプログラムを提供する
▶全社横断型のプロジェクト化による推進体制を図る
2)EC活用 てぶらで保育(関連物販) 検証 ③オンライン研修/職員コンディションチェック
▶おむつ、おしりふきの提供などにより手ぶら保育を実現する 1)保育の専門研修の強化(他社との連携)
▶保育士の専門的な教育プログラム(研修)を推進
サービスを提供する。 検証
※他社との連携による専門性×質的向上
▶保育園で取り扱うアイテムや子育て用品を販売する企業 ▶当社の研修をオンライン及びオンデマンドで販売
と提携して開発した商品をECにて販売する。
2)職員コンディションチェック 検証
シーツ、タオルのクリーニング代行
▶職員の性格分析などをもとに対応把握と対策を提供
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戦略概要
子育て支援事業の広がり
デジタル化 社会環境の変化
子育て支援
採用・教育 待機児童の変化・施設の有効活用 新規開設
デジタル化による採用・研修 幼児教育・異業種連携
(距離・時間の短縮) 新業態
デジタル
幼児教育 働き方の変化
プログラムのデジタル化併用 トランスフォーメーション
幼児教育
コア事業
時短料理
子育て支援事業
既存保育園、学童クラブ
(質的向上・収益性向上) 家庭での困り事を解決
児童館での実施 (買い物・食事・時間の有効活用)
オンライン デジタル
保育 トランスフォーメーション ECビジネス
デジタル化により ライフスタイル ソリューション提供
新たな幼児教育プログラム 保育関連商品の開発
商品開発
事業規模拡大 事業領域拡大
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新型コロナウイルス感染症
3 拡大防止対策
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安心・安全な体制づくり
「新型コロナウイルス感染症」拡大防止
政府や自治体からの要請・在宅勤務への対応
各施設の運営リスクの高まり 通勤移動に伴うリスクの高まり
（保育園・学童クラブ・児童館） （本社・本部）
自治体要請による臨時休園
テレワーク・時差出勤
保護者への登園自粛要請
オンラインを活用した対応
お子様・職員の健康維持・管理
お子様の通園・職員の通勤リスク 現場サポート/安全対策
現場の職員を対象とした「心の相談窓口」開設 施設で安全・安心に勤務、運営できる体制づくり
お預かりしているお子様・従業員の安全面を最優先とした取り組みや
「働き方改革」を通じて各施設の運営業務に対し可能な限り見直しを図る
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新型コロナウイルス感染症対策（現場・本部）
オンラインでの オンライン配信用 看護の専門チームによる安全対策
マネージャーミーティングの開催 知育コンテンツの作成・配信 運用チームによる自治体との連携
全国の園・施設が地域ブロックごと 保育施設から登園自粛家庭向けにオ 看護師リーダーが中心となり、感染
に参加するオンラインミーティング ンラインで配信できる知育コンテン 症の専門家に指導を仰ぎ、感染防止
を実施 ツを制作・提供 対応指針を作成
■ 英語・体操・リトミックの専門
マネージメント研修
■ 感染症対策の取り組み ■ 自治体に当社の対応指針を事前
■ 保護者サポートの取り組み 講師が作成 確認
事例を共有、安全＆安心を基本 ■ 自粛家庭とのコミュニケーショ ■ 保護者に当社の対応方針を事前
に保育の質向上を目指すための ンをサポート に説明
ディスカッションを実施
現場で働く全職員を対象に
オンライン面接 オンライン保育士採用説明会
相談窓口を開設
保育支援カウンセラー・公認心理師 WEBミーティングツールを活用し WEBミーティングツールを活用した
による社内相談窓口「心の相談窓 「オンライン保育士採用説明会」を
たオンライン面接を実施
開催
口」を開設
参加者は、どこにいても園内にいる
感覚で、質疑応答が可能。
■ 電話やオンライン会議システム ■採用担当者だけでなく、保育経験
でカウンセリング が豊富な園長とも、じっくり・ ■ 参加者は自宅など好きな場所から
■ 職種や雇用形態に関わらず、現 しっかり話ができる。 参加可能
場で働く職員であれば誰でも相 ■ 360度カメラで撮影した映像で当
談可能 社の保育の特徴や施設などを紹介
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2021年3月期
4 第2四半期決算の概要
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2021年3月期 第2四半期 決算概要
●売上高 前年同期比で増収
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年4月7日「緊急事態
宣言」から解除となる5月末までの期間において、一部施設の休園・休室・
休館となったことにより、保護者から直接徴収する給食費及び写真販売に伴 売上高 営業利益
う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の
認可移行及び既存施設への受入児童の増加により前年同期比で増収
15,955百万円 632百万円
前期増減 +2.8% 前期増減 +27.5%
●営業利益 前年同期比で増益
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う収入の減少があったものの、上記
の売上高の増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休
館による給食費に係わる食材費及び各種費用削減に努めたことで、売上総
利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により、前年同期比で 経常利益 親会社株主に帰属
増益 する四半期純利益
955百万円 551百万円
●経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益 前期増減 +28.4%
前期増減 +6.8%
前年同期比で増益
・経常利益については、上記の営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加
に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益
・親会社株主に帰属する四半期純利益は、当地域の待機児童の状況など、
環境変化による収益悪化に伴い東京都認証保育所5園(当期末4園閉園、 新規施設開設 受入児童数
翌期末1園閉園)及び企業主導型保育所1園(当期末)を閉園することから
特別損失115百万円を計上したが、前年同期比で増益 保育園 4園 保育園受入児童数
学童クラブ 5施設 15,517人
●新規施設開発 計画通りに推移 ※認可移行 1施設 前期差 +266人
・保育所 4園、学童クラブ5施設を新規開設
※認可移行1園
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2021年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2020年3月期 2021年3月期
前期比
第2四半期 第2四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） (%) （百万円） (%) （百万円） (％)
売上高 15,517 100.0 15,955 100.0 438 2.8
売上原価 13,668 88.1 13,824 86.6 156 1.1
売上総利益 1,849 11.9 2,131 13.4 281 15.2
販売費及び一般管理費 1,353 8.7 1,498 9.4 145 10.8
営業利益 496 3.2 632 4.0 136 27.5
営業外収益 291 1.9 355 2.2 63 21.8
営業外費用 43 0.3 32 0.2 △11 △25.8
経常利益 744 4.8 955 6.0 211 28.4
四半期純利益 516 3.3 551 3.5 35 6.8
(百万円未満 切り捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入)
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2021年3月期 第2四半期 売上高 前期増減要因
売上高 新型コロナウイルス感染症拡大防止による影響があったものの
新規施設の開設、受入児童の増加により2.8%増
111 15,955
202
313 補助金 栄養
15,517 △188 既存園の 士加算、認証
受入児童増 返金・補填等
コロナ影響 新規施設の
保護者から 開設及び
直接徴収す 認可移行に
る給食費等 よる増
の減 売上高
売上高
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 第2四半期 営業利益 前期増減要因
新型コロナウイルス感染症拡大防止施策の影響があったものの
営業利益 新規施設の開設、受入児童の増加及び休園に伴う食材費の減少等
原価及び販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、増益
281 145
販管費
売上総利益 632
システム導入による
費用増及び管理対
496 応に伴う人件費増
新規開設、受入児童
の増加及び原価減
による売上総利益増 営業利益
営業利益
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 第2四半期 経常利益 前期増減要因
営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金の増加
経常利益
により増益
△12 955
63
134 営業外費用
支払利息等の減少
744 営業外収益
寮費用等の補助金増
新規開設、受入児
童増、費用抑制に
よる営業利益増
経常利益
経常利益
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 第2四半期 財務状況
新規開設に伴う設備整備費用の借入、現預金の増加により資産増
財務状況 負債・純資産・自己資本比率
2020年9月末 ※( )は2020年3月末との差 負債 － 純資産 －－自己資本比率(%)
負 債
資 産 16,486百万円 17,459百万円
17,459百万円
27,382百万円 (+973百万円) 36.９ 36.2
(+1,259百万円)
純資産
9,922百万円 9,636百万円 9,922百万円
(+286百万円)
2020年3月末 2020年9月末
単位：百万円 2020年3月末 2020年9月末
現金及び預金 2,302百万円
流動資産 9,788 11,859 棚卸資産 △81百万円
固定資産 16,334 15,522 減価償却累計額及び減損損失累計額 △362百万円
建設仮勘定 △490百万円
資産合計 26,112 27,382
長期借入金(1年以内返済) 247百万円
流動負債 5,920 5,958 未払金 △334百万円
10,565 11,500 未払法人税等 △84百万円
固定負債
長期借入金 849百万円
負債合計 16,486 17,459
利益剰余金 210百万円
純資産合計 9,636 9,922 その他包括利益累計額 76百万円
(百万円未満 切り捨て、自己資本比率は小数点第2位を四捨五入)
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2021年3月期 第2四半期 貸借対照表
2021年3月期
2020年3月期 増減額
第2四半期
(百万円) (百万円)
(百万円)
流動資産 9,788 11,859 2,071
（現金及び預金） 6,206 8,508 2,302
（棚卸資産） 111 29 △81
固定資産 16,334 15,522 △812
（有形固定資産） 8,620 7,871 △749
（無形固定資産） 247 229 △18
（投資その他の資産） 7,466 7,422 △44
資産合計 26,122 27,382 1,259
流動負債 5,920 5,958 37
（1年内返済予定の長期借入金） 1,639 1,887 247
（未払金） 1,535 1,200 △334
固定負債 10,565 11,500 935
（長期借入金） 9,479 10,329 849
負債合計 16,486 17,459 973
純資産 9,636 9,922 286
負債純資産合計 26,122 27,382 1,259
(百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 第2四半期 キャッシュフロー計算書
2020年3月期 2021年3月期
増減額
第2四半期 第2四半期
（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 703 1,107 404
（税金等調整前四半期純利益） 739 841 101
（減価償却費） 354 353 △1
（減損損失） 3 115 112
（たな卸資産の増減（△は増加）） 104 81 △22
（未払金及び未払費用の増減額（△は減少）） △344 △236 107
（法人税等の支払額又は還付額（△は支払）） △402 △402 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,110 442 △668
（有形固定資産の取得による支出） △177 △85 91
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,415 759 3,174
（短期借入金の純増減額(△は減少)） △1,500 - 1,500
（長期借入による収入） 700 2,000 1,300
（長期借入金の返済による支出） △1,374 △902 471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △601 2,309 2,910
現金及び現金同等物の期末残高 6,214 8,515 2,300
(百万円未満 切り捨て)
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5 2021年3月期 業績予想
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2021年3月期 業績予想・配当予想
2020年3月期 2021年3月期 増減率
増減
実績 通期予想 （％）
売上高（百万円） 31,719 33,005 1,285 4.1%
営業利益（百万円） 1,538 1,577 39 2.5%
経常利益（百万円） 2,003 2,153 149 7.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
1,122 1,163 40 3.6%
（百万円）
一株当たり当期純利益（円） 12.81 13.30 0.49 －
一株当たり配当額（円） 3.90 3.90 ±０ －
配当性向（％） 30.４ 29.3 △1.1 －
4
保育所開園見込（園） 10 △6 －
認可移行 1
学童クラブ・児童館 受託見込（施設） 2 5 3 －
(百万円未満 切り捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入)
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配当の状況・予想
●配当政策
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%前後の業績連動型配当となります。
今期は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み前期と同額の3.90円として
おります。
3.70円 3.90円 3.90円
3.50円
2.50円
配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向
31.8% 32.7% 29.7% 30.４% 29.3%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想
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6 APPENDIX
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待機児童の現状
2020年4月1日全国待機児童マップ 都道府県 待機児童数 増減
2020年４月１日時点の待機児童数は
人 人
北海道 134 ▲ 18
青森県 0 0
12,439人と前年より減少したものの 岩手県
宮城県
58
340
▲ 117
▲ 243
秋田県 22 ▲ 43
（前年比-4,333人）、 山形県
福島県
0
141
▲ 45
▲ 133
首都圏を中心に指定都市等 茨城県
栃木県
193
34
▲ 152
▲ 18
14 ▲ 7
主要な都市の所在する都道府県を中心に 群馬県
埼玉県 1,083 ▲ 125
千葉県 833 ▲ 187
待機児童問題は依然として深刻。 東京都
神奈川県
2,343
496
▲ 1,347
▲ 254
新潟県 3 1
富山県 0 0
石川県 0 0
福井県 0 ▲ 10
山梨県 0 0
長野県 46 ▲ 34
岐阜県 0 ▲ 2
静岡県 122 ▲ 90
愛知県 155 ▲ 103
三重県 81 ▲ 28
滋賀県 495 36
京都府 48 ▲ 38
大阪府 348 ▲ 241
兵庫県 1,528 ▲ 41
奈良県 201 3
和歌山県 35 ▲ 19
鳥取県 0 0
島根県 0 0
岡山県 403 ▲ 177
広島県 39 ▲ 89
山口県 17 ▲ 23
R2年4月1日現在 (都道府県数) 徳島県 61 ▲ 12
香川県 64 ▲ 118
0人 (10) 愛媛県 55 ▲ 48
高知県 28 ▲ 7
１人以上100人未満 (19) 福岡県 1,189 ▲ 43
佐賀県 49 25
100人以上500人未満 (12) 長崎県 0 ▲ 70
熊本県 70 ▲ 108
(11) 大分県 10 ▲ 15
500人以上1,000人未満 宮崎県 14 ▲ 29
鹿児島県 322 ▲ 27
1,000人以上 (15)
沖縄県 1,365 ▲ 337
計 12,439 ▲ 4,333
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2020年4月1日）」
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外部環境の変化（保育所ニーズの将来予測）
保育所ニーズ(期間の増加数)を2015年～2020年と2020年～2025年の5年間で比較
した場合、増加率は減少するものの、需要の変化は少ない(幼稚園が減少傾向)
待機児童の多い東京では、0歳～2歳の保育所ニーズは依然として高い
全国 (出生中位・就業高位ケース) 東京都 (出生高位・就業高位ケース)
■保育所(0～2歳児) ■保育所(3～5歳児) ■幼稚園(3～5歳児)
保育所ニーズ 保育所ニーズ
（万人）
（万人） 保育所ニーズ 保育所ニーズ
40万人増 9万人増
6.9万人増 1.8万人増
385 383 387
373 369 368 368 371 369 45.9
356
35
43.0 43.0 42.9 42.7 42.7
49
115 114 85 66
38.2
151 15 9.4 8
174 161 33.8 34.4 12.7 10.9
31.6 14.6
177
162 166
16.8
154 14.7
150 148 17.9 17.1 ※ 14.6
158 14.4
17.1 15.5 14.2
144 14
136 134 282
126 273 12.4 28.4 30.2
233 9.8 10.2
160 168 9.1 21.5 ※ 20
148 17.5 18.8
123 134 15.4 14.4 16
89 110
63 74 7 9.1
53 5.4 6.1
2000 2005 2010 2015 2019 2020 2025 2030 2035 2040 2000 2005 2010 2015 2019 2020 2025 2030 2035 2040
実績 予測 実績 予測
出典：株式会社日本総合研究所「保育ニーズの将来展望と対応の在り方」 出典：株式会社日本総合研究所「保育ニーズの将来展望と対応の在り方」
厚生労働省子ども家庭局「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月）」 東京都福祉保健局「都内の保育サービスの状況について」
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保育士不足の現状
保育士の有効求人倍率は減少傾向にあるものの、全国規模で保育士不足の状況
が続いている。（2020年８月時点の全国平均値で2.38倍）
東京都の保育士の有効求人倍率は、2019年12月時点の5.71倍以降、減少傾
向が続いていたが、再び上昇に転じ2020年8月3.55倍となる。
保育士有効求人倍率の推移（単位：倍率）
8
全国平均 東京都
7 12月
5.71
6 ●
5 1月
3. 86 ８月
4 ● 3.55
3
2
８月
2.38
1
0
出典：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
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【補足資料】当社の保育士採用数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年
入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 9月末 入社数
新卒（人） 178 １９7 247 276 248 182
(2020年4月1日入社)
保育士
257
中途（人） 219 ２４１ 327 325 269
(通期計画 330人)
資格取得コース 新卒（人） － 23 32 46 26 9
(2020年4月1日入社)
※ 資格取得コースは2016年度 入社者より新設 ※ 関連会社への出向者含む
（人） 子育て支援事業における従業員数の推移
7000 ※放課後児童支援員や栄養士、保育士以外の従業員を含む
子育て支援事業 社員
6000 子育て支援事業 アルバイト
5000
4000
3000
2000
1000
0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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【補足資料】保育士年収（全国平均と当社比較）
国と自治体の補助を活用しながら、継続的な処遇改善を実施
2017年11月、勤務地や役割・役職に応じた処遇改善を実施 ※2017年4月から遡及支給
①勤務地に応じた手当の増額（最大48万円/年）
②役割に応じた手当の新設（最大48万円/年）
③園長・主任への手当の増額（30万円/年）
2019年の保育士年収は、
全国平均363.5万円に対し、当社平均401.8万円 全国平均と比較して38.3万円増
（万円）
420 保育士平均年収の推移（単位：万円）
410
400 400.7 401.8
390 全国平均 当社平均
380 374.3
370 363.5
358.6 357.9
360 354.1
350 342.1
340 332.4 331.4
328.4 324.9 323.9 326.8
330 324.2 323.3
316.7
320 322.5
310 314.6 315.0
310.8 309.8
300 300.9
290 287.1
280
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
※ 全国平均は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を元に当社作成
「きまって支給する現金給与額（毎年6月分）」×12＋「年間賞与その他特別給与額（調査時点前年1年間分）」
※ 当社平均は年収ベース
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プロフィール
会社名 株式会社ＪＰホールディングス〔英表記：JP-HOLDINGS, INC. 〕
上場市場 東京証券取引所第１部〔証券コード：2749〕
本社：愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号 千種ニュータワービル17階
所在地 東京本部：東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス5階
設立年月日 1993年3月31日
資本金 16億395.5万円
代表者 代表取締役社長 坂井 徹
株式会社日本保育サービス（資本金：9,900万円／100%子会社）
株式会社アメニティライフ（資本金：7,000万円／100%子会社）
株式会社ジェイキッチン（資本金：1,000万円／100%子会社）
連結子会社 株式会社ジェイキャスト（資本金：1,040万円／100%子会社）
株式会社ジェイ・プランニング販売（資本金：1,000万円／100%子会社）
株式会社日本保育総合研究所（資本金：1,000万円／100%子会社）
COHAS VIETNAM CO., LTD（資本金：6,834,000,000 VND／100%子会社）
子育て支援事業（日本保育サービス・アメニティライフ・COHAS VIETNAM ）
給食の請負事業（ジェイキッチン）
事業内容 英語・体操・リトミック教室・研修請負事業（ジェイキャスト）
物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）
研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）
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企業理念
経営理念
「こどもたちの笑顔のために. . . 」
こどもたちの笑顔―それは何物にも代えがたい私たちの誇りです。
私たちは、未来を担うこどもたちが、安全な環境の中で、等しく思いやる
豊かな心と、自分を表現できる言葉や感性を育む保育を、日々行ってゆき
ます。私たちは、自らがこどもたちの手本となるよう、常に自己研鑚に努
め、情熱と責任感を持って接すると同時に、高い倫理観と社会的良識の獲
得に努めます。
運営理念
① 安全＆安心を第一に
② いつまでも想い出に残る施設であること
③ 本当に求められる施設であること
④ 職員が楽しく働けること
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事業概要
子育て支援施設（公的施設・民間施設）の運営
民間施設
= 国や自治体からの補助金
公的施設 = 国や自治体からの補助金 あり なし
認可保育園 東京都認証保育所 学童クラブ・児童館 民間学童クラブ
利用者
自治体 自治体 自治体
契
約 補助金 利
形 利用料 補助金 補助金 利用料 契
約 用
態 料
契約
JP 利用者
JP 利用者 JP 利用者 JP
利用料
公立認可保育園(公設民営) 私立認可保育園(民設民営)
利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分)
利用者収入
売 (保育料＋実費負担分)
上 補助金 補助金
構 利用者収入
成 補助金 （国の公定価格） （指定管理料） (保育料＋実費負担分)
（指定管理料） + 補助金 or
※自治体により異なる （自治体加算） （東京都補助） （受託料）
※自治体により異なる + ※自治体により異なる
（一部市区町村加算）
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幼稚園・保育園・認定こども園の比較
認定こども園
幼稚園 認可保育園
（幼保連携型）
子ども・子育て支援法（内閣府にて省庁横断的・統一的な給付の枠組みを規定）
児童福祉法第７条第１項
根拠法令 学校教育法第３章 児童福祉法第７条第１項
認定こども園法第２条第７項
（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
（文科省・厚労省両所管）
施設の種別 学校 児童福祉施設 学校かつ児童福祉施設
対象児童＊ 1号認定 2号認定・3号認定 1号認定・2号認定・3号認定
教育・保育
幼稚園教育要領 保育所保育指針 認定こども園教育・保育要領
内容の根拠
子どもに応じた時間（保育が必要
一日の教育・ な児童に対しては８時間、教育が
４時間を基準とする ８時間を基準とする
保育時間 必要な児童に対しては４時間）を
基準とする
年間の教育・
３９週以上 規定なし 地域の実情に応じる
保育日数
＊１号認定：教育を必要とする満３歳以上児／２号認定：保育を必要とする満3歳以上児／3号認定：保育を必要とする満３歳未満児
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学童クラブ・児童館とは
（広義の）学童クラブ
児童館
放課後児童健全育成事業 放課後子ども教室推進事業
児童福祉法第６条の３第２項 放課後子どもプラン推進事業の 児童福祉法第４０条
根拠法令 （厚生労働省所管） 実施について（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
小学校に就学している児童であって、 放課後や週末等に学校の余裕教室等を
その保護者が労働等により昼間家庭に 活用して、子どもたちの安全・安心な 地域において児童に健全な遊びを与え
いないものに、授業の終了後に児童厚 活動拠点（居場所）を設け、地域の て、その健康を増進し、又は情操をゆ
施設の性格 生施設等の施設を利用して適切な遊び 方々の参画を得て、子どもたちに学習 たかにすることを目的とする（児童厚
及び生活の場を与えて、その健全な育 や様々な体験・交流活動の機会を定期 生施設のひとつ）。
成を図る。 的・継続的に提供する。
小学１～３年生（ただし、特別支援学 （幼児・児童・生徒の別なく、また保
対象児童 校の小学部の児童及び小学４年生以上 護者の就労・不就労問わず）地域のす １８歳未満のすべての児童
の児童も対象とすることができる） べての子ども
教育・保育 放課後児童健全育成事業等実施要綱
放課後子ども教室推進事業実施要綱 児童館ガイドライン
内容の根拠 放課後児童クラブガイドライン
一日の教育・ 平均３時間以上（ただし、土曜日、学 平均４時間以内（ただし、土曜日、学
校休業日、長期休暇期間等は原則８時 校休業日、長期休暇期間等は原則８時
保育時間 間以上） 間以内） 対象となる子どもの年齢、保護者の利
便性など、地域の実情に合わせて設定
年間の教育・ 原則２５０日以上（ただし、利用者 する。
ニーズの実態によっては２００日以上 原則２５０日未満
保育日数 でも可）
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グループ事業の概要（社内・外の取引構図）
(株)JPホールディングス
国内事業
(株)ジェイキッチン
グ 外部
(株)日本保育サービス 給食事業
(株)日本保育総合研究所 ル 受託
(給食の提供・請負)
子育て支援事業 ー
コンサルティング事業 プ
新
規 保育園 208園 内 (株)ジェイキャスト
開 グ 児童館 11施設 へ 営業
【社内・外】 リ
園 子育て支援事業
ル 学童ｸﾗﾌﾞ 77施設 英語・体操・ﾘﾄﾐｯｸ 外販
ー 民間学童ｸﾗﾌﾞ 1施設 ソ (講師派遣・教室)
外 コ ビジネスサポート
ー 外
プ
部 ン 内 ス 部
サ (株)アメニティライフ (株)ｼﾞｪｲ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ販売
企 へ 提 営業
ル 【社内】 リ 子育て支援事業 供 企
物品販売 外販
業 テ 海外事業サポート ソ 保育園 5園 (保育備品･卒業写真) 業
ィ ー
ン ス
グ 【社外】 提
新規開園サポート
海外事業
供 新規事業 開発 営業
子育て支援事業 COHAS VIETNAM CO.,LTD ノウハウの提供 外販
コンサルティング 商品・仕組 開発
子育て支援事業
幼稚園 1園
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2020年 9月末時点の新規開設施設の状況
2020年4月1日 開設施設数 2020年9月末日 運営施設数
保育園 ： 4園 保育園 ：213園
学童クラブ： 5施設 学童クラブ ： 77施設
合計： 9施設 児童館 : 11施設
※東京都認証保育所 「アスク東大島保育園」を認可
民間学童クラブ : 1施設
保育園へ移行
※公設民営 「大府市立共和東保育園」を民設民営に
幼稚園(海外施設): 1園
移行しアスク共和東保育園として運営 合計：303施設
※株式会社アメニティライフが運営しておりました
民間学童クラブ3施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」
「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ
緑園都市」）は2020年3月末日をもって閉室
東京都
認可保育園 4園
・アスク千住保育園
・アスク舎人駅前保育園
・アスク大泉学園保育園
・アスクねりま三丁目保育園
東京都
学童クラブ 5施設
・わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二
・わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二
・調布市立深大寺児童館学童クラブ
・三鷹市南浦学童保育所A分室
・三鷹市四小学童保育所B
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2020年 9月末 運営施設数/地域別運営施設数
2020年9月末 303施設の運営
東北 北海道
認可保育園 3園
認可保育園 11園
関東
近畿 認可保育園 151園
認証保育園 19園 ベトナム
認可保育園 9園
その他認可外保育園 幼稚園 1園
九州・沖縄 4園
学童クラブ 74施設
認可保育園 5園
中部 児童館 5施設
企業主導型 認可保育園 9園 民間学童クラブ 1施設
保育事業 2園 学童クラブ 3施設
児童館 6施設
保育園 213園、学童クラブ 77施設、児童館 11施設
民間学童クラブ 1施設、幼稚園(海外施設)1園
※東京都認証保育所 「アスク東大島保育園」を認可保育園へ移行
※公設民営 「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行しアスク共和東保育園として運営
※株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ3施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」
「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年3月末日をもって閉室
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運営施設数及び保育園 受入児童数の推移
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月末 3月末 ９月末
認可保育園（公設民営） 10 11 14 16 14 10 10 11 12 12 11
認可保育園（民設民営） 43 61 71 85 102 118 136 148 160 171 177
小規模保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0
東京都認証保育所 26 26 26 26 26 26 23 21 21 20 19
認可外 企業主導型保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2 2
保育園 自治体認定保育園 4 4 4 4 4 1 0 0 0 0 0
その他認可外保育園 0 0 0 0 0 4 3 3 3 4 4
学童クラブ 37 39 40 43 46 55 63 71 72 72 77
児童館 9 7 8 8 8 10 12 12 11 11 11
民間学童クラブ 0 0 0 0 0 0 4 5 5 4 1
幼稚園（海外施設） 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1
合計 129 148 163 182 200 224 251 272 289 297 303
※2016年3月期第2四半期より運営形態別のカウントを見直し、認可保育園（公設民営）3園をその他認可外保育園3園に変更しております
保育園数（ヶ所） 保育園数と受け入れ児童数の推移 15,517
児童数（人）
300 15,323 16,000
14,058 14,350
認可保育園（公設民営） 250 14,000
12,375
11,192 209 213 12,000
認可保育園（民設民営） 10,461 200
200 9,350 183
小規模保育事業 172 10,000
8,133 159
146
東京都認証保育所 150 6,956 131 8,000
5,500 115
企業主導型保育事業 102 6,000
100 83
自治体認定保育園
4,000
その他認可外保育園 50
2,000
受け入れ児童数（保育園）
0 0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 9月末
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2021年3月期 四半期毎の状況
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
通期実績
通期実績 2,003
31,719
通期実績
1,538
通期実績
第2Q実績 1,122
15,955 第2Q実績
955
第2Q実績
632 第2Q実績
551
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
単位:百万円
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連結業績推移（ハイライト）
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高（百万円） 9,166 11,867 13,789 15,747 17,868 20,552 22,799 26,779 29,298 31,719
営業利益（百万円） 839 1,114 1,285 1,234 1,345 1,732 1,168 1,303 1,531 1,538
経常利益（百万円） 866 1,150 1,325 1,460 1,550 1,781 1,350 1,582 1,920 2,003
親会社株主に帰属する
500 653 717 837 904 1,071 661 910 1,071 1,122
当期純利益（百万円）
一株当たり当期純利益
6.67 7.83 8.60 10.03 10.84 12.84 7.87 10.70 12.44 12.81
（円）
売上高 ※一株当たり当期純利益は、株式分割を反映させた金額となっております
（百万円）
営業利益・経常利益
40,000 （百万円）
売上高 営業利益 経常利益 2,000
35,000
30,000
1,500
25,000
20,000
1,000
15,000
10,000 500
5,000
0 0
2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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連結業績推移（貸借対照表/ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産
9,432 9,808 10,876 13,521 18,882 21,126 24,002 25,758 28,255 26,122
（百万円）
純資産
3,559 3,977 4,452 5,034 5,606 6,279 6,854 7,756 8,950 9,636
（百万円）
自己資本比率
37.7 40.5 40.9 37.2 29.7 29.7 28.5 30.1 31.7 36.9
（％）
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
営業活動による
キャッシュ・フロー 915 1,205 1,173 1,038 1,294 1,804 1,878 1,865 1,829 2,320
（百万円）
投資活動による
キャッシュ・フロー △ 1,808 △ 821 △ 1,268 △ 3,638 △ 3,959 △ 2,449 △ 3,305 △ 1,292 △940 418
（百万円）
財務活動による
キャッシュ・フロー 2,473 △ 219 514 1,220 3,748 1,553 1,646 △ 135 1,475 △3,349
（百万円）
現金及び現金同等物
期末残高 2,602 2,768 3,188 1,808 2,891 3,798 4,017 4,455 6,816 6,206
（百万円）
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配当推移
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
一株当たり
配当額 2.90 3.00 3.20 3.60 4.00 5.00 2.50 3.50 3.70 3.90
（円）
記念配0.50円含 記念配0.50円含
配当性向
43.4 38.3 37.2 35.9 36.9 38.9 31.8 32.7 29.7 30.4
（％）
※一株当たり配当額は、株式分割を反映させた金額となっております
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見通しに関する注意事項
本資料には将来の見通しについての記載が含まれておりますが、これらは発表時点で
入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、経済情勢や市場動向等の変化に
より予想と大きく異なることがあります。
また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する
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経営企画本部 広報IR部
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