2749 ＪＰＨＤ 2020-08-13 14:50:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂 井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 亮 二 (TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 7,835 1.2 93 78.0 267 42.5 177 27.1
2020年３月期第１四半期 7,741 9.0 52 ― 187 ― 139 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 251百万円( 55.5％) 2020年３月期第１四半期 161百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 2.03 ―
2020年３月期第１四半期 1.59 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 27,634 9,546 34.5
2020年３月期 26,122 9,636 36.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 9,546百万円 2020年３月期 9,636百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 3.90 3.90
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 0.00 ― 3.90 3.90
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,005 4.1 1,577 2.5 2,153 7.5 1,163 3.6 13.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 87,849,400株 2020年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 380,707株 2020年３月期 380,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 87,468,693株 2020年３月期１Ｑ 87,773,668株
（注）2020年3月期期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での甚大な影
響を受け、雇用・経済・社会生活において極めて厳しい状況が続いており、政府より発令された2020年４月７日の
緊急事態宣言により企業活動や個人消費は大きく収縮し、宣言解除後も先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などによ
り、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育
に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府
による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、外出自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られたことに
より、当社が子育て支援施設を運営する地域においても自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラ
ブ・児童館）が５月末まで臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で安全を確保し運営を行っており
ます。
このような厳しい環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新型コロナウイ
ルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の
安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のも
と、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、 本社・東京本部では時差出勤やテレワークを
実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上を図るべく、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能
力を高めるとともに、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいりまし
た。更に、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図ると
ともに、システム導入や業務の見直しによる運営・間接コストの軽減に向けた取り組みを推進しております。
新規施設の開設につきましては、2021年３月期第１四半期連結累計期間において保育所４園（東京都４園）、学
童クラブ５施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク千住保育園 （2020年４月１日）
アスク舎人駅前保育園 （2020年４月１日）
アスク大泉学園保育園 （2020年４月１日）
アスクねりま三丁目保育園 （2020年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二 （2020年４月１日）
わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ （2020年４月１日）
三鷹市南浦学童保育所Ａ分室 （2020年４月１日）
三鷹市四小学童保育所Ｂ （2020年４月１日）
※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田み
どりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」
は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四
小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より 運営しております。
※２： 2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認
可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行
し「アスク共和東保育園」として運営しております。
※３： 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッ
ズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。
その結果、2020年６月末日における保育所の数は213園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは１施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い
見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りまし
た。当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行
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うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現すること
で、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。
以上より、当社グループの連結売上高は7,835百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は93百万円 （同78.0%
増）、経常利益は267百万円（同42.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（同27.1%増）となり
ました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年４月７日の「緊急事態宣言」以降、一
部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続したことにより、保護者から直接徴収する給食費及び写真販売に伴う
物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既存施設への受入れ児童の増加
により前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高
の増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館による給食に係わる食材費及び各種費用削減に
努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、上記の営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加
に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は27,634百万円（前期末比1,512百万円増）と
なりました。
流動資産は11,936百万円（同2,148百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,903百万円増加し
た一方で、未収入金が529百万円、その他が125百万円、たな卸資産が84百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は15,698百万円（同636百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が98百万円増加した
一方で、建設仮勘定が497百万円、建物及び構築物が96百万円、長期貸付金が54百万円、繰延税金資産が37百万円
減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,088百万円（同1,601百万円増）となりました。
流動負債は6,190百万円（同269百万円増）となりましたが、これは、主にその他が513百万円、未払金が291百万
円、１年内返済予定の長期借入金が248百万円増加した一方で、賞与引当金が389百万円、未払法人税等が326百万
円、未払消費税等が33百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,897百万円（同1,332百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,309百万円増加
したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,546百万円（同89百万円減）となっておりますが、これは、主に
その他有価証券評価差額金が62百万円増加した一方で、利益剰余金が163百万円減少したこと等によるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2020年５月13日発表の数値から変更はありませんが、
今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況
等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,487 9,110,181
受取手形及び売掛金 76,288 60,045
たな卸資産 111,259 27,088
未収入金 2,410,895 1,881,180
その他 1,009,077 883,827
貸倒引当金 △25,759 △25,787
流動資産合計 9,788,250 11,936,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,237,506 12,251,140
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,349,352 △5,459,227
建物及び構築物（純額） 6,888,153 6,791,912
機械装置及び運搬具 5,637 5,637
減価償却累計額 △4,146 △4,380
機械装置及び運搬具（純額） 1,490 1,256
工具、器具及び備品 923,279 938,003
減価償却累計額及び減損損失累計額 △671,412 △689,345
工具、器具及び備品（純額） 251,866 248,658
土地 980,894 980,894
建設仮勘定 497,896 776
有形固定資産合計 8,620,302 8,023,498
無形固定資産
のれん 197,508 189,912
その他 50,169 48,853
無形固定資産合計 247,678 238,765
投資その他の資産
投資有価証券 436,234 534,779
長期貸付金 3,284,007 3,229,696
差入保証金 1,906,120 1,903,728
繰延税金資産 1,128,962 1,091,413
その他 720,593 685,903
貸倒引当金 △9,445 △9,345
投資その他の資産合計 7,466,474 7,436,176
固定資産合計 16,334,455 15,698,440
資産合計 26,122,705 27,634,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 195,720 171,554
1年内返済予定の長期借入金 1,639,460 1,888,301
未払金 1,535,400 1,827,165
未払法人税等 415,324 88,457
未払消費税等 117,626 84,290
賞与引当金 554,836 165,532
資産除去債務 10,894 -
その他 1,451,683 1,965,221
流動負債合計 5,920,945 6,190,521
固定負債
長期借入金 9,479,911 10,789,320
退職給付に係る負債 757,052 780,304
資産除去債務 320,567 321,325
その他 7,979 6,972
固定負債合計 10,565,510 11,897,922
負債合計 16,486,455 18,088,444
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,982,526 6,818,687
自己株式 △107,515 △107,515
株主資本合計 9,928,510 9,764,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △224,438 △161,630
繰延ヘッジ損益 △5,537 △4,838
為替換算調整勘定 2,610 5,067
退職給付に係る調整累計額 △64,895 △56,737
その他の包括利益累計額合計 △292,261 △218,139
純資産合計 9,636,249 9,546,531
負債純資産合計 26,122,705 27,634,976
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,741,378 7,835,179
売上原価 7,002,043 6,963,492
売上総利益 739,334 871,686
販売費及び一般管理費 686,887 778,349
営業利益 52,447 93,336
営業外収益
受取利息 25,796 21,795
補助金収入 120,534 169,413
受取保証料 5,467 -
その他 3,813 2,655
営業外収益合計 155,612 193,864
営業外費用
支払利息 14,779 14,139
為替差損 - 4,486
解体撤去費用 954 -
その他 4,745 1,331
営業外費用合計 20,479 19,957
経常利益 187,580 267,243
特別損失
固定資産除却損 1,138 0
特別損失合計 1,138 0
税金等調整前四半期純利益 186,441 267,243
法人税、住民税及び事業税 41,983 84,686
法人税等調整額 5,018 5,269
法人税等合計 47,001 89,955
四半期純利益 139,440 177,288
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,440 177,288
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 139,440 177,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,481 62,807
繰延ヘッジ損益 △2,345 699
為替換算調整勘定 3,010 2,457
退職給付に係る調整額 7,074 8,158
その他の包括利益合計 22,221 74,121
四半期包括利益 161,661 251,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,661 251,410
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
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