2749 JPHD 2020-06-26 12:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                              2020 年6月 26 日
各     位
                                            会 社 名 株式会社JPホールディングス
                                            代 表 者 名 代表取締役社長 坂 井     徹
                                                   (コード番号:2749 東証第一部)
                                            問 合 せ 先 広報 IR 部 部長 都 志 謙治
                                                         (TEL 052-933-5419)



                        支配株主等に関する事項について


 当社の支配株主等に関する事項は、以下の通りとなりますので、お知らせいたします。


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。 、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                   )
                                                         (2020 年3月 31 日現在)
                               議決権所有割合(%)                    発行する株式等が
     名称            属性                                        上場されている
                         直接所有分        合算対象分          計
                                                             金融商品取引所等
未来キャピタル       その他の関係
                           -                 27.52   27.52        -
株式会社          会社
マザーケアジャ       その他の関係
                            27.52           -        27.52        -
パン株式会社        会社
 (注)議決権所有割合(%)は小数点第3位以下を四捨五入して記載しております。


2.親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
    名称:未来キャピタル株式会社
    理由:当社の議決権 27.52%を直接保有しているマザーケアジャパン株式会社が未来キャピタル株
          式会社の 100%子会社であるため。


3.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
    (1)親会 社等の 企業グ ループにお ける上 場会社 の位置付け 、親会 社等や そのグルー プ企業と
          の取引関係や人的・資本的関係
           未来キャピタル株式会社は、当社の議決権の 27.52%を間接的に保有するその他の関係会
          社であります。同社はその完全子会社であるマザーケアジャパン株式会社を通じて当社を投
          資の対象としているという位置づけであるとのことであり、未来キャピタル株式会社及びマ
          ザーケアジャパン株式会社との間に事業等の提携、人的関係等はありません。


    (2)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社
          等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動
          への影響等
           当社と未来キャピタル株式会社及びマザーケアジャパン株式会社の取引関係や人的・資
          本的関係はありません。また、当社の経営・事業活動への影響及び制約等はありません。




                                    - 1 -
  (3)一定の独立性の確保の状況
      当社の事業活動は親会社等からの指示・承認等に基づいて行うものではなく、また、上
     記記載のとおり当社を投資の対象としている位置付けであるとのことであるため、事業上
     当社の親会社等からの独立性は確保されていると判断しております。


4.支配株主等との取引に関する事項
  該当事項はありません。


5.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  該当事項はありません。



                                           以上




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