2743 J-ピクセル 2019-02-14 17:00:00
中期経営計画の取り下げに関するお知らせ [pdf]

                                                        2019 年2月 14 日
 各     位
                                    会 社 名    ピクセルカンパニーズ株式会社
                                    代表者名     代 表 取 締 役 社 長 吉田 弘明
                                    (コード番号   2743 JASDAQ)
                                    問合せ先
                                    役職・氏名    取 締 役 管 理 本 部 長 山元 俊
                                    電    話   03-6731-3414


                中期経営計画の取り下げに関するお知らせ

  当社は、本日開催の取締役会において、2018 年3月 29 日に公表いたしました 2020 年 12 月期を最終年度
 とする3ヶ年の中期経営計画を取り下げることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。


                              記
1. 中期経営計画の取り下げの背景
     当社グループは、2017 年 12 月期までに事業ドメインの選択と集中を行い、成熟市場から成長市場へ事
  業ドメインをシフトし、太陽光発電施設の販売・取次を行う「再生可能エネルギー事業」
                                         、金融機関向け
  システム開発・システムインテグレーションを行う「フィンテック・IoT 事業」
                                       、カジノゲーミングマシン
  の製造・開発を行う「IR 関連事業」をコア事業とし、グループ全体の企業価値向上及び各事業の基盤構築
  を進めて参りました。しかしながら、2018 年 12 月期実績では、2018 年 12 月 21 日に公表いたしました「特
  別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当初計画に対し大幅な未達となりました。
     経営戦略で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」につきましても、
                                       「フィンテック IoT 事業」
                                              ・
  では、ASIC(マイニングマシン)に投資を行い、仮想通貨(ビットコイン等)のマイニングで安定収益の
  獲得を計画しておりましたが、ビットコインの市場価格の大幅な下落及びハッシュレートの急騰等により、
  市場及び事業環境が大きく変化し、ASIC の投資等について再検討し、一時中止としておりますが、今後の
  市場動向等を勘案して再度投資判断を行うこととしております。また、
                                 「再生可能エネルギー事業」では、
  2018 年 12 月期第2四半期において棚卸資産として計上していた小形風力発電施設の認定 ID 取得等に係る
  費用を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価を行い棚卸資産の評価損 64 百万円を計上し、
  当該損失分等を補うために資金の流動化及び利益の確保のため、販売用の太陽光発電施設の仕入を優先さ
  せてきたことから、当初計画していた3メガワット分の自己保有の太陽光発電施設の仕入を行うことがで
  きませんでした。
     一方、経営戦略のうち「事業の継続的成長に向けた投資戦略」では、安定収益の獲得の為の収益資産へ
  の投資は上記のとおり未実施でありましたが、シナジー創出において「IR 関連事業」及び「再生可能エネ
  ルギー事業」間での新市場創出へ向けた投資として「e-sports 事業」への参入を決定いたしました。
  「e-sports 事業」
              では、
                マカオやラスベガス等の IR 施設に e-sports スタジアムが併設されていることや、
  e-sports スタジアムで利用できるプライベートブロックチェーンを用いたコインに対する関心も
  e-sports 分野で高まっており、
                    「フィンテック・IoT 事業」におけるブロックチェーンスマートコントラ
  クトシステム受託開発でのシナジーも期待している分野となります。なお、
                                   「再生可能エネルギー事業」
  における太陽光発電所に係る用地仕入等で培った不動産ノウハウ等も e-sports スタジアム開設等で活か
  せるものと考えております。
     このような背景を踏まえ、2018 年3月 29 日に公表いたしました中期経営計画(経営計画の業績及び投
  資額等の数値を含む)に関し、当社グループの事業環境や市場環境が変化しており、また、資金の流動化


                              -1-
  及び利益の確保の必要性から改めて慎重に検討を重ねていく必要があると考えることから取り下げるこ
  とといたしました。
   しかしながら、中期経営計画で掲げておりました収益資産に対する積極投資については、安定収益の確
  保のため、実施していきたいと考えており、下記の対象資産及び投資金額を目標に掲げて各事業に取り組
  むことを計画しております。


  当社が目標とする収益資産に対する投資金額
  事業              対象資産             目標投資金額
  IR 関連事業         ・カジノゲーミングマシン 2020 年 3 月までにカジノゲーミングマシン
                  ・カジノプラットフォーム 4.8 億円、2019 年 4 月までにカジノプラット
                                   フォームはプロモーション含み 0.5 億円
  再生可能エネルギー事業     ・太陽光発電施設         2020 年 12 月までに 10MW を目標とし、約 34
                                   億円(※)
                                   個別太陽光発電施設の表面利回りは 11%を目
                                   標とするなお、投資目標額の約 34 億円につい
                                   ては、その全額が自己資金ではなく、当該設
                                   備を担保とする借入等が 8~9 割含まれてお
                                   ります。
  (※)当社グループとしては、自己保有用の太陽光発電施設を取得し保有することにより安定収益の獲得
  を目指してまいりますが、当社グループ全体の業績、資金需要から資金の流動化、利益の確保を行う必要
  があることから、資金の流動化及び利益確保を優先させ仕入を行った太陽光発電施設を販売用に切り替え
  て販売していくことも想定しており、投資計画を達成できない可能性がございます。


   また、上記収益資産に対する投資金額の他に、e-sports スタジアムの取得や運営等を行う e-sports 関
  連事業者への投融資を行うことを検討しておりますが、目標投資金額は未定です。なお、当社グループは
  昨年 11 月時点では、当社グループ単体で e-sports 事業の展開を計画しておりましたが、複数事業者と共
  同で事業展開を行うこととし、現在協業先の選定を行っております。


2. 今後について
   新たな計画の策定時期については、未定とさせていただきます。今後、当社グループを取り巻く市場環
  境及び事業環境を踏まえ、計画策定が可能となり次第、公表させていただく予定でおります。




                                                               以上




                             -2-