2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2743 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山元 俊 ＴＥＬ 03-6731-3410
定時株主総会開催予定日 2019年３月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,351 △79.2 △1,096 － △1,148 － △1,544 －
2017年12月期 11,325 △35.9 △1,244 － △1,432 － △2,670 －
（注）包括利益 2018年12月期 △1,538百万円 （－％） 2017年12月期 △2,828百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △84.15 － △237.3 △50.0 △46.6
2017年12月期 △206.34 － △155.1 △24.4 △11.0
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 -百万円 2017年12月期 △52百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,416 632 24.3 28.72
2017年12月期 2,178 759 32.7 45.95
（参考）自己資本 2018年12月期 588百万円 2017年12月期 713百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △1,094 △3 1,318 443
2017年12月期 △1,394 2,069 △1,517 222
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2019年12月期
（予想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想につい
ては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 20,486,600株 2017年12月期 15,516,600株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 18,351,997株 2017年12月期 12,942,134株
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 110 △52.6 △305 － △338 － △946 －
2017年12月期 233 △27.8 △213 － △336 － △1,578 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △51.59 －
2017年12月期 △121.93 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,380 2,318 95.5 111.02
2017年12月期 1,940 1,853 93.2 116.50
（参考）自己資本 2018年12月期 2,274百万円 2017年12月期 1,807百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信［日本基準］（連結）」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しておりま
す。
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に設備投資は増加しており、緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、通商動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行
きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべく市場成長性
及びグループシナジーを勘案した事業ドメインの選択と集中を実施し、太陽光発電施設の販売等を行う再生可能エネル
ギー事業、金融機関向けシステム開発等を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売
を行うIR事業をコア事業といたしました。当連結会計年度においては、フィンテック・IoT事業において、継続的な専
門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、ブロックチェーン技術を用いたス
マートコントラクトシステム開発受託事業を開始いたました。IR事業においては、中華人民共和国マカオ特別行政区の
政府カジノ監理部門である博彩監察協調局（DICJ）よりマカオにおける販売のための認可を取得し、マカオカジノ施設
でのシステム連携テストを開始するなど、販売準備を進めるとともに、他社IP（キャラクター等の知的財産）を活用し
たゲームタイトルの開発プロジェクト等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績については、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減
少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネル
ギー事業の案件引渡しの期ずれ及びIR事業の売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生した
ことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電施設の
認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損の計上やフィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの受
託開発事業での受託開発原価等の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得費及びゲームタイトル等の開発費等
の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社
において、当初想定していた事業計画から業績が下振れたことから超過収益力を合理的かつ保守的に検討し、のれんの
減損損失を計上したことや、同社役員に対する貸付金に対してその回収可能性を合理的かつ保守的に検討し、貸倒引当
金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高2,351百万円(前年同期比79.2％減)、営業損失1,096百万円(前年同期は営業損失1,244百万円)、
経常損失1,148百万円(前年同期は経常損失1,432百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。
当連結会計年度におきましては、利益率の高い請負案件の受注があったものの、2018年12月期中に引渡しを予定してい
た３案件で工事の遅延及び系統連系の期ずれが発生したことにより引渡し案件数が減少し、前連結会計年度に比べて売
上高が減少いたしました。また、小形風力発電施設の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を売上原価に計上したこ
と等により売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,690百万円（前年同期比13.63％減）、営業損失は135百万円（前年同期は営
業利益23百万円）となりました。
当事業においては、既存の販売事業に引き続き注力し、利益率の高い請負案件の受注獲得や仕入強化に注力するとと
もに、工事工程管理の徹底により、期ずれ案件数の減少を図ることに加え、コスト削減等による営業費用の削減に取り
組むことで、営業利益の回復に努めてまいります。なお、売電事業の開始に向けた太陽光発電施設の自己保有について
は、中期経営計画の取り下げに伴い、当社の安定収益の獲得のための目標として定めることといたしました。
(フィンテック・IoT事業)
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、当連結会計年
度内にブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始いたしました。当連結会計
年度においては、損保系システム開発案件の受注は計画を上回ったものの、金融機関向けシステム開発及び技術支援サ
ービスにおいて、仕掛案件に期ずれが生じたこと及び専門のエンジニア獲得に遅れが生じたこと等により、前年同期に
比べ売上高が減少いたしました。また、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業
において、NEVULAプロジェクトにおけるトークンの開発原価及び受託開発等に係る営業活動費を先行計上したことに加
えて、マイニング事業におけるビットコイン市場価格の大幅な下落及び想定を上回るハッシュレートの急騰等により収
益性が低下したこと、並びに、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費を計上したこと等により、営業損失を
計上いたしました。なお、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退
したことにより、前年同期に比べ、売上高が大幅に減少しております。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
以上の結果、当事業における売上高は624百万円（前年同期比68.2％減）、営業損失192百万円（前年同期は営業損失
222百万円）となりました。
当事業においては、金融機関向けシステム開発案件の受託増加に取組むとともに、協力会社の新規開拓及び連携強化
に注力し、専門性の高いエンジニアの獲得に引続き努めております。また、成長市場であるブロックチェーン技術に係
るシステム開発において、当連結会計年度の開発実績を踏まえ、受注増加に向けて取組んでおります。
(IR事業)
IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度におきましては、カ
ジノゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」がベトナム及び韓国のカジノ施設に導入されたものの、カジノ施設のニー
ズに応えた仕様変更等によりトライアル期間が長期化したため、当連結会計年度内の売上計上には至りませんでした。
また、レギュレーション取得に係る手数料の計上や販売及び開発強化のための人件費増加、製品ラインナップ拡充を目
的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上等の費用の先行計上により、営業損失を計
上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は384百万円（前年同期は営業損失650百万円）となりました。
当事業においては、「RGX-1000シリーズ」の「GOD of the SEA」「FORTUNE MONKEY」「Rank Up DRAGON」「FORTUNE
MASTER」について、当社グループが主力市場と考えている中華人民共和国マカオ特別行政区の政府カジノ監理部門であ
る博彩監察協調局（DICJ）より認可を取得しており、マカオ内カジノ施設へ設置及び売上計上に向けて取組んでおりま
す。また、他社IP（キャラクター等の知的財産）を使用したプロジェクトによるゲームタイトルの開発を開始してお
り、販売開始に向けたレギュレーション取得を進めるとともに、当該事業におけるゲーミングマシンの設置導入の促進
として、レベニューシェア及びレンタル事業及びゲーミングマシンの管理をプラットフォーム化するピクセルカジノプ
ラットフォームの構築を予定しております。なお、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおり、レベニューシェア及びレンタル用ゲーミングマシンの貸出及びピクセルカジノプラットフォームの管理を
目的とした子会社を設立いたします。
(その他の事業)
その他の事業では、前連結会計年度における投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により、報告セグメントとして
区分していた「オフィスサプライ事業」「美容・越境事業」を「その他」に区分したこと及び事業部門を見直したこと
等により、売上、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は37百万円（前年同期比99.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営
業利益38百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
報告セグメントの変更については、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
(2）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしま
した。これは、現金及び預金や仕掛品が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、134百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしまし
た。これは、連結子会社ののれんの減損処理に伴いのれんが減少したと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしま
した。これは、前受金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度年度末における固定負債の残高は、40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしま
した。これは、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、632百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしまし
た。これは繰越利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.3％となり、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント減少いたしました。また、１株当た
り純資産は28円72銭となり、前連結会計年度末に比べ17円23銭減少いたしました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金を使
用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、当連結会計年度末
は、443百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,094百万円（前年同期は1,394百万円の支出）となりました。これは主に、前受金の
増減額による取得400百万円があった一方で、たな卸資産の増減額による支出358百万円や前渡金の増減額による支出
251百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は2,069百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回
収による収入６百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,318百万円（前年同期は1,517百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入
金の返済による支出49百万円や長期借入金の返済による支出20百万円があった一方で、株式の発行による収入1,376百
万円があったこと等によるものであります。
（参考）関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 28.5 32.7 24.3
時価ベースの自己資本比率（％） 55.8 269.2 165.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4）今後の見通し
当社グループは、2018年１月から2020年12月までのか３カ年の中期経営計画を策定しておりましたが、2019年２月14
日付「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」のとおり、当社グループの事業環境や市場環境が変化しており、ま
た、資金の流動化及び利益の確保の必要性から、当社が掲げた中期経営計画に関して改めて慎重に検討を重ねていく必
要があると考え、当該中期経営計画を取り下げることといたしました。
上記のとおり、現時点では業績予想を数値で示すことが困難な状況であることから、連結業績予想につきましては、
合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に
利益配分を行うことを基本方針としております。
2018年12月期の配当金につきましては、連結及び単体の決算において当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改
善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点に
おいては、無配を予定しております。
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(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開
発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしまし
た。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株
主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当
期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメ
ントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネル
ギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグ
メントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、
フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事
業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096
百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて
事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した
結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当社グループは、事業再編及び成長事業への先行投資は概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべ
く、今後については、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグ
ループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
フィンテック・IoT事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高
いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当連結会計年度内に開始したブロ
ックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業の成長市場において、当社グループはシステム
開発のノウハウ及び経験を有することから、事業の成長性及び収益性を見込めるものと判断しております。再生可能エ
ネルギー事業においては、利益率の高い請負案件の受注獲得に注力し、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件
数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでまいります。IR事業においては、当連結会計年度において
マカオの博彩監察協調局（DICJ）の認可を取得したことにより、マカオ市場への設置及び販売を進めてまいります。ま
た、他社IP（キャラクター等の知的財産）を使用したプロジェクトによるゲームタイトルの販売開始を2019年度に予定
しており、これらのゲーミングマシンの設置導入の促進として、ゲーミングマシンのレベニューシェア及びレンタルを
開始する予定である等、事業セグメントとして収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること及び先行投資が概ね一巡したことからグ
ループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、
グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体
的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して
おります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用に備え、社内の
マニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 222,444 443,879
売掛金 246,592 140,010
製品 198,271 166,177
仕掛品 272,515 663,065
前渡金 542,705 700,452
その他 273,928 218,216
貸倒引当金 △48,404 △49,531
流動資産合計 1,708,054 2,282,269
固定資産
有形固定資産
建物 11,674 12,577
減価償却累計額 △6,358 △6,678
建物（純額） 5,316 5,898
車両運搬具 12,864 12,864
減価償却累計額 △11,196 △12,864
車両運搬具（純額） 1,667 0
工具、器具及び備品 50,581 71,276
減価償却累計額 △20,413 △46,094
工具、器具及び備品（純額） 30,168 25,181
その他 984 829
減価償却累計額 △690 △829
その他（純額） 293 0
有形固定資産合計 37,445 31,080
無形固定資産
のれん 207,985 31,440
その他 5,902 370
無形固定資産合計 213,888 31,810
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 3,000
長期貸付金 472,009 470,009
長期未収入金 220,000 220,000
その他 73,066 55,280
貸倒引当金 △548,547 △676,554
投資その他の資産合計 219,528 71,736
固定資産合計 470,862 134,627
資産合計 2,178,916 2,416,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,251 142,011
短期借入金 702,264 581,862
1年内返済予定の長期借入金 - 19,500
未払金 149,308 136,349
未払法人税等 5,390 12,061
前受金 345,710 746,593
その他 96,806 105,669
流動負債合計 1,398,732 1,744,047
固定負債
長期借入金 1,807 25,000
その他 19,241 15,649
固定負債合計 21,048 40,649
負債合計 1,419,781 1,784,697
純資産の部
株主資本
資本金 1,589,697 2,296,432
資本剰余金 1,794,408 2,501,143
利益剰余金 △2,710,874 △4,255,263
株主資本合計 673,232 542,312
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 39,828 46,083
その他の包括利益累計額合計 39,828 46,083
新株予約権 46,073 43,804
純資産合計 759,135 632,200
負債純資産合計 2,178,916 2,416,897
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 11,325,172 2,351,875
売上原価 10,288,700 2,238,433
売上総利益 1,036,471 113,441
販売費及び一般管理費 2,280,627 1,209,789
営業損失（△） △1,244,156 △1,096,348
営業外収益
受取利息 7,757 142
受取家賃 6,523 3,000
消費税差額金 19 4,845
その他 54,040 5,561
営業外収益合計 68,341 13,549
営業外費用
支払利息 105,946 25,159
為替差損 5,683 12,948
新株発行費 6,156 23,064
持分法による投資損失 52,102 -
その他 86,561 4,183
営業外費用合計 256,451 65,356
経常損失（△） △1,432,265 △1,148,154
特別利益
固定資産売却益 1,672 -
補助金収入 12,705 7,613
関係会社株式売却益 32,460 -
その他 11,000 -
特別利益合計 57,838 7,613
特別損失
減損損失 337,517 241,910
賃貸借契約解約損 - 4,644
貸倒引当金繰入額 151,422 128,022
過年度消費税等 - 18,448
固定資産除却損 3,120 -
関係会社株式売却損 687,419 -
その他 75,595 2,895
特別損失合計 1,255,075 395,921
税金等調整前当期純損失（△） △2,629,502 △1,536,462
法人税、住民税及び事業税 30,137 2,226
過年度法人税等 - 6,009
法人税等調整額 10,876 △309
法人税等合計 41,013 7,926
当期純損失（△） △2,670,515 △1,544,389
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,670,515 △1,544,389
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純損失（△） △2,670,515 △1,544,389
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 -
為替換算調整勘定 △6,766 6,254
持分法適用会社に対する持分相当額 △151,119 -
その他の包括利益合計 △157,886 6,254
包括利益 △2,828,402 △1,538,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,828,402 △1,538,134
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,183,821 1,388,532 △40,358 2,531,995
当期変動額
新株の発行 405,876 405,876 811,752
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,670,515 △2,670,515
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 405,876 405,876 △2,670,515 △1,858,763
当期末残高 1,589,697 1,794,408 △2,710,874 673,232
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額
当期首残高 197,714 197,714 46,866 2,776,577
当期変動額
新株の発行 811,752
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,670,515
株主資本以外の項目の
△157,886 △157,886 △792 △158,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △157,886 △157,886 △792 △2,017,442
当期末残高 39,828 39,828 46,073 759,135
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,589,697 1,794,408 △2,710,874 673,232
当期変動額
新株の発行 706,734 706,734 1,413,469
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,544,389 △1,544,389
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 706,734 706,734 △1,544,389 △130,919
当期末残高 2,296,432 2,501,143 △4,255,263 542,312
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額
当期首残高 39,828 39,828 46,073 759,135
当期変動額
新株の発行 1,413,469
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,544,389
株主資本以外の項目の
6,254 6,254 △2,269 3,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,254 6,254 △2,269 △126,934
当期末残高 46,083 46,083 43,804 632,200
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,629,502 △1,536,462
減価償却費 74,667 34,221
減損損失 337,517 241,910
のれん償却額 242,643 23,923
貸倒引当金の増減額（△は減少） 139,150 129,134
その他の引当金の増減額（△は減少） 7,057 -
受取利息及び受取配当金 △7,758 △142
消費税差額金 19 4,845
支払利息 105,946 25,159
新株発行費 6,156 23,064
持分法による投資損益（△は益） 52,102 -
為替差損益（△は益） 5,683 953
賃貸借契約解約損 - 4,644
過年度消費税等 - 18,448
固定資産除却損 3,120 -
固定資産売却損益（△は益） △1,672 -
関係会社株式売却益 △32,460 -
関係会社株式売却損 687,419 -
売上債権の増減額（△は増加） 207,780 106,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △260,923 △358,454
前渡金の増減額（△は増加） 112,159 △251,822
未収入金の増減額（△は増加） 10,897 24,673
前払費用の増減額（△は増加） △24,522 28,687
仕入債務の増減額（△は減少） △154,565 42,101
未払金の増減額（△は減少） △195,726 △31,407
前受金の増減額（△は減少） 155,845 400,883
その他 6,540 △14,735
小計 △1,152,425 △1,083,792
利息及び配当金の受取額 7,758 142
利息の支払額 △121,901 △9,321
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △127,925 △1,263
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,394,494 △1,094,234
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,916 △16,966
有形固定資産の売却による収入 439,571 -
無形固定資産の取得による支出 △26,908 △2,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,066,102 -
収入
貸付けによる支出 △436,970 △250
貸付金の回収による収入 81,645 6,250
その他 △9,702 9,956
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,069,822 △3,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,522,154 △49,171
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △655,981 △20,807
社債の償還による支出 △250,000 -
株式の発行による収入 795,240 1,376,819
新株予約権の発行による収入 15,720 11,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,517,175 1,318,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 705 1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △841,141 221,434
現金及び現金同等物の期首残高 1,063,586 222,444
現金及び現金同等物の期末残高 222,444 443,879
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、当連結会計年度から適用しており、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する仮想
通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、当期の
損益として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「再生可能エネルギー事
業」、「フィンテック・IoT事業」、「IR事業」の３つを報告セグメントとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。「フィンテ
ック・IoT事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術を用い
たシステム開発を行っております。「IR事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
３．報告セグメントの変更
前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オ
フィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 (注）２、
再生可能 フィンテッ 合計 表計上額
（注）１ ４、５、
エネルギー ク・IoT事業 IR事業 計 (注）３
７、８
事業 (注)６
売上高
外部顧客への売上高 1,956,891 1,963,777 － 3,920,668 7,404,504 11,325,172 － 11,325,172
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 1,956,891 1,963,777 － 3,920,668 7,404,504 11,325,172 － 11,325,172
セグメント利益又は損失
23,672 △222,552 △650,750 △849,630 38,773 △810,857 △433,299 △1,244,156
（△）
セグメント資産 676,707 589,576 486,309 1,752,593 35,531 1,788,124 390,791 2,178,916
その他の項目
減価償却費 111 51,654 1,227 52,993 11,623 64,616 10,051 74,667
のれん償却額 － 217,968 9,932 227,900 14,742 242,643 - 242,643
減損損失 － 311,898 － 311,898 － 311,898 25,619 337,517
有形固定資産及び無形
1,715 26,848 37,949 66,512 － 66,512 10,740 77,253
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美
容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。
７．減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資
額であります。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 (注）２、
再生可能 フィンテッ 合計 表計上額
（注）１ ４、５、
エネルギー ク・IoT事業 IR事業 計 (注）３
７、８
事業 (注)６
売上高
外部顧客への売上高 1,690,169 624,384 － 2,314,553 37,321 2,351,875 － 2,351,875
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 1,690,169 624,384 － 2,314,553 37,321 2,351,875 － 2,351,875
セグメント利益又は損失
△135,036 △192,162 △384,714 △711,912 △17,044 △728,957 △367,391 △1,096,348
（△）
セグメント資産 826,910 427,630 687,024 1,941,564 26,494 1,968,059 448,838 2,416,897
その他の項目
減価償却費 1,801 30,146 1,002 32,950 － 32,950 1,271 34,221
のれん償却額 － 11,740 9,932 21,672 2,251 23,923 － 23,923
減損損失 1,000 234,771 － 235,771 － 235,771 6,139 241,910
有形固定資産及び無形
2,493 105,619 － 108,113 － 108,113 7,411 115,524
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。
７．減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル株式会社 2,177,407 オフィスサプライ事業
（注）オフィスサプライ事業は前第４四半期連結会計期間において撤退しているため、主要な顧客ごとの売
上高は前第３四半期連結累計期間の業績となっております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング 254,761 フィンテック・IoT事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円）
再生可能 フィンテック その他
エネルギー ・IoT事業 IR事業 (注)１、２、 全社・消去 合計
事業 (注)３ ４
当期償却額 － 217,968 9,932 14,742 － 242,643
当期末残高 － 164,362 37,245 6,378 － 207,985
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事
業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
２．美容・越境事業において、株式会社ビー・エイチを連結除外にしたことにより、のれんが
201,204千円減少しております。
３．フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失285,005千円が計上されており、当期末残高
にはのれんの調整額11,571千円が含まれております。
４．その他の区分の当期末残高には、のれんの調整額469千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円）
再生可能 フィンテック
その他
エネルギー ・IoT事業 IR事業 全社・消去 合計
(注)１
事業 (注)２
当期償却額 － 11,740 9,932 2,251 － 23,923
当期末残高 － － 27,313 4,127 － 31,440
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んで
おります。
２．フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失152,621千円が計上されております。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 45円95銭 28円72銭
１株当たり当期純損失金額（△） △206円34銭 △84円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△2,670,515 △1,544,389
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△2,670,515 △1,544,389
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,942,134 18,351,997
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株式の発行及び第９回新株予約権の発行)
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うこ
とについて決議いたしました。
１．第三者割当による新株式発行
(１)発行の概要
① 発行新株式数 普通株式 1,000,000株
② 払込金額 １株につき190円
③ 払込金額の総額 190,000千円
④ 増加する資本金の額 95,000千円
⑤ 増加する資本準備金の額 95,000千円
第三者割当による新株式の発行
⑥ 募集又は割当方法
割当先：後方支援投資事業組合 1,000,000株
⑦ 申込日 2019年３月４日
⑧ 払込期日 2019年３月４日
(２)資金の使途
IR事業における新会社設立費用及びゲーミングマシン保有に係る費用
２．第９回新株予約権発行の概要
(１)募集の概要
① 目的となる株式の種類及び数 普通株式 4,000,000株
② 新株予約権の総数 40,000個
③ 新株予約権の発行価額の総額 12,800千円
④ 行使価額 １株あたり190円
772,800千円
(内訳)
新株予約権発行分 12,800千円
新株予約権行使分 760,000千円
⑤ 資金調達の額 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、
すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された
金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使
が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却
した場合には、上記資金調達の額は減少します。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1
⑥ 資本組入額 の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額
とする。
⑦ 申込期日 2019年３月４日
⑧ 割当日及び払込期日 2019年３月４日
2019年３月４日（本新株予約権の払込完了以降）から
⑨ 行使期間
2020年３月３日まで
第三者割当の方法による
⑩ 募集又は割当方法
割当先：後方支援投資事業組合 40,000個
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2018年12月期 決算短信
（２）資金の使途
①IR事業
ゲーミングマシンの保有に係る費用
②再生可能エネルギー事業
太陽光発電所に係る仕入資金の一部
③e-sports事業
e-sports事業者への投融資
(子会社の設立)
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループで展開しておりますIR事業では、当社子会社であるLT Game Japan株式会社においてカジノ施設向け
にゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っており、今後、国内外において、ゲーミングマシン、施設、金融、不
動産、コンサルティング等、IR事業の領域を拡大させていくことを計画しておりますが、現時点では具体的な計画等
策定は行っておりません。また、当事業においては、ゲーミングマシンをレベニューシェア及びレンタル展開すると
ともに、ゲーミングマシンの管理をプラットフォーム化するピクセルカジノプラットフォームを構築し、運用してい
くことを予定しております。
このような事業環境のもと、レベニューシェア・レンタル事業開始及びピクセルカジノプラットフォーム開設に伴
い、ゲーミングマシンの保有及び貸出やピクセルカジノプラットフォームの運営を目的に、新たに子会社を設立する
ことといたしました。
２．設立する子会社の概要
① 名称 （仮称）ピクセルカジノ株式会社（PIXEL CASINO INC.）
② 所在地 東京都港区六本木六丁目７番６号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉田 弘明
・ピクセルカジノプラットフォームの運営
・カジノ用ゲーミングマシンの取得・保有
④ 事業内容
・プラットフォーム利用者向けにカジノ用ゲーミングマシ
ンの貸出し・販売
⑤ 資本金 20,000千円
⑥ 設立年月 2019年３月～４月（予定）
⑦ 出資比率 ピクセルカンパニーズ株式会社 100％
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