2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2743 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山元 俊 ＴＥＬ 03-6731-3410
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,516 7.0 46 － 31 － 49 －
2018年12月期 2,351 △79.2 △1,096 － △1,148 － △1,544 －
（注）包括利益 2019年12月期 51百万円 （－％） 2018年12月期 △1,538百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 2.15 2.13 4.6 1.3 1.8
2018年12月期 △84.15 － △237.3 △50.0 △46.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,476 1,617 64.7 62.88
2018年12月期 2,416 632 24.3 28.72
（参考）自己資本 2019年12月期 1,602百万円 2018年12月期 588百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △541 △12 741 630
2018年12月期 △1,094 △3 1,318 443
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年12月期
（予想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で適切かつ合理的な業績予想の算定が困難なため開示を控えております。なお、
当該理由等につきましては、添付Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しておりますのでご覧く
ださい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 25,486,600株 2018年12月期 20,486,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 23,165,230株 2018年12月期 18,351,997株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 273 146.5 8 － 2 － 12 －
2018年12月期 110 △52.6 △305 － △338 － △946 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 0.55 0.54
2018年12月期 △51.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,424 3,265 94.9 127.52
2018年12月期 2,380 2,318 95.5 111.02
（参考）自己資本 2019年12月期 3,249百万円 2018年12月期 2,274百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や企業収益は高い水準にあるものの、設備投資に弱さがみ
られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、通商動向等の不確実性に伴う景気の
下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡さ
せ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定
化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の
減少を図ったことや、システムイノベーション事業における受注案件の増加、エンターテイメント事業におけるアプリ
ケーションシステムの販売などにより、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、グループ全体に係る費用を
抜本的に見直し費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いた
しました。
以上の結果、売上高2,516百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益46百万円(前年同期は営業損失1,096百万円)、経常
利益31百万円(前年同期は経常損失1,148百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する当期純損失1,544百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当連結会計年度より、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報）に記載のとおり、報告セグメントの名称変更を行っております。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。
当連結会計年度におきましては、大型案件の取り扱いが減少したことにより前連結会計年度に比べ売上高は減少した一
方で、取次案件の獲得や抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、営業利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,294百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は113百万円（前年同期は営業
損失135百万円）となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術
等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度においては、金融機関向けシス
テム開発において仕掛案件に期ずれが生じたものの、損保系システム開発案件の受注は計画を上回ったこと等により、
前連結会計年度に比べ売上高が増加いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、営業
利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は841百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失
192百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステ
ムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティングを行っております。当連結会計年度におきましては、他社
IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組み、今後、他社IPプロジェクト開
発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことやアプリケーションシステ
ムの販売、E-Sportsの運営に関するコンサルティングの受託により売上高を計上致しました。また、前連結会計年度に
おいて、研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益を計上い
たしました。
以上の結果、当事業における売上高は348百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業利益は130百万円（前年同期は
営業損失384百万円）となりました。
なお、当事業においては、主力市場と位置付けているマカオ市場において、中国・湖北省武漢市で集中発生している
新型コロナウイルスによる肺炎の防疫措置としてマカオ政府が全カジノ事業の一時停止を決定するなど、今後の新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されます。
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(その他の事業)
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は32百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は１百万円（前年同期は営
業損失17百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしま
した。これは、製品及び仕掛品が減少した一方で、現金及び預金や売掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、125百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしまし
た。これは、連結子会社ののれんの償却に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、839百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしまし
た。これは、短期借入金及び前受金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度年度末における固定負債の残高は、19百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしま
した。これは、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしまし
た。これは資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7％となり、前連結会計年度末に比べ40.4ポイント増加いたしました。また、１株当た
り純資産は62円88銭となり、前連結会計年度末に比べ34円16銭増加いたしました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金を使
用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、当連結会計年度末
は、630百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は541百万円（前年同期は1,094百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益による取得57百万円やたな卸資産の増減額による取得40百万円があった一方で、前受金の増減額による支
出195百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収に
よる収入327百万円があった一方で、貸付けによる支出325百万円、有形固定資産の取得による支出５百万円や無形固定
資産の取得による支出７百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は741百万円（前年同期は1,318百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金
の返済による支出194百万円や長期借入金の返済による支出19百万円があった一方で、株式の発行による収入945百万円
があったこと等によるものであります。
（参考）関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 32.7 24.3 64.7
時価ベースの自己資本比率（％） 269.2 165.3 192.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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(4）今後の見通し
当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行
投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本
的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
このような状況のもと、2020年12月期においても、各事業セグメントの周辺事業における需要の刈り取り等事業の成
長を促進してまいります。また、継続的なコストの見直しを図り、費用削減に取り組んでまいります。
上記の取組を背景とした企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは困難であることから、2020年12月期の連結
業績予想について公表を控えております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に
利益配分を行うことを基本方針としております。
2019年12月期の配当金につきましては、当社及び当社グループが先行投資期間から回収及び事業の成長ステージへの
移行途中であり、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせて
いただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、上記のとおり、当社及び当社グループが先行投資期間から
回収及び事業の成長ステージへの移行途中であり、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると
考えること等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当
期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続
したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社に帰属する
当期純利益49百万円を計上いたしました。
以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、解
消したと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用に備え、社内の
マニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 443,879 630,687
売掛金 140,010 301,080
製品 166,177 74,325
仕掛品 663,065 620,240
前渡金 700,452 689,312
その他 218,216 77,774
貸倒引当金 △49,531 △42,132
流動資産合計 2,282,269 2,351,289
固定資産
有形固定資産
建物 12,577 12,577
減価償却累計額 △6,678 △7,184
建物（純額） 5,898 5,392
車両運搬具 12,864 12,864
減価償却累計額 △12,864 △12,864
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 71,276 72,167
減価償却累計額 △46,094 △45,162
工具、器具及び備品（純額） 25,181 27,005
その他 829 829
減価償却累計額 △829 △829
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 31,080 32,398
無形固定資産
のれん 31,440 19,257
その他 370 6,993
無形固定資産合計 31,810 26,250
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 3,000
長期貸付金 470,009 468,809
長期未収入金 220,000 220,000
その他 55,280 51,083
貸倒引当金 △676,554 △676,270
投資その他の資産合計 71,736 66,622
固定資産合計 134,627 125,271
資産合計 2,416,897 2,476,561
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,011 62,799
短期借入金 581,862 10,000
1年内返済予定の長期借入金 19,500 18,000
未払金 136,349 124,983
未払法人税等 12,061 14,207
前受金 746,593 550,603
その他 105,669 59,008
流動負債合計 1,744,047 839,602
固定負債
長期借入金 25,000 7,000
その他 15,649 12,125
固定負債合計 40,649 19,125
負債合計 1,784,697 858,727
純資産の部
株主資本
資本金 2,296,432 2,777,832
資本剰余金 2,501,143 2,982,543
利益剰余金 △4,255,263 △4,205,403
株主資本合計 542,312 1,554,973
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,083 47,604
その他の包括利益累計額合計 46,083 47,604
新株予約権 43,804 15,256
純資産合計 632,200 1,617,833
負債純資産合計 2,416,897 2,476,561
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,351,875 2,516,393
売上原価 2,238,433 1,793,925
売上総利益 113,441 722,467
販売費及び一般管理費 1,209,789 676,324
営業利益又は営業損失（△） △1,096,348 46,143
営業外収益
受取利息 142 1,023
受取家賃 3,000 2,432
受取賃借料 - 1,291
消費税差額金 4,845 -
過年度買掛金償却 - 1,075
仮想通貨売却益 - 2,082
その他 5,561 1,355
営業外収益合計 13,549 9,261
営業外費用
支払利息 25,159 9,100
為替差損 12,948 3,563
仮想通貨評価損 2,018 3,098
新株発行費 23,064 7,792
その他 2,165 211
営業外費用合計 65,356 23,767
経常利益又は経常損失（△） △1,148,154 31,637
特別利益
補助金収入 7,613 -
債務免除益 - 7,312
貸倒引当金戻入額 - 286
新株予約権戻入益 - 28,548
その他 - 1,314
特別利益合計 7,613 37,461
特別損失
減損損失 241,910 -
賃貸借契約解約損 4,644 4,207
貸倒引当金繰入額 128,022 -
過年度消費税等 18,448 -
和解損失 - 7,078
その他 2,895 -
特別損失合計 395,921 11,285
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,536,462 57,813
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,226 8,023
過年度法人税等 6,009 △70
法人税等調整額 △309 -
法人税等合計 7,926 7,952
当期純利益又は当期純損失（△） △1,544,389 49,860
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,544,389 49,860
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,544,389 49,860
その他の包括利益
為替換算調整勘定 6,254 1,521
その他の包括利益合計 6,254 1,521
包括利益 △1,538,134 51,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,538,134 51,381
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,589,697 1,794,408 △2,710,874 673,232
当期変動額
新株の発行 706,734 706,734 1,413,469
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,544,389 △1,544,389
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 706,734 706,734 △1,544,389 △130,919
当期末残高 2,296,432 2,501,143 △4,255,263 542,312
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 39,828 39,828 46,073 759,135
当期変動額
新株の発行 1,413,469
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,544,389
株主資本以外の項目の
6,254 6,254 △2,269 3,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,254 6,254 △2,269 △126,934
当期末残高 46,083 46,083 43,804 632,200
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,296,432 2,501,143 △4,255,263 542,312
当期変動額
新株の発行 481,400 481,400 962,800
親会社株主に帰属する
当期純利益
49,860 49,860
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 481,400 481,400 49,860 1,012,660
当期末残高 2,777,832 2,982,543 △4,205,403 1,554,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 46,083 46,083 43,804 632,200
当期変動額
新株の発行 962,800
親会社株主に帰属する
当期純利益
49,860
株主資本以外の項目の
1,521 1,521 △28,548 △27,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 1,521 △28,548 985,633
当期末残高 47,604 47,604 15,256 1,617,833
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,536,462 57,813
損失（△）
減価償却費 34,221 1,808
減損損失 241,910 -
のれん償却額 23,923 12,183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 129,134 △7,398
受取利息及び受取配当金 △142 △1,023
仮想通貨売却益 - △2,082
支払利息 25,159 9,100
為替差損益（△は益） 953 3,167
仮想通貨評価損 2,018 3,098
新株発行費 23,064 7,792
債務免除益 - △7,312
新株予約権戻入益 - △28,548
和解損失 - 7,078
賃貸借契約解約損 4,644 4,207
過年度消費税等 18,448 -
売上債権の増減額（△は増加） 106,582 △167,648
たな卸資産の増減額（△は増加） △358,454 40,488
前渡金の増減額（△は増加） △251,822 11,139
未収入金の増減額（△は増加） 24,673 12,926
前払費用の増減額（△は増加） 28,687 △27,858
仕入債務の増減額（△は減少） 42,101 △79,211
未払費用の増減額（△は減少） 3,126 △5,936
未払金の増減額（△は減少） △31,407 △11,623
未収消費税等の増減額（△は増加） △14,158 67,118
前受金の増減額（△は減少） 400,883 △195,990
その他 △876 △192,848
小計 △1,083,792 △489,559
利息及び配当金の受取額 142 1,023
利息の支払額 △9,321 △47,626
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,263 △5,800
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,094,234 △541,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,966 △5,529
無形固定資産の取得による支出 △2,512 △7,488
貸付けによる支出 △250 △325,350
貸付金の回収による収入 6,250 327,350
その他 9,956 △1,714
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,522 △12,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △49,171 △194,342
長期借入金の返済による支出 △20,807 △19,500
株式の発行による収入 1,376,819 945,807
新株予約権の発行による収入 11,316 9,200
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,318,157 741,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,034 338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,434 186,808
現金及び現金同等物の期首残高 222,444 443,879
現金及び現金同等物の期末残高 443,879 630,687
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテイメント
事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。
「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。「システム
イノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等
の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテイメント事業」は、カジノゲー
ミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコ
ンサルティングを行っております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント
事業」、「フィンテック・IoT事業」としていた報告セグメントの名称を「システムイノベーション事業」、
「IR事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更しております。これは、各報
告セグメントにおいて、周辺事業の需要が高まってきていることに伴うものです。なお、前連結会計年度のセグ
メント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
システムイ その他 (注）２、
ディベロッ 合計 表計上額
ノベーショ エンターテイ （注）１ ４、５、
プメント 計 (注）３
ン事業 ンメント事業 ７、８
事業
(注)６
売上高
外部顧客への売上高 1,690,169 624,384 － 2,314,553 37,321 2,351,875 － 2,351,875
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 1,690,169 624,384 － 2,314,553 37,321 2,351,875 － 2,351,875
セグメント損失（△） △135,036 △192,162 △384,714 △711,912 △17,044 △728,957 △367,391 △1,096,348
セグメント資産 826,910 427,630 687,024 1,941,564 26,494 1,968,059 448,838 2,416,897
その他の項目
減価償却費 1,801 30,146 1,002 32,950 － 32,950 1,271 34,221
のれん償却額 － 11,740 9,932 21,672 2,251 23,923 － 23,923
減損損失 1,000 234,771 － 235,771 － 235,771 6,139 241,910
有形固定資産及び無形
2,493 105,619 － 108,113 － 108,113 7,411 115,524
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．システムイノベーション事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。
７．減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額
であります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 (注）２、
ディベロッ システムイ 合計 表計上額
エンターテイ （注）１ ４、５、
プメント ノベーショ 計 (注）３
ンメント事業 ６
事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,294,248 841,833 348,106 2,484,188 32,205 2,516,393 － 2,516,393
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 1,294,248 841,833 348,106 2,484,188 32,205 2,516,393 － 2,516,393
セグメント利益 113,051 18,333 130,686 262,071 1,369 263,441 △217,298 46,143
セグメント資産 843,389 405,455 587,156 1,836,001 20,223 1,856,225 620,336 2,476,561
その他の項目
減価償却費 210 117 1,225 1,553 － 1,553 255 1,808
のれん償却額 － － 9,932 9,932 2,251 12,183 － 12,183
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び無形
－ 234 4,405 4,639 － 4,639 5,110 9,749
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント損失の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額
であります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング 254,761 システムイノベーション事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円）
システムイノ
ディベロッ
ベーション エンターテイ その他
プメント 全社・消去 合計
事業 メント事業 (注)１
事業
(注)２
当期償却額 － 11,740 9,932 2,251 － 23,923
当期末残高 － － 27,313 4,127 － 31,440
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んで
おります。
２．システムイノベーション事業において、のれんの減損損失152,621千円が計上されております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円）
ディベロッ システムイノ
エンターテイ その他
プメント ベーション 全社・消去 合計
メント事業 (注)１
事業 事業
当期償却額 － － 9,932 2,251 － 12,183
当期末残高 － － 17,381 1,875 － 19,257
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 28円72銭 62円88銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△84円15銭 2円15銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 2円13銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金については、潜在株式が存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△1,544,389 49,860
株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,544,389 49,860
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,351,997 23,165,230
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 192,884
新株予約権２種類
（新株予約権の数2,044個）
（失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権２種類
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか －
（2016年３月16日取締役会
った潜在株式の概要
決議15,293個及び2016年７
月１日取締役会決議13,000
個）
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（重要な後発事象）
（有償ストックオプション（第10回新株予約権）の発行）
当社は2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約
権を発行することを決議しました。
詳細につきましては、同日付で開示しております「新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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