2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月13日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2743 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山元 俊 ＴＥＬ 03-6731-3410
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,634 72.1 18 - 3 - △12 -
2018年12月期第２四半期 949 △88.3 △500 - △538 - △545 -
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 △9百万円 （-％） 2018年12月期第２四半期 △540百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △0.56 -
2018年12月期第２四半期 △31.62 -
（参考）持分法投資損益 2019年12月期第２四半期 -百万円 2018年12月期第２四半期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 1,975 1,300 63.3 52.18
2018年12月期 2,416 632 24.3 28.72
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 1,251百万円 2018年12月期 588百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2019年12月期 - 0.00
2019年12月期(予想) - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想につい
ては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 23,986,600株 2018年12月期 20,486,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ -株 2018年12月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 22,230,799株 2018年12月期２Ｑ 17,243,175株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2019年12月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2019年12月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善、個人消費の持ち
直し等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景
気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡
させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性
の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ること
により期ずれ案件の減少を図ったことや、フィンテック・IoT事業における受注案件の増加などにより、前年同四半
期に比べて売上高が増加いたしました。しかしながら、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り
組んでまいりましたが、再生可能エネルギー事業及びフィンテック・IoT事業は売上高計上が下期に偏重しているこ
とや、フィンテック・IoT事業における原価の先行計上、IR事業における開発費の計上等により、営業利益及び経常
利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,634百万円（前年同四半期比72.1％増）、営業利益
は18百万円（前年同四半期は営業損失500百万円）、経常利益は３百万円（前年同四半期は経常損失538百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、案件引渡しが下期に偏重しているものの、工程管理の徹底を図ることにより
期ずれ案件の減少を図ったことに加え、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同四半期に比べ売上
高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は930百万円（前年同四半期比45.7％増）、営業利益は83百万円（前年同四半
期は営業損失102百万円）となりました。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第２
四半期連結累計期間においては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回る等収益力の高いシステム開発案件の
受託数増加に注力したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。しかしながら、販売費及び一般
管理費の削減に取り組んだものの、売上高計上が下期に偏重していることに加え、原価の先行計上等により営業損失
を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は507百万円（前年同四半期比74.5％増）、営業損失は８百万円（前年同四半
期は営業損失55百万円）となりました。
（IR事業）
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第２四半期連結累計期間にお
いては、カジノゲーミングマシン「RGX-1000」シリーズの販売を進めるとともに、販売に向けたライセンスの取得に
取り組んでまいりました。当該事業においては、他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開
発の受託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発し
たコンテンツ等の一部を売却したことにより売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等
の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費は減少基調にあるものの、販売活動費等が先行して発生して
おります。
以上の結果、当事業における売上高は178百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業利益は51百万円（前年
四半同期は営業損失167百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は18百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は２百万円（前年同
四半期は営業損失６百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前渡金等が増加したものの、手元現金及び製品等
が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、1,975百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金及び前受金等が減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ1,108百万円減少し、675百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ667百万円増加し、1,300百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金を
獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ202百万円減少し、当第
２四半期連結会計期間末は105百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は827百万円（前年同四半期は774百万円支出）となりました。これは主に、前受金
の減少470百万円、前渡金の増加82百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12百万円(前年同四半期は３百万円支出）となりました。これは主に、貸付金の回
収による収入304百万円があったものの、貸付けによる支出311百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は500百万円（前年同四半期は864百万円獲得）となりました。これは主に、短期借
入金の純減少額161百万円、長期借入金の返済による支出９百万円があったものの、株式の発行による収入661百万
円、新株予約権の発行による収入９百万円があったこと等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績
予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 443,879 105,753
売掛金 140,010 217,192
製品 166,177 74,325
仕掛品 663,065 625,281
前渡金 700,452 782,636
その他 218,216 93,045
貸倒引当金 △49,531 △49,126
流動資産合計 2,282,269 1,849,107
固定資産
有形固定資産 31,080 32,870
無形固定資産
のれん 31,440 25,348
その他 370 2,443
無形固定資産合計 31,810 27,792
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 3,000
長期貸付金 470,009 469,409
長期未収入金 220,000 220,000
その他 55,280 50,200
貸倒引当金 △676,554 △676,554
投資その他の資産合計 71,736 66,056
固定資産合計 134,627 126,718
資産合計 2,416,897 1,975,826
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,011 93,006
短期借入金 581,862 42,500
1年内返済予定の長期借入金 19,500 19,500
未払金 136,349 92,736
未払費用 87,654 89,610
未払法人税等 12,061 15,183
前受金 746,593 276,320
その他 18,014 16,948
流動負債合計 1,744,047 645,804
固定負債
長期借入金 25,000 16,000
その他 15,649 13,916
固定負債合計 40,649 29,916
負債合計 1,784,697 675,721
純資産の部
株主資本
資本金 2,296,432 2,632,932
資本剰余金 2,501,143 2,837,643
利益剰余金 △4,255,263 △4,267,619
株主資本合計 542,312 1,202,956
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,083 48,544
その他の包括利益累計額合計 46,083 48,544
新株予約権 43,804 48,604
純資産合計 632,200 1,300,105
負債純資産合計 2,416,897 1,975,826
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 949,496 1,634,250
売上原価 864,812 1,226,264
売上総利益 84,684 407,986
販売費及び一般管理費 584,823 389,752
営業利益又は営業損失（△） △500,139 18,233
営業外収益
受取利息 81 1,005
消費税差額金 4,901 -
仮想通貨売却益 - 2,029
受取家賃 1,500 1,358
その他 2,861 1,146
営業外収益合計 9,343 5,539
営業外費用
支払利息 14,673 8,584
為替差損 10,132 3,783
新株発行費 20,834 6,695
その他 2,079 1,093
営業外費用合計 47,721 20,157
経常利益又は経常損失（△） △538,516 3,615
特別利益
債務免除益 - 7,312
補助金収入 7,613 -
その他 - 1,314
特別利益合計 7,613 8,626
特別損失
減損損失 5,858 -
賃貸借契約解約損 4,644 4,207
和解損失 - 7,078
その他 2,080 -
特別損失合計 12,583 11,285
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△543,486 956
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,083 13,312
法人税等調整額 △309 -
法人税等合計 1,774 13,312
四半期純損失（△） △545,260 △12,356
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △545,260 △12,356
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △545,260 △12,356
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,835 2,461
その他の包括利益合計 4,835 2,461
四半期包括利益 △540,425 △9,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △540,425 △9,894
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△543,486 956
期純損失（△）
減価償却費 14,152 776
減損損失 5,858 -
のれん償却額 11,961 6,091
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,370 △405
受取利息及び受取配当金 △81 △1,005
仮想通貨売却益 - △2,029
支払利息 14,673 8,584
為替差損益（△は益） △1,004 5,736
新株発行費 20,834 6,695
債務免除益 - △7,312
和解損失 - 7,078
賃貸借契約解約損 4,644 4,207
売上債権の増減額（△は増加） 19,280 △77,181
たな卸資産の増減額（△は増加） △298,365 35,447
前渡金の増減額（△は増加） △508,634 △82,183
仕入債務の増減額（△は減少） 14,110 △49,005
未払金の増減額（△は減少） △7,835 △45,349
未収消費税等の増減額（△は増加） 9,523 67,182
立替金の増減額（△は増加） 1,540 △26,254
前受金の増減額（△は減少） 461,084 △470,273
その他 13,338 △195,898
小計 △767,035 △814,140
利息及び配当金の受取額 81 1,005
利息の支払額 △5,990 △3,722
法人税等の支払額 △2,022 △10,184
営業活動によるキャッシュ・フロー △774,966 △827,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,792 △2,261
無形固定資産の取得による支出 △2,512 △2,378
貸付けによる支出 △250 △311,700
貸付金の回収による収入 3,125 304,400
敷金の回収による収入 13,672 364
その他 △1,149 △716
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,906 △12,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △59,301 △161,342
長期借入金の返済による支出 △14,807 △9,000
新株予約権の発行による収入 14,400 9,200
株式の発行による収入 924,120 661,904
財務活動によるキャッシュ・フロー 864,411 500,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 448 445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,986 △338,125
現金及び現金同等物の期首残高 222,444 443,879
現金及び現金同等物の四半期末残高 308,431 105,753
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
①新株予約権の行使
2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権
利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。
②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行
を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
再生可能 合計
フィンテック （注）１ （注）２ 計上額
エネルギー IR事業 計
・IoT事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
638,727 290,678 - 929,406 20,090 949,496 - 949,496
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 638,727 290,678 - 929,406 20,090 949,496 - 949,496
セグメント損失
△102,156 △55,920 △167,973 △326,050 △6,635 △332,685 △167,453 △500,139
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失の調整額△167,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において5,858千円であります。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2019年12月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
再生可能 合計
フィンテック （注）１ （注）２ 計上額
エネルギー IR事業 計
・IoT事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
930,473 507,120 178,240 1,615,833 18,416 1,634,250 - 1,634,250
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 930,473 507,120 178,240 1,615,833 18,416 1,634,250 - 1,634,250
セグメント利益
83,842 △8,505 51,352 126,689 2,327 129,016 △110,783 18,233
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2019年12月期第2四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編
により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ず
れ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高
未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテッ
ク・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先
行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万
円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度まで
において事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投
資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の
回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことから売上高が増加したことに加え
て、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益18百万
円、経常利益３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円を計上いたしました。四半期ベースでの営業利
益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続した業績の回復への途
上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えてお
り、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益
性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。
また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力す
るとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。再生可能エ
ネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削
減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IPを使用したプロジェクトの獲得に
注力するとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本
的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上いた
しました。当連結会計年度においても、これらの施策を実現していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、
中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具
体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
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