2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2743 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山元 俊 ＴＥＬ 03-6731-3410
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,252 123.2 159 － 148 － 112 －
2018年12月期第１四半期 561 △87.6 △225 － △243 － △249 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 112百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 △246百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 5.43 5.26
2018年12月期第１四半期 △15.04 －
（参考）持分法投資損益 2019年12月期第１四半期 －百万円 2018年12月期第１四半期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 1,693 947 52.6 41.46
2018年12月期 2,416 632 24.3 28.72
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 890百万円 2018年12月期 588百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － － －
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績について
は、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 21,486,600株 2018年12月期 20,486,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 20,797,711株 2018年12月期１Ｑ 16,558,267株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
ピクセルカンパニーズ株式会社（2743） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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ピクセルカンパニーズ株式会社（2743） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しており、
雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、堅調に推
移する欧州経済に加え中国の景気持ち直しの動きが続いているものの、米国政権の政策動向及びアジア諸国の地政学
的リスク等不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡さ
せ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安
定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、フィンテック・IoT事業において収益力の高いシステム開発案件の
受託数増加に注力したことや、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少
を図ったこと等により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。また、グループ全体に係る費用を抜本的に見
直し費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,252百万円（前年同期比123.2％増）、営業利益は
159百万円（前年同期は営業損失225百万円）、経常利益は148百万円（前年同期は経常損失243百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したこ
とに加え、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしまし
た。
以上の結果、当事業における売上高は795百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益は89百万円（前年同期は営業
損失34百万円）となりました。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第１
四半期連結累計期間おいては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回ったことに加え、販売管理費の削減に取
り組んだことから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は267百万円（前年同期比102.0％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業
損失８百万円）となりました。
（IR事業）
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間にお
いては、ゲーミングマシン「RGX-1000」シリーズの販売を進めるとともに、販売に向けたライセンスの取得に取り組
んでまいりました。当該事業においては、他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開発の受
託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコン
テンツ等の一部を売却したことにより売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先行
投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は178百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業利益は114百万円（前年同期
は営業損失88百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は11百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損
失４百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金等が増加したものの、手元資金及び前渡金等が減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ724百万円減少し、1,693百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、買掛金及び未払金等が増加したものの、前受金及び借入金が
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少し、745百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金、資本金及び資本剰余金が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、947百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想に
ついては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 443,879 246,489
売掛金 140,010 264,631
製品 166,177 74,325
仕掛品 663,065 645,341
前渡金 700,452 243,099
その他 218,216 134,234
貸倒引当金 △49,531 △49,754
流動資産合計 2,282,269 1,558,368
固定資産
有形固定資産 31,080 33,106
無形固定資産
のれん 31,440 28,394
その他 370 2,595
無形固定資産合計 31,810 30,990
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 3,000
長期貸付金 470,009 469,709
長期未収入金 220,000 220,000
その他 55,280 54,594
貸倒引当金 △676,554 △676,554
投資その他の資産合計 71,736 70,749
固定資産合計 134,627 134,846
資産合計 2,416,897 1,693,214
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,011 206,537
短期借入金 581,862 153,122
1年内返済予定の長期借入金 19,500 18,000
未払金 136,349 162,707
未払費用 87,654 91,497
未払法人税等 12,061 41,093
前受金 746,593 23,495
その他 18,014 14,120
流動負債合計 1,744,047 710,574
固定負債
長期借入金 25,000 20,500
その他 15,649 14,791
固定負債合計 40,649 35,291
負債合計 1,784,697 745,865
純資産の部
株主資本
資本金 2,296,432 2,391,432
資本剰余金 2,501,143 2,596,143
利益剰余金 △4,255,263 △4,142,289
株主資本合計 542,312 845,286
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,083 45,458
その他の包括利益累計額合計 46,083 45,458
新株予約権 43,804 56,604
純資産合計 632,200 947,349
負債純資産合計 2,416,897 1,693,214
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 561,067 1,252,426
売上原価 472,639 883,690
売上総利益 88,428 368,735
販売費及び一般管理費 313,742 209,146
営業利益又は営業損失（△） △225,314 159,588
営業外収益
受取利息 62 20
消費税差額金 4,926 -
受取家賃 750 750
仮想通貨評価益 - 299
その他 2,621 339
営業外収益合計 8,360 1,409
営業外費用
支払利息 9,697 7,158
新株発行費 16,105 3,383
為替差損 - 2,250
その他 994 3
営業外費用合計 26,797 12,796
経常利益又は経常損失（△） △243,751 148,201
特別利益
補助金収入 7,613 -
債務免除益 - 7,312
その他 - 1,068
特別利益合計 7,613 8,380
特別損失
減損損失 5,858 -
賃貸借契約解約損 4,644 -
和解損失 - 7,078
その他 2,080 -
特別損失合計 12,583 7,078
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△248,722 149,503
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 692 36,529
法人税等調整額 △309 -
法人税等合計 383 36,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △249,105 112,973
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△249,105 112,973
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △249,105 112,973
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,881 △624
その他の包括利益合計 2,881 △624
四半期包括利益 △246,223 112,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △246,223 112,348
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の
発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,000千円増加しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
再生可能 合計
フィンテック （注）１ （注）２ 計上額
エネルギー IR事業 計
・IoT事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
417,237 132,270 - 549,507 11,559 561,067 - 561,067
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 417,237 132,270 - 549,507 11,559 561,067 - 561,067
セグメント損失
△34,086 △8,100 △88,449 △130,636 △4,031 △134,668 △90,646 △225,314
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失の調整額△90,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第１四半期連結累計期間において5,858千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
再生可能 合計
フィンテック （注）１ （注）２ 計上額
エネルギー IR事業 計
・IoT事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
795,606 267,245 178,240 1,241,092 11,334 1,252,426 － 1,252,426
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 795,606 267,245 178,240 1,241,092 11,334 1,252,426 － 1,252,426
セグメント利益 89,528 11,530 114,146 215,204 2,171 217,376 △57,787 159,588
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△57,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編
により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ず
れ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高
未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテッ
ク・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先
行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万
円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度まで
において事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投
資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の
回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことにより売上高が増加したことに加
え、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益159百
万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円を計上し、四半期ベースでの黒字を計上い
たしましたが、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えてお
り、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益
性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。
また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力す
るとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。また、再生
可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコ
スト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IP（キャラクター等の知的財
産権）を使用したプロジェクトの獲得に注力するとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおりま
す。
これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本
的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第１四半期連結累計期間において営業利益を計上いた
しました。当連結会計年度においても、これらの施策を実施していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、
中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具
体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
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