2743 Ｊ－ピクセル 2021-11-12 15:45:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2743 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）平出 晋一郎 ＴＥＬ 03-6731-3410
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 897 △56.9 △431 - △433 - △1,200 -
2020年12月期第３四半期 2,086 9.4 △165 - △182 - △275 -
（注）包括利益 2021年12月期第３四半期 △1,208百万円 （-％） 2020年12月期第３四半期 △273百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 △41.49 -
2020年12月期第３四半期 △10.68 -
（参考）持分法投資損益 2021年12月期第３四半期 -百万円（ ％） 2020年12月期第３四半期 -百万円（-％）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第３四半期 3,554 312 7.6 9.73
2020年12月期 4,333 1,101 24.6 38.28
（参考）自己資本 2021年12月期第３四半期 270百万円 2020年12月期 1,066百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年12月期 - 0.00 -
2021年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業の経済活動が停滞する状況が続い
ています。現時点では、収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2021年12月
期の業績予想を未定とさせていただきます。業績予想については今後、合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表
いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期３Ｑ 32,083,100株 2020年12月期 27,586,600株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 72株 2020年12月期 72株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 28,931,474株 2020年12月期３Ｑ 25,816,162株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス
ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。
一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、対象区域を拡大し緊急事態宣言等が延長
されたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち
直しが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底
や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、
内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益改善に努めて参りました。
第３四半期連結累計期間の経営成績について、ディベロップメント事業においては、度重なる緊急事態宣言の
発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、引き続きインハ
ウス型の発注案件に影響がでており、エンターテインメント事業においては、営業活動地域への渡航制限は解除さ
れつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は897百万円（前年同四半期比57％減）、営業損失は431
百万円（前年同四半期は営業損失165百万円）、経常損失は433百万円（前年同四半期は経常損失182百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は1,200百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円）とな
りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、昨年度
より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入
状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は354百万円（前年同四半期比76.9％減）、営業損失は45百万円（前年同四半
期比は営業利益133百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、
損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだ他、技術支援サ
ービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高は増加したものの営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は529百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失は16百万円（前年同四半
期は営業損失６百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつ
も、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収
束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、
消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に
伴い、それらに係る費用を計上しております。
以上の結果、当事業における営業損失は218百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は12百万円（前年同四半期比72.5％減）、営業損失は２百万円（前年同
四半期比は営業利益３百万円）となりました
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(２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金が増加したものの、前渡金及び仕掛品等が減少したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、3,554百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、子会社整理損失引当金が増加したものの、短期借入金が減少
したことにより前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,242百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し
たものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ789百万円減少し、312百万円となりました。
(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想
については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,443 47,560
売掛金 153,479 227,441
仕掛品 338,579 128,633
前渡金 1,610,901 502,732
前払費用 219,384 390,916
未収入金 54,578 8,448
その他 54,436 64,366
貸倒引当金 △74,710 △75,868
流動資産合計 2,470,091 1,294,230
固定資産
有形固定資産
土地 45,000 210,000
建設仮勘定 1,094,137 1,354,137
その他 228 2,828
有形固定資産合計 1,139,366 1,566,965
無形固定資産
のれん 648,959 624,419
その他 7,392 5,970
無形固定資産合計 656,352 630,389
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 1,000
長期貸付金 411,109 410,209
長期未収入金 279,500 984,500
その他 53,642 51,677
貸倒引当金 △679,004 △1,384,004
投資その他の資産合計 67,248 63,382
固定資産合計 1,862,967 2,260,738
資産合計 4,333,058 3,554,968
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,643 51,149
短期借入金 2,769,000 1,443,148
1年内返済予定の長期借入金 7,000 -
未払金 118,604 133,397
未払費用 40,278 40,141
未払法人税等 2,492 65,362
前受金 215,382 1,471,391
関係会社整理損失引当金 8,669 11,851
その他 12,245 26,219
流動負債合計 3,226,317 3,242,661
固定負債
その他 5,182 -
固定負債合計 5,182 -
負債合計 3,231,500 3,242,661
純資産の部
株主資本
資本金 2,980,443 3,186,220
資本剰余金 3,185,154 3,390,931
利益剰余金 △5,148,438 △6,348,841
自己株式 △15 △15
株主資本合計 1,017,144 228,295
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 49,652 41,869
その他の包括利益累計額合計 49,652 41,869
新株予約権 34,761 42,142
純資産合計 1,101,558 312,307
負債純資産合計 4,333,058 3,554,968
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,086,082 897,263
売上原価 1,474,985 750,285
売上総利益 611,096 146,977
販売費及び一般管理費 777,090 578,839
営業損失（△） △165,993 △431,862
営業外収益
受取利息 19 11
受取家賃 3,222 3,222
仮想通貨売却益 1,699 2,330
キャッシュレス還元額 687 -
為替差益 - 6,513
その他 499 889
営業外収益合計 6,127 12,966
営業外費用
支払利息 13,351 8,062
新株発行費 5,141 3,084
支払補償費 - 2,600
為替差損 822 -
その他 3,007 753
営業外費用合計 22,323 14,500
経常損失（△） △182,188 △433,396
特別利益
債務免除益 － 12,891
補助金収入 6,000 -
新株予約権戻入益 15,256 -
固定資産売却益 3,621 -
その他 － 666
特別利益合計 24,877 13,558
特別損失
貸倒損失 71,932 -
関係会社整理損失引当金繰入額 8,206 3,182
貸倒引当金繰入額 32,400 705,000
その他 1,013 9,091
特別損失合計 113,552 717,273
税金等調整前四半期純損失（△） △270,863 △1,137,111
法人税、住民税及び事業税 4,905 63,291
法人税等合計 4,905 63,291
四半期純損失（△） △275,769 △1,200,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △275,769 △1,200,403
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △275,769 △1,200,403
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,899 △7,782
その他の包括利益合計 1,899 △7,782
四半期包括利益 △273,870 △1,208,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △273,870 △1,208,186
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があ
り、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の一部について権利行使したことにより、
資本金及び資本準備金がそれぞれ128,638千円増加しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号2018年２月16（日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
1,531,939 443,493 63,636 2,039,069 47,012 2,086,082 - 2,086,082
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 1,531,939 443,493 63,636 2,039,069 47,012 2,086,082 － 2,086,082
セグメント利益
133,706 △6,876 △89,071 37,759 3,404 41,163 △207,156 △165,993
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
354,595 529,750 - 884,346 12,916 897,263 - 897,263
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 354,595 529,750 - 884,346 12,916 897,263 - 897,263
セグメント損失
△45,739 △16,212 △218,405 △280,357 △2,844 △283,202 △148,660 △431,862
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失（△）の調整額△148,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限により、
営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上したこ
とから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
その他、ディベロップメント事業における宮古島案件に対する債権（455百万円）を貸倒引当金計上したことにより特
別損失を計上し、これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失602百万
円を計上いたしました。第２四半期連結累計期間においても、営業損失326百万円、経常損失323百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失777百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間においては、ディベロップメント事業における販売用太陽光発電所案件に係る前渡金（250
百万円）が取立不能又は取立遅延が生じたことから貸倒引当金として計上し、特別損失を計上いたしました。
その結果、営業損失431百万円、経常損失433百万円、親会社に帰属する四半期純損失1,200百万円計上しており、業績
の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、2021年７月21日開催の取締役会において第三者割当による第12回
新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行っている他、ディベロップメント事業においては、ファイナンス
紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、シ
ステムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取
り組んでおります。
エンターテインメント事業においては、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)に落選した
ものの、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいりま
す。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具体
的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して
おります。
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