2743 J-ピクセル 2021-08-13 15:30:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月13日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2743 URL http://pixel-cz.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉田 弘明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)平出 晋一郎 TEL 03-6731-3410
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第2四半期の連結業績(2021年1月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第2四半期 677 △59.0 △326 - △323 - △777 -
2020年12月期第2四半期 1,649 1.0 △82 - △87 - △101 -
(注)包括利益 2021年12月期第2四半期 △784百万円 (-%) 2020年12月期第2四半期 △99百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第2四半期 △27.20 -
2020年12月期第2四半期 △3.97 -
(参考)持分法投資損益 2021年12月期第2四半期 -百万円 2020年12月期第2四半期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年12月期第2四半期 3,630 469 12.0 15.16
2020年12月期 4,333 1,101 24.6 38.28
(参考)自己資本 2021年12月期第2四半期 436百万円 2020年12月期 1,066百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年12月期 - 0.00
2021年12月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業の経済活動が停滞する状況が続いて
います。現時点では、収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2021年12月期
の業績予想を未定とさせていただきます。業績予想については今後、合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期2Q 28,791,600株 2020年12月期 27,866,600株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 72株 2020年12月期 72株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期2Q 28,595,411株 2020年12月期2Q 25,486,600株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(4)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 10
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国や中国を中
心に、経済の回復傾向がみられます。一方、わが国の経済は、2021年1月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言
が再発出され、東京都においては現在までに断続的に同宣言が発令されており依然として予断を許さない状況が続
いております。足元では、ワクチン接種が促進され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期
待されつつも、新規感染者数は依然として増加傾向にあり、緊急事態宣言も続くなか、先行き不透明な状況となっ
ております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底
や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、
内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益改善に努めて参りました。
第2四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、度重なる緊急事態宣言の
発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、引き続きインハ
ウス型の発注案件に影響がでており、エンターテインメント事業においては、営業活動地域への渡航制限は解除さ
れつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は677百万円(前年同四半期比59.0%減)、営業損失は
326百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)、経常損失は323百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は777百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、昨年度
より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入
状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は352百万円(前年同四半期比72.1%減)、営業損失は21百万円(前年同四半
期は営業利益112百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、
損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだ他、技術支援サ
ービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は315百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は4百万円(前年同四半
期は営業損失4百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつ
も、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収
束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、
消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)の落選に
伴い、それらに係る費用を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は206百万円(前年同四半期は営業損失54百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高及び営業利益は減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は8百万円(前年同四半期比78.5%減)、営業損失は1百万円(前年同
四半期は営業利益4百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前払費用が増加したものの、仕掛品及び前渡金が減少したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、3,630百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が増加したものの、前受金が減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、3,161百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し
たものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、469百万円となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動に
より資金を獲得しましたが、営業活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ22百万円増加し、当第2
四半期連結会計期間末は71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は249百万円(前年同四半期は1,537百万円支出)となりました。これは主に、前払
費用の増加118百万円、たな卸資産の減少180百万円、前受金の減少120百万円があったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は6百万円(前年同四半期は4百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による6百万円の支出、仮想通貨の売却による収入11百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は199百万円(前年同四半期は958百万円獲得)となりました。これは主に、株式の
発行による収入152百万円、短期借入金の増加による収入55百万円があったこと等によるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績
予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,443 71,093
売掛金 153,479 155,015
仕掛品 338,579 157,923
前渡金 1,610,901 1,092,532
前払費用 219,384 337,716
未収入金 54,578 5,742
その他 54,436 40,446
貸倒引当金 △74,710 △75,727
流動資産合計 2,470,091 1,784,742
固定資産
有形固定資産
土地 45,000 45,000
建設仮勘定 1,094,137 1,094,137
その他 228 3,288
有形固定資産合計 1,139,366 1,142,426
無形固定資産
のれん 648,959 632,599
その他 7,392 6,444
無形固定資産合計 656,352 639,043
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 1,000
長期貸付金 411,109 410,509
長期未収入金 279,500 734,500
その他 53,642 52,044
貸倒引当金 △679,004 △1,134,004
投資その他の資産合計 67,248 64,050
固定資産合計 1,862,967 1,845,520
資産合計 4,333,058 3,630,262
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,643 55,470
短期借入金 2,769,000 2,824,207
1年内返済予定の長期借入金 7,000 -
未払金 118,604 127,419
未払費用 40,278 40,572
未払法人税等 2,492 514
前受金 215,382 95,288
関係会社整理損失引当金 8,669 10,298
その他 12,245 7,253
流動負債合計 3,226,317 3,161,025
固定負債
その他 5,182 -
固定負債合計 5,182 -
負債合計 3,231,500 3,161,025
純資産の部
株主資本
資本金 2,980,443 3,057,582
資本剰余金 3,185,154 3,262,292
利益剰余金 △5,148,438 △5,926,278
自己株式 △15 △15
株主資本合計 1,017,144 393,581
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 49,652 42,836
その他の包括利益累計額合計 49,652 42,836
新株予約権 34,761 32,819
純資産合計 1,101,558 469,237
負債純資産合計 4,333,058 3,630,262
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,649,882 677,104
売上原価 1,078,904 569,200
売上総利益 570,977 107,904
販売費及び一般管理費 652,989 434,248
営業損失(△) △82,011 △326,344
営業外収益
受取利息 13 10
為替差益 - 5,981
仮想通貨売却益 790 2,330
キャッシュレス還元額 687 -
受取家賃 2,148 2,148
その他 176 836
営業外収益合計 3,816 11,306
営業外費用
支払利息 4,736 4,862
為替差損 1,736 -
新株発行費 1,600 609
支払補償費 - 2,600
その他 1,206 750
営業外費用合計 9,279 8,821
経常損失(△) △87,475 △323,859
特別利益
債務免除益 - 12,891
固定資産売却益 3,621 -
補助金収入 6,000 -
新株予約権戻入益 15,256 -
その他 - -
特別利益合計 24,877 12,891
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 - 1,628
貸倒引当金繰入額 32,400 455,000
その他 - 9,090
特別損失合計 32,400 465,719
税金等調整前四半期純損失(△) △94,997 △776,687
法人税、住民税及び事業税 6,104 1,153
法人税等合計 6,104 1,153
四半期純損失(△) △101,102 △777,840
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △101,102 △777,840
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △101,102 △777,840
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,823 △6,815
その他の包括利益合計 1,823 △6,815
四半期包括利益 △99,278 △784,656
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △99,278 △784,656
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △94,997 △776,687
減価償却費 1,400 1,159
新株予約権戻入益 △15,256 -
支払補償費 - 2,600
補助金収入 △6,000 -
その他の特別損益(△は益) - 9,090
のれん償却額 6,091 16,360
貸倒引当金の増減額(△は減少) 32,027 456,016
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) - 1,628
受取利息及び受取配当金 △13 △10
仮想通貨売却益 △790 △2,330
支払利息 4,736 4,862
為替差損益(△は益) 1,572 △7,403
固定資産売却益 △3,621 -
新株発行費 1,600 609
債務免除益 - △12,891
売上債権の増減額(△は増加) 77,230 △1,536
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,362 180,656
前渡金の増減額(△は増加) △856,156 63,368
前払費用の増減額(△は増加) △92,162 △118,331
未払金の増減額(△は減少) △27,561 19,980
未収消費税等の増減額(△は増加) △12,033 9,494
未収入金の増減額(△は増加) 1,243 48,835
前受金の増減額(△は減少) △528,343 △120,093
その他 △6,056 △12,328
小計 △1,532,452 △236,949
利息及び配当金の受取額 13 10
利息の支払額 △3,623 △5,042
法人税等の支払額 △7,023 4,480
補償金の支払額 - △2,600
補助金の受取額 6,000 -
その他 - △9,090
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,537,086 △249,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1 -
子会社株式の売却による収入 - 258
有形固定資産の取得による支出 △5,296 △6,728
有形固定資産の売却による収入 3,637 -
無形固定資産の取得による支出 △4,023 -
貸付金の回収による収入 600 600
敷金の回収による収入 1,000 855
仮想通貨の売却による収入 - 11,349
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,083 6,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 968,700 55,207
長期借入金の返済による支出 △9,000 △7,000
株式の発行による収入 - 152,336
その他 △1,100 △609
財務活動によるキャッシュ・フロー 958,600 199,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 256 574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △582,314 △42,349
現金及び現金同等物の期首残高 630,687 113,443
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
484 -
加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 48,857 71,093
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
新株予約権の行使
2021年1月6日付で、株式会社TTLリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年1月29日付で、株式会社TTLリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション(第10回新株予約権)について権利行使があり、
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39 号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28 号 2018年2月16(日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
(注)1 (注)2 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
(注)3
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
1,265,575 279,875 63,636 1,609,087 40,794 1,649,882 - 1,649,882
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 1,265,575 279,875 63,636 1,609,087 40,794 1,649,882 - 1,649,882
セグメント利益
112,666 △4,046 △54,904 53,715 4,436 58,152 △140,164 △82,011
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△140,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
(注)1 (注)2 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
(注)3
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
352,681 315,666 - 668,347 8,756 677,104 - 677,104
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 352,681 315,666 - 668,347 8,756 677,104 - 677,104
セグメント利益
△21,000 4,759 △206,510 △222,752 △1,173 △223,925 △102,418 △326,344
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△102,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2021年12月期第2四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限によ
り、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上した
ことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
その他、ディベロップメント事業における宮古島案件に対する債権を貸倒引当金計上したことにより特別損失を計
上し、これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失602百万円を計
上いたしました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失326百万円、経常損失323百万円、親会社株主に帰
属する四半期純損失777百万円を計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっ
ております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、2021年7月21日開催の取締役会において第三者割当による第12
回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。また、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づ
き案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、シス
テムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取
り組んでおります。
エンターテインメント事業においては、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)に落選し
たものの、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいり
ます。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具
体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
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