2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月15日
上場会社名 ピクセルカンパニーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2743 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山元 俊 ＴＥＬ 03-6731-3410
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,352 △6.5 △299 － △313 － △942 －
2019年12月期 2,516 7.0 46 － 31 － 49 －
（注）包括利益 2020年12月期 △940百万円 （－％） 2019年12月期 51百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △35.84 － △70.6 △9.2 △12.7
2019年12月期 2.15 2.13 4.6 1.3 1.8
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 4,333 1,101 24.6 38.28
2019年12月期 2,476 1,617 64.7 62.88
（参考）自己資本 2020年12月期 1,066百万円 2019年12月期 1,602百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △1,817 △1,876 3,176 113
2019年12月期 △541 △12 741 630
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2021年12月期
（予想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で適切かつ合理的な業績予想の算定が困難なため開示を控えております。なお、
当該理由等につきましては、添付Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しておりますのでご覧く
ださい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 27,866,600株 2019年12月期 25,486,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 72株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 26,294,851株 2019年12月期 23,165,230株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 191 70.1 △162 － △169 － △2,383 －
2019年12月期 273 146.5 8 － 2 － 12 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △90.66 －
2019年12月期 0.55 0.54
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,353 1,305 93.9 45.62
2019年12月期 3,424 3,265 94.9 127.52
（参考）自己資本 2020年12月期 1,271百万円 2019年12月期 3,249百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により景気は依然
として厳しい状態で推移しました。足元では、感染拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、
持ち直しの動きがみられながらも、再び同感染症が猛威を振るい、各国で緊急事態宣言が発動しており、国内外の感染
症の動向や金融市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理
の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切
に対応をしてまいりました。
当連結会計年度の業績については、ディべロップメント事業において緊急事態宣言による営業活動への影響は大き
く、同宣言の解除以降も案件の仕入が不安定であることや、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調
整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影
響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が
困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしました。
以上の結果、売上高2,352百万円(前年同期比6.5％減)、営業損失299百万円(前年同期は営業利益46百万円)、経常損
失313百万円(前年同期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失942百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する当期純利益49百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の
売買、仲介の事業をして展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に多大な影響を及ぼしたも
のの、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引渡しが完了したことに加え、不動産物件の売買が行われ
たことから、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,684百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は118百万円（前年同期比
4.8％増）となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術
等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、取引先の営業調整や、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響がでてお
ります。また、当連結会計期間において完了を予定していた案件の期ずれが発生したことから、前連結会計年度に比
べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は550百万円（前年同期比34.6％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業利益
18百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステ
ムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティング、IR事業への参画を行っております。当連結会計年度にお
きましては、ゲーミングアプリケーションの開発・引渡しがあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大における、
海外への渡航制限やカジノ施設の休業等から営業活動が停止していることや、IR事業関連の経費先行計上等により前連
結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は63百万円（前年同期比81.7％減）、営業損失157百万円（前年同期は営業利益
130百万円）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、非継続的な案件の受注により、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は53百万円（前年同期比64.7％増）、営業利益は２百万円（前年同期比
113.1％増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしま
した。これは、現金及び預金、製品及び仕掛品が減少した一方で、前渡金や前払費用が増加したこと等によるものであ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加いたし
ました。これは、建設仮勘定の増加及び合同会社の出資持分取得によるのれんが増加したこと等によるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加いたし
ました。これは、前受金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、５百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしまし
た。これは、長期借入金及び長期未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしまし
た。これは資本金及び資本剰余金が増加した一方で、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は24.6％となり、前連結会計年度末に比べ40.1ポイント減少いたしました。また、１株当た
り純資産は38円28銭となり、前連結会計年度末に比べ24円６銭減少いたしました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金を使
用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、当連結会計年度末
は、113百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,817百万円（前年同期は541百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の
増減額による取得147百万円があった一方で、前渡金の増減額による支出1,046百万円、前受金の増減額による支出335
百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,876百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の売却による取得３百万円があった一方で、債権の取得による支出1,100百万円、連結の範囲の変更を伴う合同会社
持分の取得による支出652百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,176百万円（前年同期は741百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出18百万円があった一方で、株式の発行による収入405百万円、短期借入金の増減額による収入2,759百
万円があったこと等によるものであります。
（参考）関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 24.3 64.7 24.6
時価ベースの自己資本比率（％） 165.3 192.7 100.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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(4）今後の見通し
新型コロナウイルスが世界的に未だ猛威を振るっており、収束には一定程度の期間を要するものと想定しておりま
す。そのような中、当社グループは、各事業セグメントの周辺事業における需要の刈り取り、グループ全体の継続的な
事業成長を促進するとともに、各事業セグメントの収益性の安定化を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による事業影響から、企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは困
難であることから、2021年12月期の連結業績予想について公表を控えております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に
利益配分を行うことを基本方針としております。
2020年12月期の配当金につきましては、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、また、新
型コロナウイルス感染症の事業影響等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題で
あり、上記、新型コロナウイルス感染症の事業影響等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しており
ます。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用に備え、社内の
マニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 630,687 113,443
売掛金 301,080 153,479
製品 74,325 -
仕掛品 620,240 338,579
前渡金 689,312 1,610,901
前払費用 46,928 219,384
未収入金 6,386 54,578
その他 24,459 54,436
貸倒引当金 △42,132 △74,710
流動資産合計 2,351,289 2,470,091
固定資産
有形固定資産
建物 12,577 7,537
減価償却累計額 △7,184 △7,537
建物（純額） 5,392 -
車両運搬具 12,864 8,983
減価償却累計額 △12,864 △8,983
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 72,167 45,681
減価償却累計額 △45,162 △45,452
工具、器具及び備品（純額） 27,005 228
土地 - 45,000
建設仮勘定 - 1,094,137
その他 829 829
減価償却累計額 △829 △829
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 32,398 1,139,366
無形固定資産
のれん 19,257 648,959
その他 6,993 7,392
無形固定資産合計 26,250 656,352
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 2,000
長期貸付金 468,809 411,109
長期未収入金 220,000 279,500
その他 51,083 53,642
貸倒引当金 △676,270 △679,004
投資その他の資産合計 66,622 67,248
固定資産合計 125,271 1,862,967
資産合計 2,476,561 4,333,058
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,799 52,643
短期借入金 10,000 2,769,000
1年内返済予定の長期借入金 18,000 7,000
未払金 124,983 118,604
未払法人税等 14,207 2,492
前受金 550,603 215,382
関係会社整理損失引当金 - 8,669
その他 59,008 52,524
流動負債合計 839,602 3,226,317
固定負債
長期借入金 7,000 -
その他 12,125 5,182
固定負債合計 19,125 5,182
負債合計 858,727 3,231,500
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,832 2,980,443
資本剰余金 2,982,543 3,185,154
利益剰余金 △4,205,403 △5,148,438
自己株式 - △15
株主資本合計 1,554,973 1,017,144
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 47,604 49,652
その他の包括利益累計額合計 47,604 49,652
新株予約権 15,256 34,761
純資産合計 1,617,833 1,101,558
負債純資産合計 2,476,561 4,333,058
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,516,393 2,352,287
売上原価 1,793,925 1,706,301
売上総利益 722,467 645,985
販売費及び一般管理費 676,324 945,531
営業利益又は営業損失（△） 46,143 △299,545
営業外収益
受取利息 1,023 24
仮想通貨評価益 - 4,533
仮想通貨売却益 2,082 1,990
受取家賃 2,432 4,296
受取賃借料 1,291 -
過年度買掛金償却 1,075 -
その他 1,355 1,549
営業外収益合計 9,261 12,394
営業外費用
支払利息 9,100 16,191
為替差損 3,563 2,348
仮想通貨評価損 3,098 -
新株発行費 7,792 5,349
その他 211 2,508
営業外費用合計 23,767 26,398
経常利益又は経常損失（△） 31,637 △313,549
特別利益
債務免除益 7,312 -
固定資産売却益 - 3,621
新株予約権戻入益 28,548 15,256
補助金収入 - 7,260
その他 1,601 -
特別利益合計 37,461 26,137
特別損失
賃貸借契約解約損 4,207 -
和解損失 7,078 -
減損損失 - 39,468
関係会社整理損失引当金繰入額 - 8,669
貸倒引当金繰入額 - 35,400
貸倒損失 - 71,932
たな卸資産評価損 - 439,067
その他 - 58,013
特別損失合計 11,285 652,551
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
57,813 △939,964
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,023 2,490
過年度法人税等 △70 -
法人税等合計 7,952 2,490
当期純利益又は当期純損失（△） 49,860 △942,454
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
49,860 △942,454
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 49,860 △942,454
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,521 2,047
その他の包括利益合計 1,521 2,047
包括利益 51,381 △940,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 51,381 △940,406
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 2,296,432 2,501,143 △4,255,263 -
当期変動額
新株の発行 481,400 481,400
親会社株主に帰属する当期純
利益
49,860
連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 481,400 481,400 49,860 -
当期末残高 2,777,832 2,982,543 △4,205,403 -
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
株主資本合計 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 542,312 46,083 46,083 43,804 632,200
当期変動額
新株の発行 962,800 962,800
親会社株主に帰属する当期純
利益
49,860 49,860
連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,521 1,521 △28,548 △27,026
当期変動額合計 1,012,660 1,521 1,521 △28,548 985,633
当期末残高 1,554,973 47,604 47,604 15,256 1,617,833
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 2,777,832 2,982,543 △4,205,403 -
当期変動額
新株の発行 202,610 202,610
親会社株主に帰属する当期純
利益
△942,454
連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高
△580
自己株式の取得 △15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 202,610 202,610 △943,034 △15
当期末残高 2,980,443 3,185,154 △5,148,438 △15
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
株主資本合計 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,554,973 47,604 47,604 15,256 1,617,833
当期変動額
新株の発行 405,221 405,221
親会社株主に帰属する当期純
利益
△942,454 △942,454
連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高
△580 △580
自己株式の取得 △15 △15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,047 2,047 19,505 21,553
当期変動額合計 △537,828 2,047 2,047 19,505 △516,275
当期末残高 1,017,144 49,652 49,652 34,761 1,101,558
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
57,813 △939,964
損失（△）
減価償却費 1,808 2,970
和解損失 7,078 -
債務免除益 △7,312 -
新株予約権戻入益 △28,548 △15,256
仮想通貨評価損 3,098 -
仮想通貨評価益 - △4,533
仮想通貨売却益 △2,082 △1,990
その他特別損失 - 58,013
減損損失 - 39,468
たな卸資産評価損 - 439,067
貸倒損失 - 71,932
補助金収入 - △7,260
のれん償却額 12,183 17,261
固定資産売却益 - △3,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,398 35,312
受取利息及び受取配当金 △1,023 △24
支払利息 9,100 16,191
新株発行費 7,792 5,349
為替差損益（△は益） 3,167 2,095
賃貸借契約解約損 4,207 -
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 8,669
売上債権の増減額（△は増加） △167,648 147,601
たな卸資産の増減額（△は増加） 40,488 △83,080
前渡金の増減額（△は増加） 11,139 △1,046,520
未収入金の増減額（△は増加） 12,926 1,812
前払費用の増減額（△は増加） △27,858 △178,249
未収消費税等の増減額（△は増加） 67,118 △17,117
仕入債務の増減額（△は減少） △79,211 △10,156
未払金の増減額（△は減少） △11,623 △7,011
未払費用の増減額（△は減少） △5,936 △3,115
前受金の増減額（△は減少） △195,990 △335,220
その他 △192,848 △219
小計 △489,559 △1,807,594
利息及び配当金の受取額 1,023 24
利息の支払額 △47,626 6,323
補助金の受取額 - 7,260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,800 △23,475
営業活動によるキャッシュ・フロー △541,963 △1,817,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,529 △120,230
有形固定資産の売却による収入 - 3,637
無形固定資産の取得による支出 △7,488 △4,023
貸付けによる支出 △325,350 -
債権の取得による支出 - △1,100,126
貸付金の回収による収入 327,350 1,200
連結の範囲の変更を伴う合同会社持分の取得によ
- △652,823
る支出
その他 △1,714 △3,985
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,731 △1,876,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △194,342 2,759,000
長期借入金の返済による支出 △19,500 △18,000
株式の発行による収入 945,807 405,221
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新株予約権の発行による収入 9,200 29,911
財務活動によるキャッシュ・フロー 741,164 3,176,133
現金及び現金同等物に係る換算差額 338 △48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,808 △517,728
現金及び現金同等物の期首残高 443,879 630,687
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
- 484
加額
現金及び現金同等物の期末残高 630,687 113,443
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
①第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
2020年７月30日開催の当社取締役会において、ＴＴＬリゾーツ株式会社に対する第三者割当による新株式の
発行を決議し、2020年８月19日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,500千円増加しております。
②新株予約権の行使
2020年11月18日に、ＴＴＬリゾーツ株式会社が当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,110千円増加しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった合同会社ソーラーファシリティーズ２号の重要性が
増したため、連結範囲に含めております。
また、第４四半期連結会計期間において、ピクセルエステート株式会社が下記５社の合同会社の出資持分を取
得したため、連結範囲に含めております。
・KAKUSA１号今市合同会社
・KAKUSA２号たかちほ合同会社
・KAKUSA３号挟間合同会社
・KAKUSA４号高崎山合同会社
・今市太陽光発電事業合同会社
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメン
ト事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。
「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の
売買・仲介の事業をおこなっております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT
業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行ってお
ります。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケ
ーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティング、IR事業への参画を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 （注）２、
ディベロ システムイ 合計 表計上額
エンターテイ （注）１ ３、４、
ップメント ノベーショ 計 (注）３
ンメント事業 ５、６
事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,294,248 841,833 348,106 2,484,188 32,205 2,516,393 － 2,516,393
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 1,294,248 841,833 348,106 2,484,188 32,205 2,516,393 － 2,516,393
セグメント利益 113,051 18,333 130,686 262,071 1,369 263,441 △217,298 46,143
セグメント資産 843,389 405,455 587,156 1,836,001 20,223 1,856,225 620,336 2,476,561
その他の項目
減価償却費 210 117 1,225 1,553 － 1,553 255 1,808
のれん償却額 － － 9,932 9,932 2,251 12,183 － 12,183
特別損失
（和解損失） － 7,078 － 7,078 － 7,078 － 7,078
（賃貸契約解約損） － － 4,207 4,207 － 4,207 － 4,207
有形固定資産及び無形
－ 234 4,405 4,639 － 4,639 5,110 9,749
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額
であります。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 （注）２、
ディベロ システムイ 合計 表計上額
エンターテイ （注）１ ３、４、
ップメント ノベーショ 計 (注）３
ンメント事業 ５、６、７
事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,684,895 550,698 63,636 2,299,229 53,057 2,352,287 － 2,352,287
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 1,684,895 550,698 63,636 2,299,229 53,057 2,352,287 － 2,352,287
セグメント利益 118,524 △13,595 △157,258 △52,329 2,919 △49,410 △250,134 △299,545
セグメント資産 3,785,150 321,216 46,840 4,153,207 14,880 4,168,088 164,970 4,333,058
その他の項目
減価償却費 150 58 1,097 1,306 － 1,306 1,664 2,970
のれん償却額 5,453 － 9,932 15,385 1,875 17,261 － 17,261
特別損失
（減損損失） － － 39,468 39,468 － 39,468 － 39,468
（貸倒損失） 71,932 － － 71,932 － 71,932 － 71,932
（たな卸資産評価損） － － 439,067 439,067 － 439,067 － 439,067
（関係会社整理損失引
－ － － － － - 8,669 8,669
当金繰入額）
（貸倒引当金繰入額） 3,000 32,400 － 35,400 － 35,400 － 35,400
有形固定資産及び無形
1,139,137 － － 1,139,137 － 1,139,137 4,233 1,143,370
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△250,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額164,970千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額1,664千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,233千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額
であります。
７．関係会社整理損失引当金繰入額の調整額は、提出会社における子会社清算に伴い将来見込まれる損失負担額
であります。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
レイアセット株式会社 677,752 ディベロップメント事業
美摩 武臣 239,545 ディベロップメント事業
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円）
ディベロ システムイノ
エンターテイ その他
ップメント ベーション事 全社・消去 合計
ンメント事業 (注)１
事業 業
当期償却額 － － 9,932 2,251 － 12,183
当期末残高 － － 17,381 1,875 － 19,257
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んで
おります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円）
ディベロ システムイノ
エンターテイ その他
ップメント ベーション事 全社・消去 合計
ンメント事業 (注)１
事業 業
当期償却額 5,453 － 9,932 1,875 － 17,261
当期末残高 648,959 － － － － 648,959
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んで
おります。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 62円88銭 38円28銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
2円15銭 △35円84銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2円13銭 ―
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
49,860 △942,454
株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 49,860 △942,454
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,165,230 26,294,851
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 192,884 ―
（うち新株予約権(株)） (192,884) (―)
新株予約権２種類
（新株予約権の数2,044個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （失効）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権２種類 ―
潜在株式の概要 （2016年３月16日取締役会
決議15,293個及び2016年７月
１日取締役会決議13,000個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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