2743 J-ピクセル 2020-07-30 17:00:00
資本・業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                        2020 年7月 30 日
 各      位
                                    会 社 名    ピクセルカンパニーズ株式会社
                                    代表者名     代 表 取 締 役 社 長 吉田 弘明
                                    (コード番号   2743 JASDAQ)
                                    問合せ先
                                    役職・氏名    取 締 役 管 理 本 部 長 山元 俊
                                    電    話   03-6731-3410


                   資本・業務提携に関するお知らせ

  当社は、本日開催の取締役会において、株式会社TTLリゾーツ(本社:東京都港区、代表取締役:津村靖
 権、以下「TTL社」といいます。
                )と資本・業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記の
 とおりお知らせいたします。


                             記

1. 資本業務提携の目的
     当社グループは、太陽光発電施設やリゾート用地の開発・販売等を行う「ディベロップメント事業」
                                                 、金
  融機関向けシステム開発・IT 業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシ
  ステムの開発・受託事業を行う「システムイノベーション事業」
                              、カジノゲーミングマシンの開発・製造・
  販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及び e-sports に関連するコンサルティングを行う
  「エンターテインメント事業」をコア事業とし、それぞれの事業における周辺事業の需要の増加に伴い事
  業領域の拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に向け、各事業における収益性の安定化を進めており
  ます。
     当社は、当社グループの事業活動を通じて「IR」
                           (※)が各事業セグメントの共通キーワードとなり、今
  後の事業成長においても「IR」をキーワードとする事業に取り組む(エンターテインメント事業はもちろ
  んのこと、システムイノベーション事業においては、金融機関向けシステム開発・受託のノウハウを有し
  ており、カジノシステム、セキュリティシステム開発・受託に取り組んでまいります。また、ディベロッ
  プメント事業においても、IR 施設の周辺では、リゾート開発、都市再開発が進むことや、ラスベガスの IR
  施設においては、再生可能エネルギーで半数以上の使用電力が賄われている等、
                                     「IR」を中心とした事業に
  取り組んで参ります。
           )ことが当社グループの企業価値向上、収益性の安定化につながるものと想定される
  ことから、
      「IR」をキーワードとする事業に積極的に取り組んでいくことといたしました。このような当社
  グループの事業背景から、日本国内において法整備が進む日本版 IR への参入を検討し、IR コンソーシア
  ムへの投資及び組成等並びに IR 関連事業を強化、推進しております。
     TTL社は、日本国内にて IR 誘致を目指す香港株式市場に上場する投資グループ日本法人の代表を務め
  た経験がある津村靖権氏が、統合型リゾートの開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティングを目
  的に新たに設立した法人であります。津村氏とは、国内 IR イベントにて知り合い、津村氏からコンソーシ
  アムの立ち上げに係る調査、企画等受託する等事業協力関係を構築してまいりました。
     また、TTL社の代表である津村氏は IR 誘致に携わった経験があり、IR コンソーシアム組成に関する
  ノウハウを有しているほか、 事業者、 分野に精通する設計事務所、 に関連する海外事業者とのリレ
               IR   IR            IR
  ーションを多数有しており、TTL社の取締役の Eddie Woo(胡耀東、Yao Tung Woo)氏においても投資銀
  行での経験を活かし、アジア地域で大手のゲーミング会社で IPO 責任者としてゲーミング会社の上場、カ


                            - 1 -
  ジノ施設の買収や多数のカジノプロジェクトに携わった経験を有しております。
   TTL社との提携により、今後当社グループが進める IR コンソーシアムへの投資及び組成等並びに IR
  関連事業において、TTL社のパートナーとのリレーションを活用し当該事業を推進していくことにより
  当社グループの企業価値向上、収益性の安定化につながるものと想定することから、同社と提携すること
  に至りました。


  ※IR とは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示場などの MICE 施設、ショッピングモールなどが
  集まった複合的な施設のことであり、Integrated Resort の頭文字の略で、統合型リゾートとも呼ばれてお
  り、我が国における IR の導入については、
                       「単なるカジノ解禁ではなく、また、IR 事業を認めるだけのも
  のではなく、世界の人々を惹きつけるような我が国の魅力を高め、大人も子供も楽しめる新たな観光資源
  を創造するもの」とされており、コンソーシアム参加事業者に対して、民間事業者ならではの創意工夫を
  活かした①世界で勝ち抜く MICE ビジネスの確立、②滞在型観光モデルの確立、③世界に向けた日本の魅力
  発信等により、
        「観光先進国」としての日本を実現していくことが求められております。海外においては1
  事業者が IR 施設の運営を行っているケースがありますが、日本版 IR においては、我が国の基本方針から
  海外のカジノ運営事業者や国内企業などの構成員から成るコンソーシアムの組成が必要となります。


2. 業務提携の内容
  ・IR コンソーシアムの共同組成
  ・IR 事業者の誘致
  ・IR に関連する事業者等の誘致
  ・その他上記に関連付随する業務


  <当社グループの役割>
  1.調査・分析資料の作成及び作成支援
  2. 建築設計会社の選定
  3. 建築設備設計会社の選定
  4. IR 事業者の選定・誘致
  5. IR コンソーシアム参加事業者の選定・誘致及び取り纏め
  6. その他 IR コンソーシアム組成に係る諸業務
  また、海外 IR 事業者と国内企業とのハブとしての役割を担うことを予定しております。


  <TTL社の役割>
  TTL社のパートナーとのリレーションを活用した海外 IR 事業者等紹介


  なお、本件提携にかかる提携内容については、上記となっており、資本業務提携契約締結後、速やかに具
  体的な取り組みについて検討を開始することを予定しております。


3. 資本提携の内容
  当社が実施する第三者割当の方法により実施を予定している新株式の発行及び新株予約権の募集(以下、
  「本第三者割当増資」といいます。
                 )に際して、関連当局による許可等を得たうえで、TTL社が以下のと
  おり引き受ける予定です。なお、第三者割当の募集については、別途本日公表の「第三者割当により発行
  される新株式及び第 11 回新株予約権の募集に関するお知らせ」をご参照ください。




                           - 2 -
  【引受概要】
   引き受ける株式の種類 普通株式 2,100,000 株
   およびその数         新株予約権 139,000 個(13,900,000 株)
   引受価格           新株式 1 株につき 170 円
                  新株予約権 1 個当たり 222 円
                  行使価額 1 株当たり 170 円
   出資総額           2,750,858,000 円
  ※TTL社は、TTL社のその他の関係会社に該当しない範囲(20%未満)の当社株式を本件提携を目的
  として保有し、20%を超える株式については売却する方針であります。


4. 資本業務提携先の会社概要
   名称           株式会社TTLリゾーツ
   所在地          東京都港区六本木六丁目1番 20 号7F
   代表者の役職・氏名    代表取締役 津村 靖権
   事業内容         ・統合型リゾートの開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティング
                ・前号に附帯関連する一切の事業
   資本金          1 万円
   設立年月日        2019 年 12 月 19 日
   大株主及び持株比率    津村 靖権 100%
   上場会社と当該会社 資本関係               当社が実施する第三者割当増資の割当先であり、当社の普通
   との間の関係                       株式 190 万株および新株予約権 141,000 個を引き受ける予定
                                であります。
                人的関係            該当事項はございません。
                取引関係            該当事項はございません。
                関連当事者への 該当事項はございません。
                該当状況
   当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態(単位:円)
  ※当該会社は 2019 年 12 月 19 日に設立された法人であり決算期が未到来の為記載しておりません。


5. 日程
   (1)取締役会決議日     2020 年7月 30 日
   (2)契約締結日       2020 年8月 19 日(予定)
   (3)事業開始日       2020 年8月 19 日(予定)



6. 今後の見通し
   本資本・業務提携により当社グループの業績は中長期的に拡大していくことを想定しておりますが、本
  資本・業務提携による当期の連結業績に与える影響は精査中であります。当社の IR コンソーシアムへの出
  資や資金の支出については、取り組みの形態により会計処理が異なる可能性があり、適宜会計監査人等と
  協議のうえ会計処理を行う予定です。今後、業績への影響が重要なものとなる場合には、適正かつ合理的
  な数値の算出が可能になりました段階で公表いたします。
                                                                以上



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