2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年９月28日
上 場 会 社 名 株式会社ハローズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2742 URL https://www.halows.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 利行
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 花岡 秀典 (TEL) 086-483-1011
四半期報告書提出予定日 2021年10月12日 配当支払開始予定日 2021年11月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 80,880 5.5 4,020 3.7 4,022 4.1 2,728 1.6
2021年２月期第２四半期 76,651 15.5 3,874 55.9 3,864 56.4 2,686 61.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 127.77 127.45
2021年２月期第２四半期 135.76 135.41
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 85,497 46,571 54.3
2021年２月期 90,845 44,217 48.5
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 46,459百万円 2021年２月期 44,087百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 16.00 － 18.00 34.00
2022年２月期 － 18.00
2022年２月期(予想) － 18.00 36.00
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注2)2021年２月期の期末配当金18円には、営業収益1,500億円達成記念配当金２円が含まれております。
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 156,800 3.2 7,330 △3.6 7,300 △3.7 4,920 △10.5 230.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細については、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 21,423,900株 2021年２月期 21,423,900株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 62,317株 2021年２月期 74,617株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 21,355,366株 2021年２月期２Ｑ 19,790,045株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年10月７日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ハローズ(2742) 2022年２月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
1
株式会社ハローズ(2742) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナワクチン接種の進捗や米国等の金融緩和の継続
等による経済回復への期待が高まっているものの、国内の感染症拡大防止策による経済活動及び社会活動の抑制等に
より、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、引き続き、感染症拡大防止のための外出自粛による生活者の購買行動の変化により、業
種別の格差が業績に現れました。また、企業収益の減少に伴う雇用・所得環境の悪化を背景に、日常の買物での生活
防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。なお、スーパーマーケット業界では、前年同期の水準は下回る
ものの、引き続き食料品を中心とした在宅用消費増加の傾向が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、生活防衛企画及び自社会員カード（ハロカ）のポイント優遇施策を継続しました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及び適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたプライベ
ートブランド商品のシェアアップを行いました。
店舗開発面におきましては、2021年４月に広島県広島市へ草津新町店、同県安芸郡熊野町へ熊野店及び７月に同県
廿日市市に宮内店を売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県31店
舗、岡山県25店舗、香川県12店舗、愛媛県８店舗、徳島県９店舗及び兵庫県９店舗の合計94店舗となりました。
店舗運営面におきましては、地域のライフラインとして食料品を販売するという社会的役割を担うため、全店24時
間営業を継続しました。また、2021年６月に広島県福山市の駅家モール店及び７月に岡山県総社市の総社店を当社の
標準店舗へ改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。その他として、セルフレジの設
置を推進しお客様の利便性向上及び自動発注システム拡大による作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、継続してフードバンク事業運営団体への商品提供及び自社エコセンターによる資源の
再利用に取り組みました。また、当第２四半期累計期間よりフードバンク活動の商品提供先を地方公共団体へも拡充
しました。更に、2021年３月に広島県福山市の「鞆・一口町方衆」地域の伝統文化継承等の応援プロジェクトへ支援
企業として参加及び５月に広島県安芸郡熊野町と「災害時における応急対策活動に関する協定」の締結を行い、地域
との連携強化を図りました。
経営面におきましては、2021年５月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、「監査及び監督機能
の強化」並びに「迅速な業務意思決定及び経営の効率化」を実現できる体制整備を行いました。
組織面におきましては、2021年５月に商品政策を機動的且つ迅速に店舗へ反映させるため、商品ライン本部内にＳ
Ｖ統括室を新設、また、各店舗の管理体制強化のため、店舗運営ライン本部内の地区の再編を行いました。
新型コロナウイルス感染症防止対策については、①マスク着用、体温チェック及び公衆衛生対策等の徹底による従
業員の体調管理体制強化、②設備・備品の定期消毒、③レジシールド設置、休憩スペースの制限、セルフレジの拡大、
レジ待ち間隔確保の目安となる足型サインの表示及びお客様へのマスク着用要請、④一部惣菜等のバラ売り販売を個
包装販売へ変更、⑤サッカー大会等の各種イベントの中止、⑥ウェブ会議システム拡大や社内研修の見直し、⑦感染
症防止対策を講じたうえでの新規開店等の取り組みを行いました。これらの対策を当社の標準タイプである600坪型を
中心とした広い店舗及び時間分散が可能な24時間営業の事業形態へ加えることで、感染症の拡大防止に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は808億80百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は40億20百万円
（前年同期比3.7％増）、経常利益は40億22百万円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益は27億28百万円（前年同期
比1.6％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、流動資産は、現金及び預金の減少74億82百万円等により、73億72百万円減少し204億94百万円
となりました。有形固定資産は、21億39百万円増加し539億34百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は62億円減少し、215億78百万円となりました。主な要因は、前事業年度末が金融機
関の休日となり、仕入債務等の支払が翌期に繰越されたこと等により、買掛金が48億56百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は、長期借入金の減少16億76百万円等により、15億２百万円減少し173億47百万円となりまし
た。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、23億54百万円増加し465億71百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の業績は好調に推移していますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響については予
測困難であるため、業績予想は据え置きとしております。
今後、当該事項に関連し、当社の業績に大きな影響を及ぼす場合は速やかに開示いたします。
2
株式会社ハローズ(2742) 2022年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,568 14,085
売掛金 544 825
商品 3,185 3,321
貯蔵品 4 4
その他 2,567 2,262
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 27,866 20,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,567 51,992
減価償却累計額 △19,922 △20,850
建物及び構築物（純額） 29,645 31,141
土地 17,247 17,647
その他 12,359 12,969
減価償却累計額 △7,458 △7,823
その他（純額） 4,901 5,145
有形固定資産合計 51,795 53,934
無形固定資産
その他 389 341
無形固定資産合計 389 341
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,743 2,733
建設協力金 1,478 1,419
長期前払費用 4,833 4,831
その他 1,739 1,741
投資その他の資産合計 10,794 10,726
固定資産合計 62,978 65,002
資産合計 90,845 85,497
3
株式会社ハローズ(2742) 2022年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,868 10,011
1年内返済予定の長期借入金 3,622 3,463
リース債務 612 559
未払金 2,077 1,079
未払費用 1,403 1,616
前受金 1,694 1,720
未払法人税等 1,663 1,418
ポイント引当金 570 601
その他 1,266 1,107
流動負債合計 27,779 21,578
固定負債
長期借入金 11,718 10,041
リース債務 935 878
退職給付引当金 704 725
資産除去債務 1,408 1,458
預り建設協力金 953 1,015
長期預り敷金保証金 1,872 1,981
長期前受収益 928 937
その他 328 308
固定負債合計 18,849 17,347
負債合計 46,628 38,925
純資産の部
株主資本
資本金 5,430 5,430
資本剰余金 5,374 5,379
利益剰余金 33,415 35,759
自己株式 △133 △111
株主資本合計 44,086 46,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 129 111
純資産合計 44,217 46,571
負債純資産合計 90,845 85,497
4
株式会社ハローズ(2742) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 74,897 78,851
売上原価 56,003 59,137
売上総利益 18,894 19,714
営業収入 1,754 2,028
営業総利益 20,648 21,743
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 411 482
消耗品費 767 778
給料及び賞与 7,219 7,446
株式報酬費用 10 10
退職給付費用 32 34
法定福利及び厚生費 882 942
地代家賃 2,055 2,218
賃借料 134 112
水道光熱費 1,220 1,271
修繕費 366 327
減価償却費 1,554 1,719
租税公課 419 510
その他 1,700 1,868
販売費及び一般管理費合計 16,773 17,723
営業利益 3,874 4,020
営業外収益
受取利息 12 11
仕入割引 17 13
その他 27 37
営業外収益合計 56 62
営業外費用
支払利息 62 55
その他 5 4
営業外費用合計 67 59
経常利益 3,864 4,022
特別利益
固定資産売却益 6 －
固定資産受贈益 5 0
賃貸借契約解約益 4 1
収用補償金 151 －
特別利益合計 168 1
特別損失
固定資産除却損 43 6
資産除去債務履行差額 3 －
特別損失合計 46 6
税引前四半期純利益 3,986 4,018
法人税等 1,299 1,289
四半期純利益 2,686 2,728
5
株式会社ハローズ(2742) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,986 4,018
減価償却費 1,554 1,719
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18 20
ポイント引当金の増減額（△は減少） 76 30
受取利息及び受取配当金 △12 △11
支払利息 62 55
固定資産売却損益（△は益） △6 －
固定資産除却損 43 6
収用補償金 △151 －
売上債権の増減額（△は増加） △196 △280
たな卸資産の増減額（△は増加） △4 △135
仕入債務の増減額（△は減少） △4,436 △4,856
預り建設協力金の増減額（△は減少） △41 60
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 48 108
その他 507 △420
小計 1,447 313
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △52 △46
収用補償金の受取額 58 －
法人税等の支払額 △1,008 △1,502
営業活動によるキャッシュ・フロー 445 △1,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,399 △3,955
有形固定資産の売却による収入 40 －
無形固定資産の取得による支出 △130 △31
長期前払費用の取得による支出 △420 △187
敷金及び保証金の回収による収入 23 70
敷金及び保証金の差入による支出 △205 △61
建設協力金の回収による収入 70 67
建設協力金の支払による支出 △22 －
その他 △3 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,048 △4,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,730 －
長期借入金の返済による支出 △1,759 △1,834
リース債務の返済による支出 △343 △342
配当金の支払額 △278 △383
その他 3 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △648 △2,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,252 △7,892
現金及び現金同等物の期首残高 14,535 23,249
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,283 15,356
6
株式会社ハローズ(2742) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
7