2020年3⽉期
決算説明資料
2020年５⽉22⽇
株式会社トーメンデバイス
免責事項
本資料に掲載されている株式会社トーメンデバイスの業績予想、計画､
事業展開等に関しましては、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な
情報に基づき作成したものであり、事業等のリスクや不確実の要因に
よっては、⼤きく変化する可能性があります。従って、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、本
資料は、投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。投資に
関する決定は、利⽤者ご⾃⾝の判断に基づいて⾏っていただきますよ
うお願い申し上げます。
1
本⽇の内容
Ⅰ 2019年度 決算概況
Ⅱ 2020年度 ⾒通し
Ⅲ 中期経営⽬標の進捗
2
2019年度トピック
売上⾼・利益・配当額すべて過去最⾼を達成
売上⾼ 配当額 ROE
2,604億円 150円 11.1%
ご参考）
ご参考） ご参考）
2018年度 2,176億円
2018年度 90円 2018年度 6.7％
3
2019年度実績（対前期⽐）
• データーセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売
が好調
• 海外市場でスマートフォンの⾼精細カメラCISの売上拡⼤
2018年度実績 2019年度実績 対前期⽐
（百万円）
実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 増減額 増減率
売上⾼ 217,632 100.0% 260,367 100.0% 42,735 19.6%
メモリー 134,496 61.8% 151,349 58.1% 16,853 12.5%
システムLSI 49,163 22.6% 75,697 29.1% 26,534 54.0%
液晶パネル 20,413 9.4% 19,105 7.3% ▲1,308 ▲6.4%
その他 13,560 6.2% 14,216 5.5% 656 4.8%
営業利益 3,528 1.6% 4,526 1.7% 998 28.3%
経常利益 2,639 1.2% 4,374 1.7% 1,735 65.7%
純利益 1,902 0.9% 3,382 1.3% 1,480 77.8%
CIS：CMOSイメージセンサー
4
売上⾼増減分析（対前期⽐︓商品別）
＋ サーバーストレージ向けにメモリー、
スマートフォン向けにメモリーおよびシステムLSI拡販
▲ モニター向けの売上減少
（単位︓百万円）
▲ 1,308 656
26,534
260,367
16,852
217,632
2018年度実績 メモリ システムLSI 液晶デバイス その他 2019年度実績
5
営業利益増減要因
売上増加や収益性の改善等により、営業利益は増益に
（単位︓百万円）
▲129
▲232
6
経常利益増減要因
前受⾦の増加に伴う、現預⾦の増加により⾦融収⽀が改善
（単位︓百万円）
57 ▲２
125
7
DRAM価格推移（ʼ18年４⽉〜ʼ20年３⽉）
価格下落は下げ⽌まり、今後供給不⾜が予想されることから
回復を⾒込む（⼤⼝価格）
10.0
DDR4 8Gb(US$)
8.0
6.0
4.0
2.0
（単位︓USドル）
（出所）各種資料をもとに当社で作成
8
NAND価格推移（ʼ18年４⽉〜ʼ20年３⽉）
サーバー・PC向けのSSD向け等、
需要は堅調、価格も回復基調
4.0
NAND 64Gb MLC
3.5
3.0
2.5
2.0
（単位︓USドル） （出所）各種資料をもとに当社で作成 9
液晶パネル価格推移（ʼ18年４⽉〜ʼ20年３⽉）
ʻ19年秋をボトムにパネル価格は上昇も、
新型コロナ感染症の影響により再び下落する可能性
55
32"W Open-cell
50
45
40
35
30
25
20
（単位︓USドル） （出所）各種資料をもとに当社で作成 10
為替レート推移（ʼ18年４⽉〜ʼ20年3⽉）
世界経済の不確実性、新型コロナ感染症もあり先⾏き不透明
116
114
112
110
108
106
107.53
104
102
（日本円 / US$）
11
⽤途別 売上⾼推移
情報機器︓PC、サーバー、ストレージ等
サーバー、ストレージ向けにメモリー拡販 デジタル家電︓テレビ、デジタルカメラ等
移動体通信︓スマートフォン等
その他︓NAND Wafer、⾞載、照明等
120,000 160.0%
その他
134.0% 140.0%
100,000
120.0%
80,000 100.0%
80.0%
60,000
60.0%
100,282
87,665 88,856
デジタル家電 83,715
40,000 40.0%
情報機器 ▲7.7%
14.4%
20.0%
47,117
20,000
26,118
24,112
0.0%
移動体通信 20,134
6.1%
0 ▲20.0%
情報機器 デジタル家電 移動体通信 その他 （単位︓%）
（単位︓百万円）
2018年度 2019年度 増減
12
⽤途別売上⾼増減要因
情報機器 +14.4%
•サーバー、ストレージ向けにメモリー拡販
•PC向けにメモリー、有機EL拡販
デジタル家電 ▲7.7%
•テレビ向けシステムLSI拡販
•TVおよびデジカメ向けのメモリー苦戦
移動体通信 ＋6.1%
• CMOSイメージセンサーの販売好調
• 有機ELパネル継続採⽤
その他 ＋134.0%
•NAND Waferの売上増加
•⾞載向けBizの増加
13
配当推移
（単位︓円）
過去最⾼の配当額
160 30.2% 35.0%
140
30.0%
120
25.0%
100
20.0%
80
配当⾦（円） 配当性向(%) 150
15.0%
60
90 10.0%
40 80
60
50 50 5.0%
20 40 40
0 0.0%
14
本⽇の内容
Ⅰ 2019年度 決算概況
Ⅱ 2020年度 ⾒通し
Ⅲ 中期経営⽬標の進捗
15
2020年度業績予想
５G需要増加／⾼容量・⾼性能な半導体製品の需要増加／
テレワーク等を⽀えるデータセンターインフラ整備等によりメモリー市況は需要の
増加を⾒込む
＜新型コロナウイルスの影響＞
• 部品確保のため顧客からの受注前倒し
• 第２四半期以降回復を想定するものの、⻑期化した場合下振れの可能性
• スマートフォン、TV向けなどのコンシューマ製品の下⽅修正が既に顕在化
➡現状、収益性は保守的に⾒積もらざる得ない
2019年度実績 2020年度業績予想 対前期⽐
（百万円）
実績 構成⽐ 予想 構成⽐ 増減額 増減率
売上⾼ 260,367 100.0% 245,000 100.0% ▲15,367 ▲5.9%
メモリー 151,349 61.8% 138,221 56.4% ▲13,128 ▲8.7%
システムLSI 75,697 30.9% 72,579 29.6% ▲3,118 ▲4.1%
液晶パネル 19,105 7.8% 20,376 8.3% 1,271 6.7%
その他 14,216 5.8% 13,824 5.6% ▲392 ▲2.8%
営業利益 4,527 1.8% 2,900 1.2% ▲1,627 ▲35.9%
経常利益 4,374 1.8% 2,800 1.1% ▲1,574 ▲36.0%
純利益 3,382 1.4% 2,100 0.9% ▲1,282 ▲37.9%
16
株主還元の考え⽅
中期経営計画における配当⽅針
• 連結業績に応じた業績連動型の配当
• 安定的な配当の継続を⽬指し、配当性向の引き上げを図っていく
• 経済環境の変化と資⾦需要等を勘案し柔軟に対処
• 内部留保は、激変する経済環境下における経営基盤の強化、事業拡⼤に伴う資⾦需要への充当および財務体
質の強化に活⽤
180 45.0%
160 40.0%
140 35.0%
120 30.0%
100 25.0%
配当⾦（円） 配当性向(%)
80 160 20.0%
150 150
60 120 15.0%
90
40 80 10.0%
60
50 50
20 40 40 5.0%
0 0.0%
（単位︓円） （単位︓％）
17
2020年度⾒通し
•NAND（ストレージ）ビジネス拡⼤
Positive •スマホ５G、CIS更なる⾼精細化加速
•既存ビジネスの変化への対応
•新型コロナウィルスの影響
Negative
•メモリー需給バランス懸念
18
2020年度の取り組み
• サーバー・ストレージ向け
国内 NAND FLASHの拡販
• ⾞載ビジネス深耕
• アジア地域向けのモバイル端
海外 末等のメモリー販売強化
• 新規顧客、商材の開拓強化
• ⾞載ビジネスへの挑戦継続
19
2020年度の商品別重点取り組み事項
• データセンタ向けのメモリービジネスの拡⼤
メモリー
• NAND Wafer、単品ビジネスの拡⼤
システムLSI・ • 先端プロセスファウンドリー拡販
Foundry • ⾞載への挑戦
液晶デバイス • 液晶市場縮⼩、有機ELのアプリ拡⼤
その他 • 有機EL、設備、電池、MLCC拡販
20
売上⾼増減分析（対2019年度⽐︓商品別）
メモリー市況の持ち直しを期待するものの
新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、全般的にサプラ
イチェーンに与える影響により下振れを予想
▲ 13,128
▲ 3,118 ▲ 392
1,271
260,367
245,000
2019年度実績 メモリ システムLSI 液晶デバイス その他 2020年度予想
21
⽤途別 売上⾼推移（対2019年度⽐）
国内Foundryビジネスの拡⼤
情報機器︓PC、サーバー、ストレージ等
デジタル家電︓テレビ、デジタルカメラ等
移動体通信︓スマートフォン等
（単位︓百万円） その他︓NAND Wafer、⾞載、照明等
120,000 15.0%
デジタル家電
10.0%
100,000 8.9%
5.0%
80,000
移動体通信
0.8% 0.0%
60,000 90,495
その他 ▲5.0%
100,282
▲17.9%
88,856 89,564
40,000
情報機器
▲10.0%
▲9.8%
47,117
20,000 38,688
▲15.0%
24,112 26,253
0 ▲20.0%
情報機器 デジタル家電 移動体通信 その他
2019年度 2020年度 増減率
22
⽤途別売上⾼増減要因（2019年⽐）
情報機器 ▲9.8%
• メモリー市況の回復を⾒込むも、需給バランス懸念もあり前期⽐▲
• サーバー・ストレージ向けにNAND FLASH（ストレージ）拡販
デジタル家電 8.9%
• TV向け上位モデルへの継続したメモリー採⽤活動実施
• 国内Foundryビジネスの拡⼤
移動体通信 0.8%
• ５G端末のメモリー採⽤拡⼤に向けたデザインイン
• 中国市場のスマートフォン向けCIS拡販
その他 ▲17.9%
• スポットBizの減少
• NAND Wafer拡販継続、⾞載向けBizの深耕
23
本⽇の内容
Ⅰ 2019年度 決算概況
ご参考）
Ⅱ 2019年度 ⾒通し
Ⅲ 2020年度 重点実施事項
24
2020年度 重点実施事項
国内市場
データーセンター向けサーバー・ストレージビジネスの拡⼤
⾞載分野の深耕拡⼤
海外市場
グローバル体制を活⽤し新規顧客、商材の開拓強化
新興国向けモバイル端末、家電向け販売活動強化
⾞載ビジネスへの挑戦継続
経営環境変化・新型コロナウイルス感染拡⼤
既存ビジネスの変化への対応
リスク管理の⼀層の徹底および⾜元の強化
社員の意識改⾰、⼈材の育成
デジタル化への早急な対応 25
2020年度 重点実施事項
1. サーバー・
2. ⾞載ビジネス
ストレージビジネ
深耕
スの拡⼤
3. 経営環境変化・
4. 新規ビジネス
新型コロナウイル
モデル⽴上げ
ス感染拡⼤
26
2020年度 重点実施事項
1. サーバー・
2. ⾞載ビジネス
ストレージビジ
深耕
ネスの拡⼤
3. 経営環境変化・
4. 新規ビジネス
新型コロナウイル
モデル⽴上げ
ス感染拡⼤
27
世界のフラッシュストレージ市場予測
クラウドの採⽤が主流となりストレージの容量は増加
（単位︓＄B）
35
Total:
31.0
30
Total:
28.8
25
20
15
10
5
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
オールフラッシュアレイ(AFA) ハイブリッドフラッシュアレイ(HFA) HDDのみ
（出典） 調査会社資料をもとに当社で作成
28
フラッシュストレージビジネス計画
• サーバー・ストレージ、データセンター向け中⼼にNAND
FLASH、SSDを拡販
• 顧客・サムスンとの戦略プロジェクト組成
（マーケティング、販売、品質の切り⼝で成果追及）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
（単位︓億円） 2019 2020 2021 2022 29
2020年度 重点実施事項
1. サーバー・
2. ⾞載ビジネス
ストレージビジネ
深耕
スの拡⼤
3. 経営環境変化・ 4. 新規ビジネス
新型コロナウイル
ス感染拡⼤ モデル⽴上げ
30
⾞載ビジネス深耕
オートモーティブ営業推進チームの活動
⾞載向けビジネスの販売強化のため、「オート
モーティブ営業推進チーム」が活発に活動
⾞載顧客向けに個別展⽰会の開催
豊⽥通商グループとの連携、協業によるFAE強化
部署の垣根を越えて情報共有を⾏い、市場開拓を推
進
*FAE（Field Application Engineer）︓技術⼒を備えた技術営業
31
⾞載ビジネスの取り組み状況
• メモリーはD/I獲得・進展
• メモリー以外の商材は引き続き提案、種まき
LED 有機EL
ランプ・インテリア照明 ナビ、コックピッ
向けにLEDを提案 ト等向けに提案
車載関係
AP（Application Processor) サポートの徹底に
ADAS、⾃動運転・IVI向 よる商権確保
けにD/I MLCC
バッテリー
D/I︓デザインイン 32
⾞載向け売上計画
• ⾞載⽤商材を拡充し市場を開拓
• 本格的な売上貢献は2021年度以降を⾒込む
210
190
170
150
130
110
90
70
50
（単位︓億円） 2019 2020 2021 2022 33
2020年度 重点実施事項
1. サーバー・
2. ⾞載ビジネス
ストレージビジネ
深耕
スの拡⼤
3. 経営環境変化・
4. 新規ビジネス
新型コロナウイル
モデル⽴上げ
ス感染拡⼤
34
2020年度 重点実施事項
新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスクについて
＜前提＞
感染症の影響は2021年３⽉期の第１四半期をピークとし、第２四半期までに
解消し、第３四半期以降回復軌道を⾒込む
① 従業員感染による事業継続リスク
当社グループは、原則在宅勤務を徹底するほか、従業員の安全・健康と社
内外の感染拡⼤防⽌を最優先にした施策を実施。各拠点においては８割超
の従業員が出社を控え、感染防⽌策を徹底した上で、事業活動の維持に努
めています。
しかしながら社内で感染者が拡⼤した場合には、⼀定期間営業を停⽌する
可能性があります。
② サプライチェーン途絶リスク
当社グループはサムスングループの半導体および電⼦部品の販売に特化し
ており、サムスングループへの依存度が極めて⾼い状況にあります。⼀定
在庫を確保しリスク低減に努めておりますが、お客様への供給遅延、停⽌
により業績へ影響を及ぼす可能性があります。
事業への影響の範囲と規模を把握し、リスク管理の⼀層の徹底および⾜元の
強化、そして新型コロナウイルス終息後の戦略を検討し実施してまいりま
す。 35
2020年度 重点実施事項
事業環境の変化
新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う外出⾃粛
遠隔医療、遠隔教育やテレワーク等のデーターセンター需要の拡⼤／急速なデジタル化に向け
たインフラ需要拡⼤
働き⽅等の変化への対応
５G端末/サービスの提供開始
⾼機能化により⾼容量・⾼性能なメモリー製品の需要増加／基地局の整備に半導体製品の増加
⾞の電動化、⾃動運転・ADAS（先進運転⽀援システム）化が更に進んでいく
当社の対応
変化への対応（事業環境・新型コロナウイルス感染症の影響拡⼤）
環境変化を敏感に察知し、柔軟に対応することで顧客満⾜度をあげる
社員⼀⼈ひとりの意識改⾰、⾏動様式、働き⽅の改⾰
リスク管理の⼀層の徹底および⾜元の強化
基盤滋養の強化と新事業への挑戦のバランス／効率化による収益性向上・ROE向上
新型コロナウイルス感染症収束後の姿
新型コロナウイルス感染症の第２波等に備え、感染防⽌対策を継続的に実施し、働き⽅改⾰の観
点からもテレワークを活⽤し、新しい働き⽅を模索してまいります。また、その中で、顧客、取
引先等へのサービスを向上させられる⼿段を講じてまいります。 36
2020年度 重点実施事項
1. サーバー・
2. ⾞載ビジネス
ストレージビジネ
深耕
スの拡⼤
3. 経営環境変化・
4. 新規ビジネス
新型コロナウイル
モデル⽴上げ
ス感染拡⼤
37
新規ビジネス（モデル）の⽴上げ
あらゆる分野より将来性、採算性の⾒極め
単年度採算ベースまで到達、
設備関連 ⻑期的なビジネスの安定が課題
⽣産材料の拡販
安定的な受注を確保
産業⽤バッテリー
アプリの拡⼤を推進中
サイネージ・集合施設 透明フレクシブルパネル、
ソリューション 施設内通信案件 推進中
イベント案件、多店舗案件
LED照明
推進中
38
ご清聴ありがとうございました