2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月28日
上場会社名 株式会社トーメンデバイス 上場取引所 東
コード番号 2737 ＵＲＬ http://www.tomendevices.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）妻木 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）原 英記 （ＴＥＬ） 03-3536-9150
定時株主総会開催予定日 2020年６月22日 配当支払開始予定日 2020年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 260,367 19.6 4,526 28.3 4,374 65.7 3,382 77.8
2019年３月期 217,632 10.2 3,528 35.8 2,639 8.7 1,902 9.3
（注）包括利益 2020年３月期 3,250百万円 （67.0％）2019年３月期 1,946百万円 （6.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 497.32 391.58 11.1 5.1 1.7
2019年３月期 279.72 243.58 6.7 3.6 1.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 43百万円 2019年３月期 △12百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 92,510 31,917 34.2 4,653.66
2019年３月期 79,694 29,278 36.5 4,280.46
（参考）自己資本 2020年３月期 31,651百万円 2019年３月期 29,113百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 9,554 △17 △6,297 9,904
2019年３月期 △570 △229 △1,055 6,743
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 90.00 90.00 612 32.2 2.2
2020年３月期 － 0.00 － 150.00 150.00 1,020 30.2 3.4
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注1）2020年3月期における１株当たり期末配当金については、130円から150円に変更しております。詳細については、
本日（2020年４月28日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
（注2）2021年3月期の配当予想につきましては、未定としております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概
況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご参照ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客ならびにサプライヤーのサプ
ライチェーン等に与える影響や当社グループの業績への影響規模を現時点で合理的に予想することは困難であるため、現
時点では未定としており、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示致します。
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,802,000株 2019年３月期 6,802,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 666株 2019年３月期 611株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,801,367株 2019年３月期 6,801,389株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 122,518 4.5 1,437 △19.8 1,194 △21.8 819 △21.7
2019年３月期 117,261 9.8 1,791 20.4 1,527 2.5 1,046 5.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 120.53 －
2019年３月期 153.85 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 68,519 25,896 37.8 3,807.50
2019年３月期 64,467 25,827 40.1 3,797.35
（参考）自己資本 2020年３月期 25,896百万円 2019年３月期 25,827百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算出が困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資
料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
㈱トーメンデバイス （2737） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．品目別販売実績 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調であったものの、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、企業収益の改善には足踏みがみられております。また、世界経済にお
いても、新型コロナウイルス感染症による渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、世界経済
は大幅に減速しております。
エレクトロニクス業界におきましては、上半期は市場を牽引しておりましたスマートフォン市場の普及一巡や、デ
ータセンター需要の停滞により、当社の主要取扱い製品であるメモリー等の在庫調整に遅れが生じる等、市場全体の
縮小トレンドが継続しておりました。しかしながら下半期は、中国において５Ｇスマートフォンの本格サービスが開
始されるなど、５Ｇ本格普及への期待感から５Ｇ関連やデータセンター関連等で需要回復の兆しに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注の前倒しがありました。
このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、また、新型コロナウ
イルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、国内市場において
データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会
社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したこと、海外市場においてはスマートフォ
ンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603億67百万
円（前年同期比19.6％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営
業利益は45億26百万円(同28.3％増）、経常利益は43億74百万円（同65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は33億82百万円（同77.8％増）となり、利益も過去最高益となりました。
また、当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の販売が好調であったこと、スマートフォン向け
の有機ELパネルの売上が伸びたこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリー
ビジネス等が通期で売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は949億31百万円（同3.2％増）となりまし
た。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は14億41百万円（同18.5％減）とな
りました。
（海外）
スマートフォンの複眼化や高精細化によりCIS（CMOSイメージセンサー）の販売が売上を牽引したこと、サーバ
ー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASH製品が売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は1,654億35
百万円（同31.6％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、31億89百万円（同83.2％増）
となりました。
なお、品目別の実績については、16ページの「４．品目別販売実績」をご参照ください。
(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、925億10百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。これは主に現
金及び預金、受取手形及び売掛金と商品が増加しましたが、前渡金が減少したことによるものです。
負債の残高は、605億93百万円（同20.2％増）となりました。これは主に買掛金及び前受金が増加しましたが、短
期借入金が減少したことによるものです。
純資産の残高は、319億17百万円（同9.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上
と配当金の支払によるものです。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、99億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億60百
万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億54百万円の収入（前年同期は５億70百万円の支出）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益の計上（43億74百万円）、前渡金の減少（83億73百万円）、買掛金の増加（81億40
百万円）および前受金の増加（61億77百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（70億28百万円）およ
びたな卸資産の増加（111億27百万円）により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出（前年同期比２億12百万円減）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出（８百万円）および無形固定資産の取得による支出（８百万円）によるものです。
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㈱トーメンデバイス （2737） 2020年３月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億97百万円の支出（同52億42百万円増）となりました。これは短期借入
金の減少（56億48百万円）および配当金の支払（６億12百万円）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 44.8 37.4 41.0 36.5 34.2
時価ベースの自己資本比率
21.1 21.4 28.2 20.6 23.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.9 1.4 － － －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
87.7 72.5 － － 173.2
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。
(４)今後の見通し
次期のわが国経済は、老朽化した既存設備の維持・更新投資のほか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資需
要は引き続き見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予想するのは難しく、投資を先送りする動
きが出てくると懸念されております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経
済活動の下振れにより、製造業、非製造業ともに景況感が大幅に悪化することが見込まれております。
エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により年初の予想よりは鈍化すると思わ
れるものの、５Ｇ対応スマートフォンへの切り替え需要が増すものと期待され、データセンター向け投資も緩やかな
回復と投資正常化により、高容量・高性能なメモリー製品の需要の増加が見込まれるなど、新型コロナウイルス感染
症の影響や終息について不透明感は残るものの、メモリー市況の持ち直しが期待されております。
このような見通しの下、国内については、既存ビジネスの変化への対応をおこないつつ、データセンター分野を中
心にサーバー・ストレージビジネスの拡大および車載など成長性・競争力の見込まれる分野の深耕拡大に向け、最先
端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、グローバル体制を活
用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活
動の強化と車載ビジネスへの挑戦、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。また、管理部門の強化
によるリスクマネジメントの徹底や、社内インフラの整備等グローバル化への対応を進めてまいります。
しかし、2021年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客ならびにサプライ
ヤーのサプライチェーン等に与える影響や当社グループの業績への影響規模を現時点で合理的に予想することは困難
であるため現時点では未定とさせて頂き、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示を致しま
す。
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(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針は、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当とし、連結配当性向は
30％を目処としております。
当期は、本日開示いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、１株につき150円配当（連
結配当性向30.2％）を実施いたします。
一方、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客ならびにサプライヤーのサプライチェ
ーン等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いため、適正かつ合理的な配当予想の算出が困難で
あることから未定とさせていただきます。
なお、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用
する考えです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を勘案し、当面は日
本基準を採用することとしております。なお、現時点では、IFRS（国際会計基準）に移行する積極的なメリットを見
い出せないため、今後は外国人株主比率の推移および当社グループの属する業界における他社動向を踏まえつつ、
IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,161 6,594
受取手形及び売掛金 44,992 50,605
電子記録債権 2,737 3,765
商品 11,868 22,941
前渡金 11,603 3,012
預け金 2,581 3,309
その他 336 912
貸倒引当金 △97 △37
流動資産合計 78,184 91,104
固定資産
有形固定資産
建物 115 114
減価償却累計額 △84 △88
建物（純額） 30 26
車両運搬具 1 -
減価償却累計額 △0 -
車両運搬具（純額） 0 -
その他 63 136
減価償却累計額 △48 △90
その他（純額） 14 46
有形固定資産合計 46 72
無形固定資産 253 199
投資その他の資産
投資有価証券 828 664
繰延税金資産 229 320
その他 151 149
投資その他の資産合計 1,209 1,133
固定資産合計 1,509 1,406
資産合計 79,694 92,510
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,278 37,059
短期借入金 5,882 －
未払法人税等 354 509
前受金 3,119 9,246
賞与引当金 128 187
未払金 10,419 12,028
その他 805 1,092
流動負債合計 49,987 60,123
固定負債
退職給付に係る負債 389 429
繰延税金負債 0 0
その他 38 38
固定負債合計 428 469
負債合計 50,416 60,593
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 1,984 1,984
利益剰余金 24,398 27,169
自己株式 △1 △1
株主資本合計 28,435 31,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273 136
繰延ヘッジ損益 △20 △21
為替換算調整勘定 424 330
その他の包括利益累計額合計 677 445
非支配株主持分 165 266
純資産合計 29,278 31,917
負債純資産合計 79,694 92,510
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 217,632 260,367
売上原価 211,440 252,944
売上総利益 6,191 7,422
販売費及び一般管理費 2,663 2,896
営業利益 3,528 4,526
営業外収益
受取利息 3 181
受取配当金 15 16
持分法による投資利益 － 43
その他 26 30
営業外収益合計 45 272
営業外費用
支払利息 391 55
債権売却損 56 14
為替差損 454 329
持分法による投資損失 12 －
その他 19 26
営業外費用合計 933 425
経常利益 2,639 4,374
税金等調整前当期純利益 2,639 4,374
法人税、住民税及び事業税 680 916
法人税等調整額 20 △29
法人税等合計 701 887
当期純利益 1,938 3,486
非支配株主に帰属する当期純利益 35 104
親会社株主に帰属する当期純利益 1,902 3,382
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,938 3,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 △137
繰延ヘッジ損益 △52 △1
為替換算調整勘定 125 △97
その他の包括利益合計 8 △235
包括利益 1,946 3,250
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,905 3,150
非支配株主に係る包括利益 40 100
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 1,984 23,040 △1 27,077
当期変動額
剰余金の配当 △544 △544
親会社株主に帰属する当期純利益 1,902 1,902
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,358 － 1,358
当期末残高 2,054 1,984 24,398 △1 28,435
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 338 32 303 674 124 27,876
当期変動額
剰余金の配当 △544
親会社株主に帰属する当期純利益 1,902
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△64 △52 120 3 40 44
（純額）
当期変動額合計 △64 △52 120 3 40 1,402
当期末残高 273 △20 424 677 165 29,278
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㈱トーメンデバイス （2737） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 1,984 24,398 △1 28,435
当期変動額
剰余金の配当 △612 △612
親会社株主に帰属する当期純利益 3,382 3,382
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,770 △0 2,770
当期末残高 2,054 1,984 27,169 △1 31,205
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 273 △20 424 677 165 29,278
当期変動額
剰余金の配当 △612
親会社株主に帰属する当期純利益 3,382
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△137 △1 △93 △232 100 △131
（純額）
当期変動額合計 △137 △1 △93 △232 100 2,638
当期末残高 136 △21 330 445 266 31,917
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,639 4,374
減価償却費 78 112
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △58
持分法による投資損益（△は益） 12 △43
受取利息及び受取配当金 △18 △198
支払利息 391 55
為替差損益（△は益） 6 △7
売上債権の増減額（△は増加） △4,004 △7,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 88 △11,127
前渡金の増減額（△は増加） △9,494 8,373
仕入債務の増減額（△は減少） 3,421 8,140
前受金の増減額（△は減少） 2,811 6,177
未払金の増減額（△は減少） 4,040 1,610
その他 549 △322
小計 561 10,158
利息及び配当金の受取額 28 209
利息の支払額 △391 △55
法人税等の支払額 △769 △758
営業活動によるキャッシュ・フロー △570 9,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5 △8
無形固定資産の取得による支出 △234 △8
その他 9 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △229 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △511 △5,648
リース債務の返済による支出 － △36
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △544 △612
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,055 △6,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 170 △77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,685 3,160
現金及び現金同等物の期首残高 8,429 6,743
現金及び現金同等物の期末残高 6,743 9,904
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
477億29百万円は、「受取手形及び売掛金」449億92百万円、「電子記録債権」27億37百万円と組み替えておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト
に対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
外部顧客への売上高 91,966 125,665 217,632
セグメント間の内部売上高
25,075 4,991 30,067
又は振替高
計 117,042 130,657 247,699
セグメント利益 1,769 1,740 3,509
セグメント資産 41,605 38,101 79,707
その他の項目
減価償却費 71 6 78
有形固定資産及び無形固定
71 5 76
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
外部顧客への売上高 94,931 165,435 260,367
セグメント間の内部売上高
27,586 2,945 30,532
又は振替高
計 122,518 168,381 290,899
セグメント利益 1,441 3,189 4,630
セグメント資産 49,108 43,401 92,510
その他の項目
減価償却費 71 41 112
有形固定資産及び無形固定
13 71 84
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,509 4,630
その他の調整額 18 △103
連結財務諸表の営業利益 3,528 4,526
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 79,707 92,510
その他の調整額 △12 △0
連結財務諸表の資産合計 79,694 92,510
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,280.46円 4,653.66円
１株当たり当期純利益金額 279.72円 497.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 243.58円 391.58円
（注）１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,902 3,382
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,902 3,382
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△245 △719
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△245） （△719）
（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．品目別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
品目別 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) （％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
メモリー 134,496 61.8 151,349 58.1 12.5
システムLSI 49,163 22.6 75,697 29.1 54.0
半導体小計 183,659 84.4 227,046 87.2 23.6
液晶デバイス 20,413 9.4 19,105 7.3 △6.4
その他 13,560 6.2 14,216 5.5 △4.8
合計 217,632 100.0 260,367 100.0 19.6
（注）当社グループの事業は、半導体および電子部品の販売事業の単一事業であるため、品目別の販売実績を記載して
おります。
当連結会計年度における品目別販売実績の内容は以下のとおりです。
（メモリー）
新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場でデータセンターストレージ向けにNAND FLASH製品
の売上が好調であったこと、中国市場においてもDRAM、NAND FLASH製品の売上が好調であったこと、また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、この分野
の売上高は1,513億49百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（システムLSI）
中国市場において、スマートフォンの複眼化と高精細化、５Ｇスマートフォンのサービス開始による買替促進に
より高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大していること、国内市場では昨年度の下半期に丸文セミコ
ン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネスが通期で売上に貢献したことから、この分野の売上高は
756億97百万円（同54.0％増）となりました。
（液晶デバイス）
液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、モニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は
191億５百万円（同6.4％減）となりました。
（その他）
国内市場において工作機等向けのバッテリー等の売上が減少しているものの、スマートフォン向け有機ELパネル
の売上が伸びたことから、この分野の売上高は142億16百万円（同4.8%減）となりました。
（ご参考）
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等
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