平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月30日
上場会社名 株式会社トーメンデバイス 上場取引所 東
コード番号 2737 ＵＲＬ http://www.tomendevices.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）妻木 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）原 英記 ＴＥＬ 03-3536-9150
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 148,941 △0.3 2,856 42.6 2,067 23.6 1,438 18.3
30年３月期第３四半期 149,416 31.0 2,002 94.8 1,672 12.9 1,215 9.6
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,480百万円 （0.2％） 30年３月期第３四半期 1,476百万円 （17.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 211.44 187.93
30年３月期第３四半期 178.75 155.63
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 84,539 28,812 33.9 4,213.77
30年３月期 67,673 27,876 41.0 4,080.26
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 28,659百万円 30年３月期 27,751百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 90.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 215,000 8.8 3,400 30.8 2,600 7.0 2,000 14.9 294.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 6,802,000株 30年３月期 6,802,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 611株 30年３月期 611株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 6,801,389株 30年３月期３Ｑ 6,801,455株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱トーメンデバイス （2737） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱トーメンデバイス （2737） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善
が続き、緩やかな回復が続きました。また世界経済につきましては、通商問題の動向及び影響、金融市場の変動の
影響等先行き不透明な状況が続きましたが、緩やかに回復いたしました。
エレクトロニクス業界におきましては、半導体メモリーの価格下落がみられたものの、国内市場は引き続き堅調
に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が世界の実体経済に影響を及ぼし、特
に中国では業況の悪化が顕在化しております。
このような状況下、当社グループは、国内市場ではPC、サーバー・ストレージ向けにDRAM、スマートフォン向け
にMCP（マルチチップ・パッケージ）、車載向けメモリーをそれぞれ拡販したものの、中国市場では、テレビメー
カー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したこと、CIS（CMOSイメージセンサー）の販売が減少
したことから、売上高は1,489億41百万円（前年同期比0.3％減）となりました。しかし、収益性の改善と新規ビジ
ネスの貢献により、営業利益は28億56百万円（同42.6％増）、経常利益は20億67百万円（同23.6％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は14億38百万円（同18.3％増）となりました。
なお、品目別の実績については、７ページの「３．補足情報（品目別販売実績）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、スマートフォン向けビジネスや新規ビジネス（ファウンドリー）の
拡大に伴い、特に商品および前渡金が大幅に増加しました。
総資産の残高は845億39百万円（前連結会計年度末比24.9％増）となりました。これは主に商品および前渡金が
増加したことによるものです。
負債の残高は557億27百万円（同40.0％増）となりました。これは主に短期借入金および未払金が増加したこと
によるものです。
純資産の残高は288億12百万円（同3.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上と配当金の支払によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年10月26日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、平成30年５月８日、丸文株式会社の100％子会社である丸文セミコン株式会社（以下「丸文セミコン」と
いいます。）との間で、丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店の事業を譲り受けることを決定
し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、平成30年５月８日に公表しました「事業の
譲受けに関するお知らせ」をご参照下さい。
本件の譲受け資産は、棚卸資産であり、事業譲渡日（平成30年10月１日）以降に本契約に基づく棚卸資産を譲り
受けており、当該棚卸資産の譲受け価額の合計は865百万円となります。負債項目については譲受けを行いませ
ん。
これにより、本件の平成31年３月期連結業績に与える影響は、売上高7,300百万円、経常利益40百万円程度を見
込みますが、通期の連結業績予想に織り込み済みです。
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㈱トーメンデバイス （2737） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,131 3,017
受取手形及び売掛金 42,938 43,497
商品 11,847 22,823
前渡金 2,016 12,205
預け金 4,297 851
その他 852 722
流動資産合計 66,083 83,118
固定資産
有形固定資産 52 44
無形固定資産 250 269
投資その他の資産 1,287 1,107
固定資産合計 1,590 1,421
資産合計 67,673 84,539
負債の部
流動負債
買掛金 25,440 26,699
短期借入金 5,879 13,902
未払法人税等 450 444
賞与引当金 128 67
未払金 6,535 12,200
その他 978 2,008
流動負債合計 39,413 55,322
固定負債
退職給付に係る負債 345 366
その他 38 38
固定負債合計 384 404
負債合計 39,797 55,727
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 1,984 1,984
利益剰余金 23,040 23,934
自己株式 △1 △1
株主資本合計 27,077 27,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338 236
繰延ヘッジ損益 32 30
為替換算調整勘定 303 420
その他の包括利益累計額合計 674 688
非支配株主持分 124 152
純資産合計 27,876 28,812
負債純資産合計 67,673 84,539
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㈱トーメンデバイス （2737） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 149,416 148,941
売上原価 145,869 144,193
売上総利益 3,546 4,747
販売費及び一般管理費 1,543 1,891
営業利益 2,002 2,856
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 13 15
持分法による投資利益 31 －
その他 5 15
営業外収益合計 56 33
営業外費用
支払利息 166 296
債権売却損 15 35
支払手数料 7 －
為替差損 183 403
持分法による投資損失 － 68
その他 13 17
営業外費用合計 386 822
経常利益 1,672 2,067
税金等調整前四半期純利益 1,672 2,067
法人税等 434 606
四半期純利益 1,238 1,461
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,215 1,438
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,238 1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 225 △101
繰延ヘッジ損益 △23 △1
為替換算調整勘定 36 121
その他の包括利益合計 238 19
四半期包括利益 1,476 1,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,452 1,452
非支配株主に係る四半期包括利益 24 28
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㈱トーメンデバイス （2737） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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３．補足情報
（品目別販売実績）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増減率 （自 平成29年４月１日
品目別 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日) （％） 至 平成30年３月31日)
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
メモリー 77,226 51.7 97,333 65.4 26.0 109,292 55.3
システムLSI 34,140 22.8 29,958 20.1 △12.2 41,048 20.8
半導体小計 111,366 74.5 127,291 85.5 14.3 150,340 76.1
液晶デバイス 28,029 18.8 13,494 9.1 △51.9 33,032 16.7
その他 10,021 6.7 8,156 5.4 △18.6 14,197 7.2
合計 149,416 100.0 148,941 100.0 △0.3 197,569 100.0
（メモリー半導体）
DRAM、NAND等の供給緩和による価格下落の中、サーバー・ストレージ向けおよび車載向けDRAM、またスマートフ
ォン向けMCPの販売がそれぞれ好調であり、この分野の売上高は973億33百万円（前年同期比26.0％増）となりまし
た。
（システムLSI）
中国でのスマートフォン市場の減速により、CISが伸び悩んだこと、および、DDIの販売が大きく減少したことに
より、この分野の売上高は299億58百万円（同12.2％減）となりました。
（液晶デバイス）
デジタルサイネージ向けの販売は比較的堅調であったものの、中国現地テレビメーカー向けビジネスが低調であ
ったことから、この分野の売上高は134億94百万円（同51.9％減）となりました。
（その他）
MLCCの需給逼迫感は緩和傾向にありますが引き続き売上を牽引、また、工作機等向けにバッテリーの販売も伸び
たものの、有機ELの販売が大きく減少したことから、この分野の売上高は81億56百万円（同18.6％減）となりまし
た。
（ご参考）
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等
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