2737 トーメンデバ 2019-04-26 13:30:00
2019年3月期決算説明会資料 [pdf]

 2019年3月期
決算説明会

  2019年4月26日
株式会社トーメンデバイス
免責事項


本資料に掲載されている株式会社トーメンデバイスの業績予想、計画、事業

展開等に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基

づき作成したものであり、事業等のリスクや不確実の要因によっては、大き

く変化する可能性があります。従って、実際の業績は、今後様々な要因に

よって予想数値と異なる場合があります。また、本資料は、投資勧誘を目的

として作成したものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の

判断に基づいて行っていただきますようお願い申し上げます。


                                     1
本日の内容



Ⅰ   2018年度 決算概況

Ⅱ   2019年度 見通し

Ⅲ   中期経営目標の進捗




                  2
2018年度トピック
 増収増益、売上高と配当額は過去最高




  売上高     配当額    ROE
2,176億円   90円    6.7%



                        3
 2018年度実績(対前期比)
  • PCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM増収
  • 中国スマートフォン向けに高精細カメラCIS(CMOSイメージセン
    サー)、MCPが共に増収
  • テレビおよびモニター向け減収
  • データセンター、車載向けMLCC増収
             2017年実績            2018年度実績            対前期比
 (百万円)
            実績       構成比       実績       構成比      増減額      増減率
売上高        197,569   100.0%   217,632   100.0%   20,062    10.2%
 メモリー      109,292   55.3%    134,496   61.8%    25,204    23.1%
 システムLSI    41,048   20.8%     49,163   22.6%     8,115    19.8%
 液晶パネル      33,032   16.7%     20,413    9.4% ▲12,619     ▲38.2%
 その他        14,197    7.2%     13,560    6.2%     ▲638    ▲4.5%
営業利益         2,598    1.3%      3,528    1.6%      930     35.8%
経常利益         2,428    1.2%      2,639    1.2%      211      8.7%
純利益          1,741    0.9%      1,902    0.9%      161      9.2%

MCP: マルチチップパッケージ。DRAMとNANDの組み合わせのメモリー
                                                              4
2018年度実績(業績予想比)
• 下期よりメモリー市況が反転し、4Q(2019年1~3月期)には大きな価格下落
  があったが、中国でのCIS販売拡大などにより売上高、営業利益、経常利益
  は業績予想を上回った。
• 純利益は予想より単体の利益比率が高まったため、連結では予想を下回っ
  たが、前年、及び、2018年4月時点の期初予想(1,760百万円)は上回ること
  ができた。
            2018年度予想           2018年度実績            対前期比
 (百万円)
           予想       構成比       実績       構成比      増減額      増減率
売上高       215,000   100.0%   217,632   100.0%    2,632   10.2%
営業利益        3,400    1.3%      3,528    1.6%      128     3.8%
経常利益        2,600    1.2%      2,639    1.2%       39     1.5%
純利益         2,000    0.9%      1,902    0.9%      ▲98    ▲4.9%

*2018年度予想値は2018年10月26日公表のもの




                                                               5
売上高増減分析(対前期比:商品別)
+ サーバーストレージ向けにメモリー、
  スマートフォン向けにメモリーおよびシステムLSI拡販
- テレビメーカー向けビジネス低調による液晶減少
(単位:百万円)


                      8,116    ▲ 12,619

            25,204
                     システムLSI              ▲ 638   2018年度
                               液晶デバイス     その他




 2017年度                                           217,632
            メモリー

  197,570


                                                            6
営業利益増減要因
売上増加や収益性の改善等により、営業利益は大幅増益に
(単位:百万円)




                                                           2018年度
                                        収益性の改善等
                                         による利益増   販管費増加
                                                  による利益減




                                為替変動
                               による利益増
                    SPOTビジネス                               3,528
                    による利益増


 2017年度
            売上増加
  2,598    による利益増




                                                                    7
  経常利益増減要因
金利上昇や為替相場の変動により営業外費用が増加
(単位:百万円)




                         金融費用増加 為替差益(決裁)
                         による利益減 増加による利益増




                                      為替差損(評価性)                 2018年度
                                      増加による利益減
                                               持分法投資損失 その他雑損益
                                              増加による利益減 による利益増
  2017年度
                                                                 2,639
                営業利益増加
           2,428による利益増                                          2,639
  2,428




                                                                         8
      為替レート推移(’16年4月~’19年3月)
(日本円 / US$)   世界経済の減速懸念から不透明
120



                               2019/3
                               110.99



110




100



                                        9
    用途別 売上高推移
      ストレージ向けメモリーを拡販                                                         情報機器:PC、サーバー、ストレージ等
                                                                             デジタル家電:テレビ、デジタルカメラ等
                                                                             移動体通信:スマートフォン等
(単位:百万円)                                                                     その他:NAND Wafer、車載、照明等


   90,000                                                                                               60.0%


   80,000            情報機器, 48.9%                                                                        50.0%


                                                                                                        40.0%
   70,000

                                                                                                        30.0%
   60,000

                                                                                                        20.0%
   50,000                                                          移動体通信, 7.7%

                                                                                                        10.0%
                     87,665
   40,000
                                                                  83,715
                                                         77,694
                                                                                                        0.0%

   30,000   58,867
                                                                                                        -10.0%
                                                                                          その他, ▲14.7%
   20,000
                                   37,416                                                               -20.0%

                                             26,118                              23,592
   10,000                                   デジタル家電, ▲30.2%                                20,135        -30.0%


       0                                                                                                -40.0%
               情報機器                 デジタル家電                     移動体通信                 その他
                                            2017年度    2018年度      増減
                                                                                                                 10
    用途別売上高増減要因

    情報機器 +48.9%
• 2019年1~3月期でDRAM価格下落したがNAND含めシェア増
• 中国でサーバー参入、国内で大口ストレージビジネス参入


    デジタル家電 ▲30.2%
• 液晶テレビバックライト用LED減収
• 液晶テレビ用ディスプレイドライバーIC販売苦戦


    移動体通信 +7.7%

• 中国スマートフォン向けCMOSイメージセンサの売上伸長
• 高容量化により、中国スマートフォン向けにメモリーを拡販

    その他 ▲14.7%
•   中国でNAND Waferビジネスが減少
                                     11
配当推移
(単位:円)
         10円増配、過去最高の配当額
100                                   40%
                              90円
90
                                      35%

80
                                      30%
70
                              32.2%
                                      25%
60

50                                    20%

40
                                      15%

30
                                      10%
20

                                      5%
10

 0                                    0%


              配当金(円)   配当性向
                                            12
本日の内容



Ⅰ   2018年度 決算概況

Ⅱ   2019年度 見通し

Ⅲ   中期経営目標の進捗




                  13
 2019年度業績予想
• メモリー市況低迷が長期化する懸念はあるが、単体では事業譲受
  の効果が通年ででること、中国では新規案件開拓の余地があること
  から、2018年度並の業績を予想。

              2018年度          2019年度業績予想            対前期比
 (百万円)
            実績       構成比       予想       構成比      増減額       増減率
売上高        217,632   100.0%   210,000   100.0%   ▲7,632    ▲3.5%
 メモリー      134,496   61.8%    130,529   62.2%    ▲3,967    ▲2.9%
 システムLSI    49,163   22.6%     47,483   22.6%    ▲1,680    ▲3.4%
 液晶パネル      20,413     9.4%    17,650    8.4%    ▲2,763    ▲13.5%
 その他        13,560     6.2%    14,338    6.8%      778       5.7%
営業利益         3,528     1.7%     3,000    1.4%     ▲528     ▲15.0%
経常利益         2,639     1.3%     2,650    1.3%       11       0.4%
純利益          1,902     0.9%     1,910    0.9%          8     0.4%


                                                               14
2019年度見通し


         •事業譲受けによる事業規模拡大(単体)
Positive •データセンター等ストレージビジネス拡大
         •中国スマホ・カメラの高精細化加速




         •国際情勢の不安定化、為替リスク
Negative •供給過剰によるメモリー市況更なる下落
         •先進国中心に、スマートフォン需要一段落化

                                 15
2019年度の取り組み


         • サーバー・ストレージ向け
           NAND FLASHの拡販
 国内市場    • 車載ビジネス深耕




         • NAND FLASH拡販
 中国市場    • Foundryビジネス拡大




                           16
2019年度の商品別重点取り組み事項

           • データセンタ向けのメモリービジネスの拡大
 メモリー      • NAND Wafer、単品ビジネスの拡大



システムLSI・   • 先端プロセスファウンドリー拡販
 Foundry

液晶デバイス     • テレビ市場でのシェア確保



 その他       • 設備、電池、MLCC拡販

                                    17
 売上高増減分析(対2018実績比:商品別)
データセンター向けのNAND FLASH(ストレージ)ビジネス拡大
も価格下落の影響で売上高は減少
(単位:百万円)




   2018年度
             ▲ 3,968
                       ▲ 1,680
                                 ▲ 2,762   778   2019年度
              メモリー
                       システムLSI
                                 液晶デバイス    その他



   217,632
                                                 210,000




                                                           18
     用途別 売上高推移
                                                                  情報機器:PC、サーバー、ストレージ等
         車載関連ビジネスの拡大                                              デジタル家電:テレビ、デジタルカメラ等
                                                                  移動体通信:スマートフォン等
(単位:百万円)                                                          その他:NAND Wafer、車載、照明等
90,000                                                                                                70.0%


                                                                                         その他, 62.1%
80,000                                                                                                60.0%


70,000                                                                                                50.0%


60,000                                                                                                40.0%


50,000                                                                                                30.0%

         87,665
40,000
                                                         83,715                                       20.0%
                  78,202
                                                                    72,781
30,000                                                                                                10.0%


20,000                                    デジタル家電, 1.0%                                                0.0%
                                                                    移動体通信, ▲13.1%        32,629
                                 26,118   26,388
10,000            情報機器, ▲10.8%                                                  20,134                ▲10.0%


    0                                                                                                 ▲20.0%
             情報機器                  デジタル家電                     移動体通信                  その他
                                          2018年度     2019年度       増減


                                                                                                             19
用途別売上高増減要因
  情報機器 ▲10.8%
• メモリーの価格下落長期化懸念
• サーバー・ストレージ向けにNAND FLASH(ストレージ)拡販

  デジタル家電 1.0%
• テレビ向け苦戦→液晶テレビバックライト用LED、液晶テレビ用ディスプレイ
  ドライバーICは共に厳しいと予想

  移動体通信 ▲13.1%
• スマートフォン市場の成熟化による減収
• 中国市場の不透明感

  その他 +62.1%
• NAND Wafer再拡販、車載向けMLCC拡販
                                         20
   フラッシュストレージ市場予測
            HDDは縮小に向かう一方、フラッシュは拡大傾向
(単位:   M)

   30,000



   25,000



   20,000



   15,000



   10,000



    5,000



        0
             2015   2016   2017   2018         2019      2020   2021   2022   2023
                                         HDD     Flash

                              (出所)各種資料をもとに当社で作成
                                                                                     21
   当社フラッシュストレージビジネス計画
           サーバー・ストレージ、データセンター
(単位:億円)   向け中心にNAND FLASH、SSDを拡販
 320

 280

 240

 200

 160

 120

  80
          2016   2017   2018   2019予想

                                        22
本日の内容



Ⅰ   2018年度 決算概況

Ⅱ   2019年度 見通し

Ⅲ   中期経営目標の進捗




                  23
目標達成への進捗状況

    2020年度までの達成目標

連結売上高2,000億円
• 2018年度に前倒しで達成(2,176億円)


ROE 8%
• 2018年度6.7%へ改善
  (参考)2016年度:4.8% 2017年度:6.4%
• 更なる業績拡大と経営効率化
                                24
目標達成、継続・発展に向けた方向性


  1. サーバー・
             2. 車載ビジネス
 ストレージビジネス
                 深耕
     の拡大



 3. 海外ビジネス   4. 新規ビジネス
    強化       モデル立上げ

                         25
目標達成、継続・発展に向けた方向性


  1. サーバー・
             2. 車載ビジネス
 ストレージビジネス
                 深耕
     の拡大



 3. 海外ビジネス   4. 新規ビジネス
    強化       モデル立上げ

                         26
 サーバー・ストレージビジネスの推進
 国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場規模推移
(単位:十億円)

 300


 250


 200


 150


 100


  50


   0
           2015   2016   2017    2018    2019   2020

                         各種資料をもとに当社で作成
                                                       27
目標達成、継続・発展に向けた方向性


  1. サーバー・
             2. 車載ビジネス
 ストレージビジネス
                 深耕
     の拡大



 3. 海外ビジネス   4. 新規ビジネス
    強化       モデル立上げ

                         28
車載ビジネス展開
 オートモーティブ営業推進チームの活動
車載向けビジネスの販売強化のため、社長直轄の
「オートモーティブ営業推進チーム」が活発に活動
メンバー:各部門の車載関連営業担当者(全営業人員の約30%)
 車載顧客向けに個別展示会の開催
 車載ビジネスで豊富な実績のある豊田通商社から人員
  を補強
 部署の垣根を越えて情報共有を行い、市場開拓を推進



                                 29
 車載ビジネスの取り組み状況
メモリーはD/Iが進展。メモリー以外の商材を提案、種まき中

 LED                                  有機EL

 ランプ・インテリア照明                      車載向け有機EL
 向けにLEDを提案                        のプロモーション
                           車載関係   強化
 AP(Application   Processor)      サポートの徹底に
 ADAS、自動運転・IVI向                   よる商権確保
 けにD/I                                 MLCC
                                     バッテリー
 D/I:デザインイン                                   30
目標達成、継続・発展に向けた方向性


  1. サーバー・
             2. 車載ビジネス
 ストレージビジネス
                 深耕
     の拡大



 3. 海外ビジネス   4. 新規ビジネス
    強化       モデル立上げ

                         31
海外(ATMD)のビジネス拡大
海外子会社(ATMD)の売上比率増加
                                     <セグメント別 売上高推移>
              (単位:百万円)
                                                                                 70.0%
              120,000                                            57.8%   57.7%
                                                                                 60.0%
                                                 50.7%   51.9%
              100,000

 既に連結で50%超の    80,000
                                 40.5%   39.6%
                                                                                 50.0%

                                                                                 40.0%

   売上比率        60,000
                                                                                 30.0%

               40,000   13.8%                                                    20.0%

               20,000                                                            10.0%

                   0                                                             0.0%
                        2012     2013    2014    2015    2016    2017    2018
                                売上高(単体)          売上高(ATMD)         海外比率



更なるシェア拡大に向け
 既存ビジネス    継続しスマホ向けビジネス拡大
車載ビジネス深耕   車載向けD/Iの仕組み構築
新規ビジネス     ファウンドリービジネス拡大
第3の市場開拓    インド市場開拓
                                                                                    32
インド市場の展望

 デジタル革命に乗り、業績拡大を目指す

          • DC市場は、日本、中国に続い
データセンター     て、アジア第3位の規模
          • 電子政府化計画により、同国の
 (DC)市場     DCプロバイダは能力拡大



          • 中国に続く世界第2位のスマート
スマートフォン     フォン市場へ成長
  市場      • 4Gの普及も発展途上であるた
            め、更なる成長に期待

                              33
 インドDC市場予測
   Forecast for Server DIMM            Forecast for Server SSD
(単位:MGb)                            (単位:PB)
  500                                9,000

                                     8,000

   400
                                     7,000

                                     6,000
   300
                                      5,000

                                      4,000
   200
                                      3,000


   100                                2,000

                                      1,000

        0                                    0
            2016                                 2016
                   2018                                 2018
                          2020                                 2020

                           (出所)各種資料をもとに当社で作成
                                                                      34
目標達成、継続・発展に向けた方向性


  1. サーバー・
             2. 車載ビジネス
 ストレージビジネス
                 深耕
     の拡大



 3. 海外ビジネス   4. 新規ビジネス
    強化       モデル立上げ

                         35
新規ビジネス(モデル)の立上げ
あらゆる分野より将来性、採算性の見極め

  設備ビジネス
               採算性を確保しつつある
 産業用バッテリー


   サイネージ      LEDサイネージ拡販を模索中


ステレオカメラの新規ア
              養殖管理、道路管理など
プリケーションを発掘中

              サムスン電子、電機、SDI製
   IoT関連
              品での市場開拓中
                             36
ご清聴ありがとうございました