2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社トーメンデバイス 上場取引所 東
コード番号 2737 ＵＲＬ http://www.tomendevices.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）妻木 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）原 英記 （ＴＥＬ） 03-3536-9150
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 217,632 10.2 3,528 35.8 2,639 8.7 1,902 9.3
2018年３月期 197,569 26.1 2,598 107.5 2,428 43.7 1,741 41.6
（注）包括利益 2019年３月期 1,946百万円 （6.0％）2018年３月期 1,836百万円 （40.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 279.72 243.58 6.7 3.6 1.6
2018年３月期 256.03 227.32 6.4 3.5 1.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △12百万円 2018年３月期 73百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 79,694 29,278 36.5 4,280.46
2018年３月期 67,673 27,876 41.0 4,080.26
（参考）自己資本 2019年３月期 29,113百万円 2018年３月期 27,751百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △570 △229 △1,055 6,743
2018年３月期 △2,229 △62 △6,963 8,429
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00 544 31.2 2.0
2019年３月期 － 0.00 － 90.00 90.00 612 32.2 2.2
2020年３月期（予想） － 0.00 － 90.00 90.00 32.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 210,000 △3.5 3,000 △15.0 2,650 0.4 1,910 0.4 280.82
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,802,000株 2018年３月期 6,802,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 611株 2018年３月期 611株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,801,389株 2018年３月期 6,801,438株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 117,261 9.8 1,791 20.4 1,527 2.5 1,046 5.8
2018年３月期 106,750 24.8 1,487 249.2 1,490 51.8 989 50.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 153.85 －
2018年３月期 145.44 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 64,467 25,827 40.1 3,797.35
2018年３月期 58,783 25,442 43.3 3,740.79
（参考）自己資本 2019年３月期 25,827百万円 2018年３月期 25,442百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の
概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱トーメンデバイス （2737） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．品目別販売実績 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調にあるものの、企
業収益の改善には足踏みがみられております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとする
アジア新興国経済の減速感など、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、上半期はメモリー市況が高水準で推移したこと、IoT関連機器や産業用機
械の需要増加等により堅調に推移いたしました。しかしながら下半期は、スマートフォン市場の成熟化やデータセン
ター関連投資の陰りなどにより、消費者関連や設備投資関連が需要減の影響を受けていることに加え、顧客等の在庫
調整により減速傾向が強まりました。
このような状況下、当社グループは、テレビメーカー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したも
のの、国内では既存ビジネスにおけるシェア拡大、丸文セミコン株式会社の事業譲受けによる新規顧客増加、海外で
は高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は2,176億32百万円（前年同期比10.2％
増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益は35億28百万円
（同35.8％増）、経常利益は26億39百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２百万円（同
9.3％増）となりました。
また、当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
モニター向けの液晶デバイスの売上が苦戦したものの、PCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM、ハードディス
ク向けにNAND FLASHの需要が伸びたことに加え、車載向けMLCCやファウンドリー等の新規ビジネスが売上に貢献した
ことから、このセグメントの売上高は919億66百万円（同10.4％増）、セグメント利益は17億69百万円（同19.1%）増
となりました。
（海外）
テレビおよびモニター向けの液晶パネルの売上が落ち込んだものの、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）
を拡販したこと、サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASHが売上に貢献したことから、このセグメントの
売上高は1,256億65百万円（同10.0％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、17億40百
万円（同45.2％増）となりました。
なお、品目別の実績については、16ページの「４．品目別販売実績」をご参照ください。
(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、スマートフォン向けビジネスやファウンドリー等の新規ビジネスの拡大に伴い、
特に受取手形及び売掛金、前渡金、買掛金、未払金および前受金が大幅に増加しました。
総資産の残高は、796億94百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金と
前渡金が増加したことによるものです。
負債の残高は、499億87百万円（同26.8％増）となりました。これは主に買掛金、未払金および前受金が増加した
ことによるものです。
純資産の残高は、292億78百万円（同5.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上
と配当金の支払によるものです。
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㈱トーメンデバイス （2737） 2019年３月期 決算短信
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、67億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億85百
万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出（前年同期比16億58百万円減）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益の計上（26億39百万円）、仕入債務の増加（34億21百万円）、未払金の増加（40億40百
万円）および前受金の増加（28億11百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（40億４百万円）および
前渡金の増加（94億94百万円）により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の支出（同１億66百万円増）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出（５百万円）および無形固定資産の取得による支出（２億34百万円）によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億55百万円の支出（同59億７百万円減）となりました。これは短期借入
金の減少（５億11百万円）および配当金の支払（５億44百万円）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 45.0 44.8 37.4 41.0 36.5
時価ベースの自己資本比率
23.7 21.1 21.4 28.2 20.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
16.0 0.9 1.4 － －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
10.0 87.7 72.5 － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。
(４)今後の見通し
次期のわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移し、企業の設備投資は省力化投資が下支えして
おりますが、製造業を中心に調整圧力が徐々に高まり、伸びが鈍化する見通しであります。世界経済においては、依
然、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱など政治的不安定さが続くことが懸念されております。
エレクトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦により中国をはじめ複数のアジア諸国の成長の減速、データ
センター向け投資の抑制等マイナス要因があるものの、2019年後半にかけメモリーの需給バランスの改善が期待さ
れ、需要は引き続き堅調に推移する見通しであります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）システムへの投資
が本格化し、ハイスペックなデータセンターの建設、IoTの主戦場である産業機器、車載関連等新たな分野の成長が
期待されております。
このような見通しの下、国内については、既存ビジネスの変化への対応をおこないつつ、データセンター分野を中
心にサーバー・ストレージビジネスの拡大および車載など成長性・競争力の見込まれる分野の深耕拡大に向け、最先
端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワーク
を拡大し、新規顧客開拓や新たな市場への挑戦、ファウンドリー等の新たなビジネスへの参入を目指してまいりま
す。また、管理部門の強化によるリスクマネジメントの徹底や、社内インフラの整備等グローバル化への対応を進め
てまいります。2020年３月期の見通しにつきましては、売上高2,100億円（前年同期比3.5％減）、営業利益30億円
（同15.0％減）、経常利益26億50百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円（同0.4％
増）を見込んでおります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と
異なる可能性があります。
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㈱トーメンデバイス （2737） 2019年３月期 決算短信
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様へ連結業績に応じた利益還元を行うため、連結配当性向30%を目処としております。
この方針に基づき、当期は、１株につき90円配当（連結配当性向32.2％）を実施いたします。
次期につきましても、配当方針に基づき、１株につき90円（連結配当性向32.0％）とする予定です。
また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用
する考えです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を勘案し、当面は日
本基準を採用することとしております。なお、現時点では、IFRS（国際会計基準）に移行する積極的なメリットを見
い出せないため、今後は外国人株主比率の推移および当社グループの属する業界における他社動向を踏まえつつ、
IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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㈱トーメンデバイス （2737） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,131 4,161
受取手形及び売掛金 43,033 47,729
商品 11,847 11,868
前渡金 2,016 11,603
預け金 4,297 2,581
その他 852 336
貸倒引当金 △95 △97
流動資産合計 66,083 78,184
固定資産
有形固定資産
建物 115 115
減価償却累計額 △80 △84
建物（純額） 34 30
車両運搬具 6 1
減価償却累計額 △6 △0
車両運搬具（純額） 0 0
その他 74 63
減価償却累計額 △57 △48
その他（純額） 17 14
有形固定資産合計 52 46
無形固定資産 250 253
投資その他の資産
投資有価証券 944 828
繰延税金資産 199 229
その他 147 151
貸倒引当金 △4 －
投資その他の資産合計 1,287 1,209
固定資産合計 1,590 1,509
資産合計 67,673 79,694
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,440 29,278
短期借入金 5,879 5,882
未払法人税等 450 354
前受金 299 3,119
賞与引当金 128 128
未払金 6,535 10,419
その他 679 805
流動負債合計 39,413 49,987
固定負債
退職給付に係る負債 345 389
繰延税金負債 0 0
その他 37 38
固定負債合計 384 428
負債合計 39,797 50,416
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 1,984 1,984
利益剰余金 23,040 24,398
自己株式 △1 △1
株主資本合計 27,077 28,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338 273
繰延ヘッジ損益 32 △20
為替換算調整勘定 303 424
その他の包括利益累計額合計 674 677
非支配株主持分 124 165
純資産合計 27,876 29,278
負債純資産合計 67,673 79,694
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 197,569 217,632
売上原価 192,701 211,440
売上総利益 4,868 6,191
販売費及び一般管理費 2,269 2,663
営業利益 2,598 3,528
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 13 15
持分法による投資利益 73 －
その他 13 26
営業外収益合計 107 45
営業外費用
支払利息 214 391
債権売却損 22 56
支払手数料 7 －
為替差損 12 454
持分法による投資損失 － 12
貸倒引当金繰入額 4 －
その他 17 19
営業外費用合計 277 933
経常利益 2,428 2,639
税金等調整前当期純利益 2,428 2,639
法人税、住民税及び事業税 690 680
法人税等調整額 △31 20
法人税等合計 659 701
当期純利益 1,769 1,938
非支配株主に帰属する当期純利益 28 35
親会社株主に帰属する当期純利益 1,741 1,902
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㈱トーメンデバイス （2737） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,769 1,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 △64
繰延ヘッジ損益 26 △52
為替換算調整勘定 △153 125
その他の包括利益合計 66 8
包括利益 1,836 1,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,814 1,905
非支配株主に係る包括利益 22 40
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 1,984 21,707 △1 25,744
当期変動額
剰余金の配当 △408 △408
親会社株主に帰属する当期純利益 1,741 1,741
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,333 △0 1,333
当期末残高 2,054 1,984 23,040 △1 27,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 144 5 451 601 102 26,448
当期変動額
剰余金の配当 △408
親会社株主に帰属する当期純利益 1,741
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
193 26 △147 72 22 94
（純額）
当期変動額合計 193 26 △147 72 22 1,427
当期末残高 338 32 303 674 124 27,876
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㈱トーメンデバイス （2737） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 1,984 23,040 △1 27,077
当期変動額
剰余金の配当 △544 △544
親会社株主に帰属する当期純利益 1,902 1,902
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,358 － 1,358
当期末残高 2,054 1,984 24,398 △1 28,435
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 338 32 303 674 124 27,876
当期変動額
剰余金の配当 △544
親会社株主に帰属する当期純利益 1,902
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△64 △52 120 3 40 44
（純額）
当期変動額合計 △64 △52 120 3 40 1,402
当期末残高 273 △20 424 677 165 29,278
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,428 2,639
減価償却費 22 78
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 △5
持分法による投資損益（△は益） △73 12
受取利息及び受取配当金 △20 △18
支払利息 214 391
為替差損益（△は益） △10 6
売上債権の増減額（△は増加） △11,172 △4,004
たな卸資産の増減額（△は増加） △455 88
前渡金の増減額（△は増加） 4,922 △9,494
仕入債務の増減額（△は減少） 13,254 3,421
前受金の増減額（△は減少） 258 2,811
未払金の増減額（△は減少） △10,668 4,040
その他 △488 549
小計 △1,740 561
利息及び配当金の受取額 20 28
利息の支払額 △214 △391
法人税等の支払額 △295 △769
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,229 △570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11 △5
無形固定資産の取得による支出 △47 △234
その他 △3 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △62 △229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,554 △511
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △408 △544
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,963 △1,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 △176 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,431 △1,685
現金及び現金同等物の期首残高 17,860 8,429
現金及び現金同等物の期末残高 8,429 6,743
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「流動負債」の「その他」に表示していた９億78百万円は、
「前受金」２億99百万円、「その他」６億79百万円と組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額
（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△２億30百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」２億58百万円、「その他」
△４億88百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が２億33百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が２億33百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が33百万円
減少しております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト
に対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
外部顧客への売上高 83,292 114,277 197,569
セグメント間の内部売上高
23,270 3,162 26,433
又は振替高
計 106,563 117,439 224,002
セグメント利益 1,486 1,198 2,684
セグメント資産 43,291 24,391 67,682
その他の項目
減価償却費 17 4 22
有形固定資産及び無形固定
220 8 229
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
外部顧客への売上高 91,966 125,665 217,632
セグメント間の内部売上高
25,075 4,991 30,067
又は振替高
計 117,042 130,657 247,699
セグメント利益 1,769 1,740 3,509
セグメント資産 41,605 38,101 79,707
その他の項目
減価償却費 71 6 78
有形固定資産及び無形固定
71 5 76
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,684 3,509
その他の調整額 △85 18
連結財務諸表の営業利益 2,598 3,528
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,682 79,707
その他の調整額 △9 △12
連結財務諸表の資産合計 67,673 79,694
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,080.26円 4,280.46円
１株当たり当期純利益金額 256.03円 279.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 227.32円 243.58円
（注）１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,741 1,902
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,741 1,902
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△195 △245
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△195） （△245）
（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．品目別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減率
品目別 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) （％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
メモリー 109,292 55.3 134,496 61.8 23.1
システムLSI 41,048 20.8 49,163 22.6 19.8
半導体小計 150,340 76.1 183,659 84.4 22.2
液晶デバイス 33,032 16.7 20,413 9.4 △38.2
その他 14,197 7.2 13,560 6.2 △4.5
合計 197,569 100.0 217,632 100.0 10.2
（注）当社グループの事業は、半導体および電子部品の販売事業の単一事業であるため、品目別の販売実績を記載して
おります。
当連結会計年度における品目別販売実績の内容は以下のとおりです。
（メモリー）
DRAM、NAND FLASHの上半期の市況は高水準で推移したものの、下半期は供給緩和による著しい下落の中、PCおよ
びサーバー・ストレージ向けにDRAM、またスマートフォン向けにMCPの販売が国内・海外共にそれぞれ好調であっ
たこともあり、この分野の売上高は1,344億96百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（システムLSI）
国内でタブレット向けDDIの販売が減少したものの、第４四半期に中国においてスマートフォン向けに高精細カ
メラCISの売上が堅調であったこと、ファウンドリービジネス向けにSoCが好調であったことから、この分野の売上
高は491億63百万円（同19.8％増）となりました。
（液晶デバイス）
液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、テレビおよびモニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野
の売上高は204億13百万円（同38.2％減）となりました。
（その他）
MLCCの販売が引き続き売上を牽引、また、工作機等向けにバッテリーの販売も伸びましたが、国内でスマートフ
ォン向けの有機ELの売上が減少したことから、この分野の売上高は135億60百万円（同4.5％減）となりました。
（ご参考）
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等
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