2737 トーメンデバ 2021-10-28 13:00:00
プライム市場選択申請書および計画書提出のお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社トーメンデバイス
代 表 者 名 代表取締役社長 妻 木 一 郎
(コード番号 ２７３７ 東証第一部)
問合せ先 広報・IR 室長 原 英 記
電話番号 03－3536－9150（代表）
プライム市場選択申請書および計画書提出のお知らせ
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライ
ム市場を選択する申請書および上場維持基準の適合に向けた計画書を提出いたしましたので、お知らせ
いたします。
記
1. 当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社は、2021 年７月９日、株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適
合状況に関する一次判定結果を受領いたしました。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上
場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については 96 億円と僅か
に基準を充たしておりません。
しかしながら、 当社がプライム市場に移行することは、 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向
上の実現において重要であるとの考えから、 当社は流通株式時価総額に関し、上場維持基準を安定的に
充たすための施策を 2023 年 3 月期末日までを計画期間とし、取り組んでまいります。なお、政策保有
株式の相互保有の解消による流通株式数の増加に向けた取り組みおよび株主還元策の強化等の実施に
より、2021 年９月 30 日現在の株価においては、流通株式時価総額の基準を充たしていると考えてお
ります。
流通株式 流通株式 １日平均
株主数 流通株式数
時価総額 比率 売買代金
（人） （単位）
（億円） （％） （億円）
当社の状況
4,594 人 23,885 単位 96 億円 35.1％ 0.5 億円
（移行基準日時点）
プライム市場
－ 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円
上場維持基準
計画書に
〇
記載の項目
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等
をもとに算出を行ったものです。
1
2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題および取り組み内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた「流通株式時価総額」の向上にかかる取り組みの基本方
針、課題および取り組み内容については、添付の『プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書』
に記載の通りです。
（注意）本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報
に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
以 上
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プライム市場
上場維持基準の適合に向けた
計画書
2021年10⽉28⽇
株式会社トーメンデバイス
（証券コード︓2737）
https://www.tomendevices.co.jp/
Index
Ⅰ 上場維持基準の適合状況および計画期間
Ⅱ 上場維持基準の適合にむけた取り組みの基本⽅針
Ⅲ 課題および取り組み内容
1
Ⅰ.上場維持基準の適合状況および計画期間
【上場維持基準の適合状況】
当社の移⾏基準⽇（2021年６⽉30⽇）におけるプライム市場の上場維持基準への適合
状況は、「流通株式時価総額」について96億円と僅かに基準を充たしておりません。
なお、政策保有株式の相互保有の解消による流通株式数の増加に向けた取り組み、およ
び株主還元策の強化等の実施により、2021年９⽉30⽇現在においては、流通株式時価
総額の基準を充たしていると考えております。
引き続き、上場維持基準の適合に向けた各種取り組みを進めて参ります。
プライム市場 ⼀次判定結果(＊1)
適合状況
上場維持基準 2021/６/30現在
流通株式数 20,000単位 23,885単位 ○
流通株式時価総額 100億円 96億円 ×
流通株式⽐率 35.0％ 35.1％ ○
売買代⾦ 0.2億円 0.5億円 ○
(*1) 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する⼀次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、
2021年７⽉９⽇付受領）
【計画期間】
2020年４⽉に策定した中期経営計画（2020年４⽉〜2023年３⽉）の最終年度となる2023年３
⽉期末⽇までを計画期間とし、上場維持基準の適合に向けた各種取り組みを進めて参ります。 2
Ⅱ.上場維持基準の適合にむけた取り組みの基本⽅針
＜基本⽅針＞
中⻑期的な各種取り組みにより、
安定的に流通株式時価総額基準の充⾜を⽬指します︕︕
中期経営計画の確実な実⾏
経営基盤強化
ESG関連施策推進
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Ⅲ.課題および取り組み内容
定量
• 業績拡⼤による経
営指標数値向上
流通株式
• 流通株式⽐率向上 企業価値
時価総額
定性 向上
• ⼈的基盤の強化、
の向上
経営基盤強化に
よる⼟台形成
• ESG等の取り組み
推進
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Ⅲ.課題および取り組み内容
①進⾏中の中期経営計画
当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を⾒据え、最新の情報でグロー
バルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みと
した事業展開と豊⽥通商グループとのシナジ⼀を通じて、お客様に密着したきめ細か
なサービスを提供し、お客様に満⾜していただくことを経営の基本⽅針としておりま
す。
2020年４⽉に中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画において、当社グルー
プは、半導体商社として重要な指標である売上、当期利益、ROEについて経営⽬標と
して掲げました。
中期経営計画1 年⽬である2021年３⽉期に⽬標を達成したものの、メモリーを含めた
半導体の供給不⾜等の状況を鑑み、⽬標は据え置き、安定的に⽬標を達成し続けるこ
とで、次のステップヘと繋げていきたいと考えております。
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Ⅲ.課題および取り組み内容
②中期経営計画の経営⽬標および業績予想
2020年策定 2年⽬
１年⽬
2022年３⽉期
経営⽬標 2021年３⽉期 業績予想
売上⾼ 3,000億 3,023億円 4,000億円
当期 安定的に
34億円 50億円
利益 30億円
安定的に
ROE ８%を⽬指す 10.8% 14.6%
安定的に達成することを⽬指す︕
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Ⅲ.課題および取り組み内容
具体的な取り組み①中期経営計画の重点実施項⽬
＜業績拡⼤による経営指標数値向上で時価総額を上げる＞
中期経営計画を推進し、各事業における重点戦略に取り組むこと
で、数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ります。
また事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上
し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んでまい
ります。
重点実施
コア事業であるサーバー・ストレージ等既存Bizの売上拡⼤、⾞載
Biz深耕
新規ビジネスモデルの⽴ち上げ、売上拡⼤
・マーケティング機能の確⽴により対応⼒強化
・パートナー企業との協業による補完
・デジタル化による効率性向上
・働き⽅柔軟化による⽣産性向上
・⼈材育成、採⽤等による基盤強化
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Ⅲ.課題および取り組み内容
具体的な取り組み②流通株式時価総額の増加
プライム市場の維持基準適合に向けた取り組み
株主還元策の強化
・株主優待の充実
・安定的な配当の実施
政策保有株式の縮減⽅針
・持ち合い解消による流通株式⽐率向上
参考︔35.1％ ➡ 36.1％（ 2021年９⽉30⽇現在）
具体的な取り組み②
プライム市場
上場維持基準
⼀次判定結果(＊1)
2021/６/30現在
ご参考
2021/９/30現在
流通株式時価総額 100億円 96億円 （*2)115億
流通株式⽐率 35.0％ 35.1％ 36.1％
(*1) 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する⼀次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、
2021年７⽉９⽇付受領）
(*2) 2021/７⽉〜９⽉株価平均で算出
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Ⅲ.課題および取り組み内容
具体的な取り組み③⼈的基盤、経営基盤の強化
事業を⽀える⼈的基盤と経営基盤を強化し、⼟台を形成していく
マネジメント⼈
D&I
材の育成
• シニア⼈材育
• 管理職底上げ
成
• サクセッショ
• ⼥性活躍
ンプラン
営業⼈材育成 在宅勤務・柔軟
• 営業プロセ な働き⽅推進
ス・スキルの • 多様な働き⽅
明確化 の再定義
➡育成ツールと • 必要となる環
して定着・浸透 境整備
経営基盤強化
透明性確保︓2021年９⽉28⽇付で取締役会の任意の諮問機関として
「役員⼈事委員会」「役員報酬委員会」「特別委員会」を設置
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Ⅲ.課題および取り組み内容 ④ESG等の取り組み推進
E nvironment（環境）
当社が取り扱っている低消費電⼒の半導体・電⼦部品を拡販することを通じて、持続的社会へ貢献
＜当社のマテリアリティ＞
低消費電⼒の半導体製品の販売や提案により、省電⼒化および効率化に貢献
最先端、⾼品質、⾼性能で安全性の⾼い半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献
事業を実践する際の環境負荷低減の取り組み推進
⼈材の育成、各種ワークショップ等の実施
在宅勤務・柔軟な働き⽅推進 S ocial（社会）
企業価値拡⼤に向けた強固な体制・仕組みを構築
Governance（ガバナンス）
＜サステナビリティ活動推進への取り組み＞
サステナビリティ活動の⼀層の推進と、ESGを意識した経営体制を構築するには、経営、各機能組織が
⼀体となっての取り組みと、事業戦略への落とし込みが必要となることから、全社横断・専⽤の組織と
してサステナビリティ推進委員会の設置を検討中。
気候変動のリスクと機会を重要な経営課題の⼀つであると認識しており、今後TCFD（気候関連財務情
報開⽰タスクフォース）への対応を進めていく。
⾼い競争⼒を持つサムスングループとの関係と豊⽥通商グループとの連携を強みとした事業展開により、グ
ローバル競争に勝ち残る持続的成⻑可能な企業を⽬指し、中期経営計画を着実に実⾏するとともに、株主の皆
様とのコミュニケーションの強化、株主遠元策の強化、SDGsへの取り組み推進を進めてまいります。
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