2737 トーメンデバ 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社トーメンデバイス 上場取引所 東
コード番号 2737 ＵＲＬ https://www.tomendevices.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）妻木 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）原 英記 ＴＥＬ 03-3536-9150
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 98,271 46.4 3,145 192.0 2,896 173.5 2,115 165.6
2021年３月期第１四半期 67,116 19.5 1,077 9.0 1,059 14.2 796 17.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,350百万円 (173.3％） 2021年３月期第１四半期 859百万円 (58.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 311.06 －
2021年３月期第１四半期 117.10 95.57
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 132,414 33,851 25.2 4,897.38
2021年３月期 119,889 32,801 26.8 4,729.45
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 33,308百万円 2021年３月期 32,166百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 170.00 170.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 170.00 170.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 290,000 △4.1 4,300 △14.0 4,100 △10.1 3,100 △10.0 455.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,802,000株 2021年３月期 6,802,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 774株 2021年３月期 774株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,801,226株 2021年３月期１Ｑ 6,801,332株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるための活動制限による
個人消費の落ち込みがあるものの、海外経済の回復を背景に底堅い輸出と設備投資が下支えしており、個人消費正常
化のカギを握るワクチン接種の進展も進み、個人消費活動も徐々に回復に転じることが期待されております。また、
世界経済においては、中国経済の好調、IT需要に加え、米国では大規模な景気対策にも支えられ、継続して景気回復
に向かうものと期待されております。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車向けを中心に半導体供給不足による供給逼迫感は徐々に回復傾向に
あり、コロナ対策に伴うリモートを支えるインフラやデバイス需要も今後とも売上成長を牽引すると期待されてお
り、一部の半導体製品においては依然として供給が追い付かない状況が続くものと見られております。
このような状況下、当社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確
保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、海外市場に
おいては、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が堅調に推移したことから、売上高は982億71
百万円（前年同期比46.4％増）となりました。また、収益性の改善により営業利益は31億45百万円(同192.0％増）、
経常利益は28億96百万円（同173.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億15百万円（同165.6％増）となり
ました。
なお、品目別の実績については、７ページの「３．補足情報（品目別販売実績）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,324億14百万円（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。
これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債の残高は985億63百万円（同13.2％増）となりました。これは主に買掛金および短期借入金が増加したことに
よるものです。
純資産の残高は338億51百万円（同3.2％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
と配当金の支払によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月28日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197 3,530
受取手形及び売掛金 58,004 65,600
電子記録債権 3,955 3,124
商品 43,921 53,610
前渡金 1,558 1,492
預け金 6,352 2,518
その他 1,296 903
流動資産合計 118,286 130,780
固定資産
有形固定資産 73 73
無形固定資産 143 127
投資その他の資産 1,385 1,433
固定資産合計 1,603 1,634
資産合計 119,889 132,414
負債の部
流動負債
買掛金 45,690 51,563
短期借入金 14,602 21,078
未払法人税等 439 738
前受金 10,437 9,662
賞与引当金 182 67
未払金 14,722 14,103
その他 504 832
流動負債合計 86,578 98,045
固定負債
退職給付に係る負債 470 477
その他 39 39
固定負債合計 510 517
負債合計 87,088 98,563
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 － －
利益剰余金 29,567 30,522
自己株式 △1 △1
株主資本合計 31,619 32,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248 332
繰延ヘッジ損益 △136 △44
為替換算調整勘定 434 445
その他の包括利益累計額合計 546 733
非支配株主持分 634 543
純資産合計 32,801 33,851
負債純資産合計 119,889 132,414
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 67,116 98,271
売上原価 65,402 94,339
売上総利益 1,713 3,932
販売費及び一般管理費 636 787
営業利益 1,077 3,145
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 8 9
持分法による投資利益 24 6
その他 5 24
営業外収益合計 42 41
営業外費用
支払利息 3 15
債権売却損 1 85
為替差損 49 182
その他 7 7
営業外費用合計 60 290
経常利益 1,059 2,896
税金等調整前四半期純利益 1,059 2,896
法人税等 241 733
四半期純利益 817 2,163
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 796 2,115
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 817 2,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 84
繰延ヘッジ損益 11 91
為替換算調整勘定 △68 11
その他の包括利益合計 42 187
四半期包括利益 859 2,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 841 2,302
非支配株主に係る四半期包括利益 18 47
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（品目別販売実績）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率 （自 2020年４月１日
品目別 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) （％） 至 2021年３月31日)
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
メモリー 42,876 63.9 71,062 72.3 65.7 199,569 66.0
システムLSI 16,670 24.8 20,528 20.9 23.1 71,749 23.7
半導体小計 59,546 88.7 91,590 93.2 53.8 271,318 89.7
ディスプレイ（注） 5,350 8.0 3,371 3.4 △37.0 22,536 7.5
その他 2,220 3.3 3,310 3.4 49.1 8,531 2.8
合計 67,116 100.0 98,271 100.0 46.4 302,385 100.0
（注）当第１四半期連結会計期間より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含まれてい
た有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。
これにより、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の「ディスプレイ」および「その他」の販売実績は
組替後の金額を記載しております。
（メモリー半導体）
DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、国内外ともに、PCおよびデータセンタースト
レージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は710億62百万円（前年同期比
65.7％増）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、ファウンドリービジネスおよびTV向けDDIの売上が拡大したこと、中国市場においては、ス
マートフォン向け高画素CISの売上が堅調に推移したことから、この分野の売上高は205億28百万円（同23.1％増）
となりました。
（ディスプレイ）
国内市場において、スマートフォン向けOLEDの販売が減少したこと、国内外ともにモニター向け液晶パネルの売
上が減少したことから、この分野の売上高は33億71百万円（同37.0％減）となりました。
（その他）
国内市場において、テレビ用バックライト向けLEDおよび工作機等向けのバッテリー等の売上が伸びたことか
ら、この分野の売上高は33億10百万円（同49.1％増）となりました。
（ご参考）
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等
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