2736 J-フェスタリアHD 2019-10-16 15:30:00
通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2019 年 10 月 16 日
各        位
                                会   社     名   フェスタリアホールディングス株式会社
                                代   表     名   代 表 取 締 役社長         貞 松 隆 弥
                                              (JASDAQ・コード2736)
                                問い合わせ先        取    締        役     姉 川 清 司
                                電 話 番 号       03-5768-9969




              通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

  2018 年 10 月 15 日に公表した 2019 年8月期(2018 年9月1日~2019 年8月 31 日)における
通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。

                                    記


1.2019 年8月期連結業績予想数値と実績値との差異について
                                                             親会社株主に
                                                                         1 株当り
                     売上高        営業利益          経常利益            帰属する
                                                                        当期純利益
                                                              当期純利益
                        百万円         百万円           百万円           百万円          円 銭

前回発表予想(A)              10,100           250         210           100       85.51
実績値(B)                  9,962           145            94          25       21.98
増減額(B-A)                △138        △105          △116           △75
増減率(%)                  △1.4        △42.0         △55.2         △75.0
(ご参考)前期実績
                        9,695           57             32           5        4.72
(2018 年8月期)
 (注)当社は 2018 年3月1日付で普通株式 10 株を 1 株に併合しております。前期の 1 株当たり当期純利益につきましては、前連
結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して金額を算定しております。


2.差異の理由
  連結売上高につきましては、店舗のスクラップアンドビルド政策が奏功し、新規店舗が好調に推
移したことから、前期比 2.7%増と増収となったものの、第4四半期会計期間後半に想定していた
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が限定的であったことや九州地区を中心とした地方ショッピ
ングセンターの低迷が影響し、僅かながら予想を下回る結果となりました。
  利益面については、新規出店の拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管
費用の発生など費用の増加要因があったものの、構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促
施策の合理化を図ったため、費用全体は概ね計画通りに推移しました。一方、期末における在庫処
分施策の強化や高付加価値商品の“Wish upon a star”が当初計画を下回ったことが主要因となり、
売上総利益率が 1.1 ポイント低下したことから、売上総利益が当初計画を下回りました。
  そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る結果となりま
した。
                                                                           以上