2736 Ｊ－フェスタリアＨＤ 2021-10-15 15:30:00
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 フェスタリアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2736 URL https://www.festaria.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 貞松 隆弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 姉川 清司 (TEL) 03-5768-9969
定時株主総会開催予定日 2021年11月25日 配当支払開始予定日 2021年11月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 8,724 3.5 382 － 379 － 128 －
2020年８月期 8,428 △15.4 △498 － △555 － △806 －
(注) 包括利益 2021年８月期 149百万円( －％) 2020年８月期 △797百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 109.79 104.49 14.4 5.0 4.4
2020年８月期 △689.26 － △65.3 △6.6 △5.9
(参考) 持分法投資損益 2021年８月期 －百万円 2020年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 7,103 1,011 13.6 826.87
2020年８月期 8,028 860 10.1 698.51
(参考) 自己資本 2021年８月期 966百万円 2020年８月期 814百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 1,337 △7 △1,235 1,040
2020年８月期 12 △180 417 950
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年８月期 － 0.00 － 20.00 20.00 23 18.2 2.6
2022年８月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 9.7
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,640 △2.5 280 4.6 245 △2.6 160 △13.1 136.95
通 期 9,000 3.2 480 25.4 420 10.7 240 87.3 205.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期 1,194,300株 2020年８月期 1,192,100株
② 期末自己株式数 2021年８月期 25,983株 2020年８月期 25,925株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 1,167,153株 2020年８月期 1,170,277株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入社している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 2021年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 2021年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計期間（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続
きました。足元ではワクチン接種が本格化するなか、各種政策の実施により経済活動の高まりが期待されるものの、新
たな変異株の流行等による感染再拡大の懸念は払拭されておらず、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する宝飾業界は、高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費が拡大した一方、外出自粛要請に伴
い店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、営業活動の制限を余儀なくされ、実店舗における来店客数が低調に推移する
など、厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方
針に掲げ、ニューノーマルによる「新時代の成長に向けた準備の年」として新たな成長モデルを支える事業構造の変革
を推進しました。特に、ROA（総資産利益率）とフリー・キャッシュフローを重要指標に設定し、次の成長投資に向けた
安定利益の創出に注力してまいりました。
具体的には、ローコストオペレーションの徹底を基軸に置き、店舗・本社の合理化による固定費の低減、商品開発力
の強化、生産物流体制の見直し、業務の仕組化・標準化、販促効率の向上、LTV（生涯顧客価値）の最大化への取り組み
を進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケ
ットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収
益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、コロナ禍の影
響により稼働率の低下がみられたものの、売上回復とともに生産本数が段階的に増加するなど、回復基調で推移してお
ります。
店舗展開につきましては、当連結会計期間末における店舗数は、国内79店舗、海外９店舗（台湾９店舗）の合計88店
舗となり、前期末に比べ８店舗減少しました。
これらの取り組みにより、売上高は前期比296百万円（3.5％増）増加しました。立ち上がりの第１四半期（９月～11
月）は、売上高は回復傾向にありましたが、12月以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛と
なり客足に大きく影響しました。特に年明けからは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたこと
もあり、最大38店舗が臨時休業となるなど、営業活動が大きく制限されました。加えて、８月の西日本から東日本の広
い範囲での大雨の影響もあり、実店舗における来店客数が大幅に落ち込む結果となりました。そのような厳しい状況下、
商品力の強化と併せて価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が20.9％増加したことにより、客数の落ち込み
をカバーし、増収を確保しました。加えて、オンライン販売が前期比74.4％増と大きく伸長しました。
売上総利益は、主力商品“Wish upon a star”の売上が高価格帯を中心として好調に推移したことで、売上総利益率
が前期比で2.3ポイント上昇し、前期比382百万円（7.4％増）増加しました。さらに、SCM（サプライチェーン・マネジ
メント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモーショ
ン施策の見直しなどの経費コントロールを継続的に推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能を集約し、
配送費や外注費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退やディベロッパー各社との契約条件の見直しを
継続的に進めたことにより店舗関連費用が大幅に縮小しました。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のため
の長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに
株式会社商工組合中央金庫の３行より総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。
以上の結果、当連結会計期間における当社グループの業績は、売上高8,724百万円（前期比3.5％増）、営業利益382百
万円（前期営業損失498百万円）、経常利益379百万円（前期経常損失555百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
128百万円（前期純損失806百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて924百万円（11.5％）減少して、7,103百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が89百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が117百万円、商品及び製品が261百万円、
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原材料及び貯蔵品が233百万円、有形固定資産合計が149百万円、差入保証金が165百万円減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて1,075百万円（15.0％）減少して、6,092百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が161百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が56百万円増加したものの、
借入金の総額が1,133百万円、未払金及び未払費用が94百万円、リース債務が100百万円減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ151百万円（17.6％）増加して1,011百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は13.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,337百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が214百万円、減価償却費が224百万円、賞与引当金の増加が55百万円、売上債権の減少が123百万円、たな
卸資産の減少が519百万円、仕入債務の増加が161百万円があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は７百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収によ
る収入が162百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が139百万円、無形固定資産の取得による支出が7百
万円、差入保証金の差入による支出が19百万円があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,235百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収
入が1,100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,433百万円、短期借入金の純増減額の減少が800百万
円、リース債務の返済による支出が103百万円があったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,040百万円（前期は950百万円）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限や所得・雇用環境の悪化による
消費マインドの落ち込みが懸念されるものの、ワクチン接種率が上昇するなかで、感染予防と経済活動の両立に向けた
取り組みも進められており、個人消費に持ち直しの動きが期待されております。また、コロナがもたらしたデジタル化
の急速な進展を背景に、人々の価値観、消費行動、働き方などの多様化が一層進行するものと思われます。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループは、ニューノーマル時代での次なる成長モデルの構築に向け
て、「事業構造改革の完遂」を次期の経営方針に掲げ、引き続き利益創出から成長投資への好循環サイクルの確立を目
指し事業を推進してまいります。
既存事業の変革、成長による利益創出への取り組みとして、ネットとリアルを融合した顧客体験の提供を志向してま
いります。具体的には、自社サイトや公式アプリの利便性向上、ジュエリーのデジタルカスタマーサービスの導入、Ｓ
ＮＳ訴求やオンライン接客の強化を進めるとともに、CRMの再構築により顧客データを一元化し、顧客動向の分析やニュ
ーノーマルを意識した店舗環境の整備を進め、顧客にとって有益な購買体験を提供し、顧客とのさらなる関係強化を目
指します。これらOMO戦略の推進により、EC化率を向上させ、店舗においては人材の採用育成を強化することで、１店舗
あたりの収益向上に努めてまいります。
商品施策においては、顧客価値を創造する商品開発、品質向上をテーマとして、主力商品である“Wish upon a
star”の価値訴求によるブライダルやアニバーサリー施策の強化を進めるとともに、高まる消費の二極化を見据え、高
価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充を図ります。
加えて、コロナ禍による富裕層の意識変化を踏まえ、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かした富裕層
ビジネスを推進してまいります。既にウェルスマネジメント機能を有する外部機関とパートナーシップを締結し、富裕
層顧客への高額販売を実現していることから、パートナー企業のさらなる拡大、富裕層顧客の紹介ルートの開拓を進め、
軌道に乗せていく方針です。
一方で、引き続き固定費の低減による経営効率の向上にも注力し、不採算店舗の退店にとどまらず、採算性・将来性
を重視した事業の見直し、本社人員の適正化やリモートワークの推進と合わせた本社オフィスの移転・縮小などの構造
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改革を断行してまいります。
また、顧客中心主義でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、CRMの再構築と合わせて、店舗およ
び本社の全ての業務フローを可視化させ、バックエンドの最適化を図るとともに、デジタル人材の確保・育成を進めて
まいります。
これら事業構造改革による安定利益の確保を完遂させ、中長期的には「コミュニティ」を核とした新しいブランド価
値の創出を実現すべく、成長投資と株主還元のバランスを図りつつ、コミュニティ化とパーソナル化の両立を柱とした
ビジネスモデルの進化と再構築を進める方針です。
海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェ
スタリアホールディングスによるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。
台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、ブ
ランド力の向上を図るとともに、さらなる収益の改善を目指してまいります。
ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、自社ブランドのみ
ならず、OEM生産等を検討し、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めてまいります。加えて、
更なる品質向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。
以上の方針により、次期（2022年８月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高9,000百万円、営業利益480百
万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 950,566 1,040,009
受取手形及び売掛金 828,628 711,068
商品及び製品 3,035,487 2,773,645
原材料及び貯蔵品 1,087,131 853,166
その他 155,396 153,180
貸倒引当金 △1,082 △480
流動資産合計 6,056,127 5,530,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,077,460 907,522
減価償却累計額 △582,570 △589,761
減損損失累計額 △192,947 △86,926
建物及び構築物（純額） 301,942 230,834
機械装置及び運搬具 98,747 102,122
減価償却累計額 △77,040 △85,471
機械装置及び運搬具（純額） 21,707 16,650
工具、器具及び備品 314,880 207,697
減価償却累計額 △263,790 △180,439
減損損失累計額 △6,951 △3,409
工具、器具及び備品（純額） 44,138 23,848
土地 30,000 30,000
リース資産 518,464 394,729
減価償却累計額 △343,898 △295,270
減損損失累計額 △42,967 △20,888
リース資産（純額） 131,597 78,571
有形固定資産合計 529,386 379,904
無形固定資産 108,746 74,342
投資その他の資産
投資有価証券 81,678 82,126
繰延税金資産 510,702 469,747
差入保証金 606,130 440,876
その他 142,286 133,696
貸倒引当金 △6,630 △7,313
投資その他の資産合計 1,334,167 1,119,132
固定資産合計 1,972,300 1,573,379
資産合計 8,028,428 7,103,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 401,675 563,170
短期借入金 1,880,000 1,080,000
1年内返済予定の長期借入金 773,789 715,975
未払金及び未払費用 561,815 466,945
前受金 312,507 310,314
リース債務 101,922 84,740
未払法人税等 10,651 45,612
賞与引当金 98,864 154,991
その他 90,256 152,567
流動負債合計 4,231,482 3,574,317
固定負債
長期借入金 2,349,641 2,073,666
リース債務 131,397 47,794
退職給付に係る負債 275,833 297,623
その他 179,266 98,676
固定負債合計 2,936,138 2,517,759
負債合計 7,167,621 6,092,076
純資産の部
株主資本
資本金 802,134 803,233
資本剰余金 609,443 610,543
利益剰余金 △534,583 △406,442
自己株式 △34,106 △34,202
株主資本合計 842,887 973,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △247 72
為替換算調整勘定 △26,653 △4,443
退職給付に係る調整累計額 △1,397 △2,712
その他の包括利益累計額合計 △28,298 △7,083
新株予約権 46,218 45,843
純資産合計 860,807 1,011,892
負債純資産合計 8,028,428 7,103,969
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 8,428,324 8,724,802
売上原価 3,282,918 3,196,426
売上総利益 5,145,406 5,528,376
販売費及び一般管理費 5,643,739 5,145,587
営業利益又は営業損失（△） △498,332 382,788
営業外収益
受取利息 1,556 2,372
為替差益 20,926 39,429
その他 15,156 16,040
営業外収益合計 37,638 57,841
営業外費用
支払利息 52,934 50,820
支払手数料 23,049 8,237
その他 19,082 2,283
営業外費用合計 95,066 61,341
経常利益又は経常損失（△） △555,760 379,288
特別利益
補助金収入 155,748 102,539
受取補償金 10,765 －
その他 81 199
特別利益合計 166,595 102,738
特別損失
臨時休業等による損失 158,157 108,870
店舗閉鎖損失 － 11,763
固定資産除却損 81,267 325
減損損失 295,647 11,235
たな卸資産評価損 191,486 135,483
その他 5,453 －
特別損失合計 732,012 267,679
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,121,177 214,347
失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,104 44,794
法人税等調整額 △330,661 41,412
法人税等合計 △314,557 86,206
当期純利益又は当期純損失（△） △806,620 128,140
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△806,620 128,140
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △806,620 128,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △336 319
為替換算調整勘定 10,421 22,210
退職給付に係る調整額 △809 △1,314
その他の包括利益合計 9,275 21,215
包括利益 △797,344 149,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △797,344 149,356
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 801,484 608,793 295,574 △13,620 1,692,231
当期変動額
新株の発行 649 649 1,299
剰余金の配当 △23,538 △23,538
親会社株主に帰属す
△806,620 △806,620
る当期純利益
自己株式の取得 △20,485 △20,485
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 649 649 △830,158 △20,485 △849,344
当期末残高 802,134 609,443 △534,583 △34,106 842,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 89 △37,075 △588 △37,574 41,310 1,695,967
当期変動額
新株の発行 1,299
剰余金の配当 △23,538
親会社株主に帰属す
△806,620
る当期純利益
自己株式の取得 △20,485
株主資本以外の項目
の当期変動額 △336 10,421 △809 9,275 4,908 14,184
（純額）
当期変動額合計 △336 10,421 △809 9,275 4,908 △835,160
当期末残高 △247 △26,653 △1,397 △28,298 46,218 860,807
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当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 802,134 609,443 △534,583 △34,106 842,887
当期変動額
新株の発行 1,099 1,099 2,199
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
128,140 128,140
る当期純利益
自己株式の取得 △95 △95
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,099 1,099 128,140 △95 130,244
当期末残高 803,233 610,543 △406,442 △34,202 973,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △247 △26,653 △1,397 △28,298 46,218 860,807
当期変動額
新株の発行 2,199
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
128,140
る当期純利益
自己株式の取得 △95
株主資本以外の項目
の当期変動額 319 22,210 △1,314 21,215 △374 20,840
（純額）
当期変動額合計 319 22,210 △1,314 21,215 △374 151,085
当期末残高 72 △4,443 △2,712 △7,083 45,843 1,011,892
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,121,177 214,347
純損失（△）
減価償却費 332,440 224,730
減損損失 295,647 11,235
固定資産除却損 81,267 325
店舗閉鎖損失 － 8,467
株式報酬費用 5,104 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 746 △687
賞与引当金の増減額（△は減少） 66,465 55,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,595 21,789
為替差損益（△は益） △7,431 △1,242
受取利息及び受取配当金 △1,623 △2,419
支払利息 52,934 50,820
支払手数料 23,049 8,237
売上債権の増減額（△は増加） 234,287 123,013
たな卸資産の増減額（△は増加） 478,224 519,983
仕入債務の増減額（△は減少） △325,921 161,309
その他の資産の増減額（△は増加） △4,073 2,828
その他の負債の増減額（△は減少） △35,046 6,494
小計 92,488 1,404,904
利息及び配当金の受取額 1,623 2,419
利息の支払額 △51,650 △50,330
支払手数料の支払額 △22,700 △8,025
法人税等の支払額 △6,900 △11,630
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,860 1,337,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △168,265 △139,044
無形固定資産の取得による支出 △29,905 △7,666
差入保証金の回収による収入 29,663 162,229
差入保証金の差入による支出 △4,451 △19,441
その他の支出 △7,279 △3,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,237 △7,218
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 2021年８月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △434,370 △800,000
長期借入れによる収入 2,060,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,049,033 △1,433,789
リース債務の返済による支出 △116,517 △103,173
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,104 2,024
自己株式の取得による支出 △20,485 △95
配当金の支払額 △23,438 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 417,259 △1,235,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,967 △5,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,849 89,442
現金及び現金同等物の期首残高 698,717 950,566
現金及び現金同等物の期末残高 950,566 1,040,009
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年
３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業は、宝飾品の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年９月１日) (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり純資産額 698円 51銭 826円 87銭
１株当たり当期純利益又は当期純損
△689円 26銭 109円 79銭
失（△）
潜在株式調整後
－銭 104円 49銭
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△806,620 128,140
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△806,620 128,140
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,170 1,167
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式の増加数(千株) － 59
(うち新株予約権(千株)) (－) (59)
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 2021年８月期 決算短信
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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