2736 Ｊ－フェスタリアＨＤ 2019-01-11 16:00:00
平成31年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月11日
上 場 会 社 名 フェスタリアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2736 URL https://www.festaria.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 貞松 隆弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 姉川 清司 (TEL) 03-5768-9969
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年８月期第１四半期の連結業績（平成30年９月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年８月期第１四半期 1,932 △3.1 △360 ― △364 ― △242 ―
30年８月期第１四半期 1,993 1.2 △363 ― △367 ― △269 ―
(注) 包括利益 31年８月期第１四半期 △236百万円( ―％) 30年８月期第１四半期 △263百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年８月期第１四半期 △207.68 ―
30年８月期第１四半期 △234.83 ―
当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年８月期第１四半期 9,346 1,448 14.9
30年８月期 8,496 1,701 19.5
(参考) 自己資本 31年８月期第１四半期 1,397百万円 30年８月期 1,657百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年８月期 ― 0 ― 20.00 20.00
31年８月期
31年８月期(予想) 0 ― 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年８月期の連結業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,950 2.0 60 ― 45 ― 15 ― 12.83
通期 10,100 4.2 250 332.6 210 550.9 100 ― 85.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年８月期１Ｑ 1,183,300株 30年８月期 1,183,300株
② 期末自己株式数 31年８月期１Ｑ 13,884株 30年８月期 13,884株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年８月期１Ｑ 1,169,416株 30年８月期１Ｑ 1,148,148株
当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の
改善を背景に、景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の拡大により、
金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、将来不安等を受け、節約志向が継続す
るなか、人材不足の慢性化や販売チャネルの多様化に伴う企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境が続いておりま
す。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、
店舗戦略の強化、本社機能の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。
店舗戦略の強化については、有力商業施設への好条件出店として、国内では平成30年９月にららぽーとEXPO CITY店
（大阪府）、同年10月にセレオ八王子店（東京都）、FKDインターパーク店（栃木県）、同年11月に三井アウトレットパ
ーク入間店（埼玉県）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ６店
舗増加し、88店舗となりました。
本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストを削減するとと
もに、現場感覚に基づいた本社人材の育成や全体最適視点による業務標準化の推進に努めました。これにより、売上高
本社経費率は低減傾向で推移しており、グループ全体の生産性向上に寄与しつつまります。
ブライダル関連需要の獲得強化については、主力商品の“Wish upon a star”を基軸に、SNS広告を中心としたプロモ
ーション施策を実施したことに加え、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。
その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リアル
店舗との相互送客の活性化にWEB戦略の重点をシフトするとともに、自社ECサイトのデザインや導線設計の見直しを図る
など、収益化の実現に向けた基盤整備を進めました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同期比60百万円（3.1％）減少しましたが、ブライダルジュエリーをは
じめ、高額商品を中心としたオーダーメイド施策による受注拡大の影響もあり、当第１四半期累計期間末の受注残高が
前年同期末に比べ284百万円（152.4％）増加しており、販売状況は大幅に改善しております。
売上総利益は、上述のとおり予約販売拡大等の効果から受注残高が大きく増加したものの、売上高は減少したことか
ら、前年同期比43百万円（3.4％）減少し、1,235百万円となりました。一方、費用に関しては、新規出店の拡大や店舗
改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取り組みと
して本社のスリム化や販促施策の効率化を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同期比43百万円（3.2％）減少し、
1,597百万円となりました。
その結果、営業損失は前年同期比３百万円改善し、360百万円となりました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略
の重要拠点として、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸としてインターナショナルブランドを波及させる
ための取り組みを進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、4店舗の有力商業施設への出店を果たす
など、台湾におけるインターナショナルブランドとしてのポジション確立は着実に進展しております。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業
としてグループマネジメント体制を強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向
上を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,932百万円（前年同四半期比3.1％
減）、営業損失360百万円（前年同四半期営業損失363百万円）、経常損失364百万円（前年同四半期経常損失367百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円（前年同四半期純損失269百万円）となりました。
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて850百万円（10.0％）増加して、9,346百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が263百万円、商品及び製品が315百万円、有形固定資産が67百万円、繰延税金資産が126百万円
増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて1,103百万円（16.2％）増加して、7,898百万円となりました。
これは主に、短期借入金が300百万円減少したものの、前受金が250百万円、未払金及び未払費用が195百万円、長期借入
金の総額が936百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ253百万円（14.9％）減少して1,448百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が266百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント減少いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月期決算発表時（平成30年10月15日）の予想を変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としており、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,709 900,418
受取手形及び売掛金 991,566 897,895
商品及び製品 3,839,470 4,154,765
原材料及び貯蔵品 717,948 795,120
その他 184,930 244,506
貸倒引当金 △339 △346
流動資産合計 6,370,285 6,992,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 917,522 984,499
減価償却累計額 △429,374 △452,662
減損損失累計額 △8,004 △8,004
建物及び構築物（純額） 480,143 523,831
機械装置及び運搬具 100,611 101,647
減価償却累計額 △67,846 △70,031
機械装置及び運搬具（純額） 32,764 31,615
工具、器具及び備品 401,203 305,995
減価償却累計額 △287,086 △181,226
減損損失累計額 △368 △306
工具、器具及び備品（純額） 113,748 124,461
土地 90,478 90,478
リース資産 437,994 470,070
減価償却累計額 △230,390 △248,346
減損損失累計額 △1,378 △1,378
リース資産（純額） 206,225 220,345
有形固定資産合計 923,360 990,733
無形固定資産 197,520 200,853
投資その他の資産
投資有価証券 82,416 82,392
繰延税金資産 170,218 296,403
差入保証金 620,411 640,155
その他 138,520 150,550
貸倒引当金 △6,686 △6,815
投資その他の資産合計 1,004,880 1,162,687
固定資産合計 2,125,761 2,354,274
資産合計 8,496,047 9,346,635
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 904,037 1,002,455
短期借入金 2,500,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 680,858 869,356
未払金及び未払費用 526,919 722,664
未払法人税等 41,767 －
前受金 221,080 471,641
賞与引当金 43,000 28,107
リース債務 106,675 111,220
その他 111,331 63,999
流動負債合計 5,135,670 5,469,445
固定負債
長期借入金 949,359 1,697,666
退職給付に係る負債 247,397 249,187
リース債務 233,532 233,487
その他 228,469 248,551
固定負債合計 1,658,759 2,428,892
負債合計 6,794,430 7,898,337
純資産の部
株主資本
資本金 796,020 796,020
資本剰余金 603,329 603,329
利益剰余金 293,151 26,901
自己株式 △13,620 △13,620
株主資本合計 1,678,879 1,412,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 402 386
為替換算調整勘定 △18,128 △13,009
退職給付に係る調整累計額 △3,660 △2,745
その他の包括利益累計額合計 △21,386 △15,368
新株予約権 44,123 51,036
純資産合計 1,701,617 1,448,297
負債純資産合計 8,496,047 9,346,635
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 1,993,272 1,932,310
売上原価 714,859 697,195
売上総利益 1,278,412 1,235,114
販売費及び一般管理費 1,641,946 1,595,926
営業損失（△） △363,533 △360,812
営業外収益
受取利息 209 124
受取家賃 300 300
為替差益 5,138 7,251
その他 2,601 342
営業外収益合計 8,249 8,018
営業外費用
支払利息 10,215 10,484
その他 1,502 1,532
営業外費用合計 11,718 12,016
経常損失（△） △367,001 △364,810
特別損失
店舗閉鎖損失 － 2,748
特別損失合計 － 2,748
税金等調整前四半期純損失（△） △367,001 △367,558
法人税、住民税及び事業税 10,801 2,054
法人税等調整額 △108,187 △126,752
法人税等合計 △97,386 △124,697
四半期純損失（△） △269,615 △242,861
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △269,615 △242,861
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純損失（△） △269,615 △242,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △16
為替換算調整勘定 5,239 5,118
退職給付に係る調整額 621 915
その他の包括利益合計 5,979 6,017
四半期包括利益 △263,636 △236,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △263,636 △236,843
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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フェスタリアホールディングス株式会社(2736) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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