2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月14日
上場会社名 株式会社サーラコーポレーション 上場取引所 東名
コード番号 2734 URL https://www.sala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神野吾郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 武川裕樹 TEL 0532-51-1182
定時株主総会開催予定日 2020年2月21日 配当支払開始予定日 2020年1月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期の連結業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 213,810 2.5 5,463 △0.6 7,715 37.4 4,815 31.8
2018年11月期 208,600 4.5 5,496 17.0 5,614 25.0 3,653 31.8
（注）包括利益 2019年11月期 5,158百万円 （46.6％） 2018年11月期 3,519百万円 （14.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年11月期 77.85 ― 8.5 4.1 2.6
2018年11月期 59.60 ― 6.9 3.1 2.6
（参考） 持分法投資損益 2019年11月期 △16百万円 2018年11月期 12百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 195,117 59,667 30.0 941.60
2018年11月期 178,648 55,339 30.3 881.07
（参考） 自己資本 2019年11月期 58,509百万円 2018年11月期 54,211百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 7,252 △10,027 6,345 21,788
2018年11月期 5,528 △7,713 3,416 18,218
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00 1,254 31.9 2.2
2019年11月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 1,320 25.7 2.2
2020年11月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 31.1
3. 2020年11月期の連結業績予想（2019年12月1日∼2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 120,000 12.0 5,500 15.0 5,700 0.5 3,800 △1.6 61.15
通期 224,000 4.8 5,800 6.2 6,300 △18.3 4,000 △16.9 64.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 66,041,147 株 2018年11月期 66,041,147 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 3,903,246 株 2018年11月期 4,511,661 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 61,858,970 株 2018年11月期 61,302,199 株
（参考）個別業績の概要
2019年11月期の個別業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 3,744 7.1 2,317 13.6 2,557 24.3 2,538 22.8
2018年11月期 3,496 21.3 2,040 53.1 2,057 63.5 2,067 61.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年11月期 41.04 ―
2018年11月期 33.07 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 80,349 43,529 54.2 700.52
2018年11月期 66,062 41,800 63.3 679.36
（参考） 自己資本 2019年11月期 43,529百万円 2018年11月期 41,800百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 23
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国の景
気減速に伴う影響から輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きま
した。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は2016年12月より、「私のま
ちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく施
策に取り組んできました。当連結会計年度は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新
たな関係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」にグループを挙げて取り組みまし
た。さらに、グループの構造改革や働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を構築し、
「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」を広く地域に浸透することに努めました。
当連結会計年度における主な取組みとしましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において前連結会計年度
に実施した中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、
浜松エリアにおける両社の支店・支社機能の統合を行いました。2019年４月には、今回の事業再編の総仕上げとし
て2019年12月１日付で両社を合併し、商号を「サーラエナジー株式会社」に変更することを決定しました。従来の
「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービスから、「お客さま起点」「地域軸」を主とする体制へ
移行することにより、お客さまから選ばれ続けるとともに、サーラグループのエネルギー事業が将来にわたり継続
的に成長することを目指しています。
また、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として電力ビジネスの強化に取り組んでいます。その一環と
して愛知県豊橋市の臨海部に東三河バイオマス発電所を建設し、2019年７月に営業運転を開始しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、各部門毎に目標達成に向けたプロセス管理を徹底するな
ど外部環境に左右されない収益基盤づくりに取り組んだほか、セグメント内の各社が協働して改修工事、メンテナ
ンスの提案を行うなどセグメント内連携を進め事業領域の拡大に努めました。
ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の重点エリアである浜松エリアにおいて株式会社宮下工務店を子
会社化し事業基盤強化に取り組んだほか、創立50周年を記念する商品としてアレルギーに配慮した住まい「Best-
air+（ベステア・プラス）」の開発に取り組むなど、商品力の強化に努めました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2019年９月に同業の株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式
会社の全株式を取得し子会社化しました。これにより、同社は北関東エリアにおけるシェアを拡大するとともに、
北海道エリアへ進出する足掛かりを確保し、動物用医薬品卸売業界におけるさらなるシェアアップを目指します。
さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は、2018年12月に建設工事に着工しま
した。現在、再開発事業によるまちづくりの第一歩となる2021年６月の東棟の竣工に向けて工事は予定どおり進捗
しています。サーラグループは、本事業において地域活性化につながるプログラムの推進や施設全体の価値向上に
取り組んでいます。
当連結会計年度の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において原料費調整制度に基づ
く都市ガス販売価格の調整などにより前期の業績を上回ったことに加え、エンジニアリング＆メンテナンス事業に
おいて土木部門における完成工事高が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比2.5％増加の213,810百万
円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業は順調
に推移しましたが、その他のセグメントは減益となったため営業利益は5,463百万円と前連結会計年度並みとなり
ました。一方、前連結会計年度は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当連結会計
年度は同評価益1,510百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は7,715百万円と前連結会計年度比37.4％
増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,815百万円と前連結会計年度比31.8％増加しました。
おかげさまで、サーラグループは2019年10月に創立110周年を迎えました。今後もステークホルダーの皆さまの
笑顔のため、「ＳＡＬＡ（サーラ）」に込められた“生活空間をより美しく快適に”という理念の下、事業活動を
通じて豊かな社会の実現に貢献します。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 98,893百万円（前連結会計年度比5.5％増）
営業利益 3,141百万円（前連結会計年度比23.9％増）
需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少
しました。原料価格の上昇に伴う都市ガス販売価格の調整やサーラの電気のお客さま数増加に加え、バイオマス発
電所が稼働を開始したことに伴い売上高は増加しました。利益面はＬＰガスの収益性改善に努めたことから、営業
利益は増加しました。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 29,961百万円（前連結会計年度比6.5％増）
営業利益 1,932百万円（前連結会計年度比17.6％増）
土木部門において大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門におけるリニューアル工事の増加に
より、売上高は増加しました。利益面は土木部門の完成工事高の増加に加え、各部門において効率化を推進したこ
とにより利益率が高い水準を維持したため、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高 35,336百万円（前連結会計年度比0.6％減）
営業利益 293百万円（前連結会計年度比56.2％減）
住宅販売部門は、注文住宅の販売は堅調に推移したものの、分譲住宅の販売棟数が減少しました。住宅部資材加
工・販売部門は、事業エリアにおける好調な市況を背景に大口取引先からの受注が増加しました。以上により、売
上高は微減となりました。利益面は分譲住宅の販売棟数減少による影響が響き、営業利益は大幅に減少しました。
カーライフサポート事業
売上高 13,884百万円（前連結会計年度比8.0％減）
営業損失 252百万円（前連結会計年度は営業損失23百万円）
中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は
増加しました。一方、新型モデルの投入時期の延期や主力車種の一時的な出荷停止の影響などから新車販売台数が
減少したため売上高は減少しました。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響によ
り、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 27,545百万円（前連結会計年度比4.9％増）
営業利益 520百万円（前連結会計年度比14.5％減）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したことに加え、豚コレラ発生に伴い防疫関
連商材の販売が伸長したため、売上高は増加しました。利益面は東日本エリアにおいて競争の激化に伴い利益率が
低下したことや、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高 4,946百万円（前連結会計年度比14.1％減）
営業利益 107百万円（前連結会計年度比60.5％減）
不動産仲介、資産マネジメントの両部門は堅調に推移しましたが、分譲部門は土地の仕入れ件数が減少したため
前期実績を下回りました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋は、ブライダルの挙式組数が減少しま
した。以上により売上高、営業利益ともに減少しました。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
2018年11月期 2019年11月期 増減
資産（百万円） 178,648 195,117 16,468
負債（百万円） 123,308 135,449 12,141
純資産（百万円） 55,339 59,667 4,327
（資産）
資産は195,117百万円と、前連結会計年度末と比較して16,468百万円増加しました。これは主に、「現金及び預
金」が4,263百万円増加したこと、「商品及び製品」が4,121百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,286百万
円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,939百万円増加したこと、「仕掛品」が1,493百万円増加したことに
対し、「長期貸付金」が544百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は135,449百万円と、前連結会計年度末と比較して12,141百万円増加しました。これは主に、「短期借入
金」が5,010百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が2,632百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返
済予定を含む）」が2,257百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,413百万円増加したこと、「未払法人税等」
が1,355百万円増加したことに対し、「退職給付に係る負債」が591百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は59,667百万円と、前連結会計年度末と比較して4,327百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が3,560百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,815百万円増加、配当の実施により
1,254百万円減少)したことによるものであります。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加7,252百
万円、投資活動による資金の減少10,027百万円、財務活動による資金の増加6,345百万円となり、あわせて3,570百
万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、7,252百万円（前連結会計年度比31.2％増加）となりました。これは主に、
「税金等調整前当期純利益」7,365百万円、「減価償却費」6,775百万円、「仕入債務の増加額」3,108百万円など
の増加要因と、「デリバティブ評価益」1,510百万円、「売上債権の増加額」1,484百万円、「たな卸資産の増加
額」5,857百万円、「法人税等の支払額」1,336百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10,027百万円（前連結会計年度比30.0％支出の増加）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」9,629百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、6,345百万円（前連結会計年度比85.7％増加）となりました。これは主に、
「長期借入れによる収入」11,773百万円、「短期借入金の純増額」5,010百万円などの増加要因と、「長期借入金
の返済による支出」9,428百万円、「配当金の支払額」1,250百万円などの減少要因によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 31.3 26.0 30.5 30.3 30.0
時価ベースの自己資本比率（％） 25.4 19.6 24.8 22.8 19.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.0 10.1 4.8 11.6 9.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 37.8 26.9 36.6 19.8 29.1
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
①中長期的な会社の経営戦略
サーラグループは2019年10月に創立110周年を迎え、新たな成長ステージに向けてスタートを切りました。
今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに
大きく成長を遂げる必要があると考え、10年後のあるべき姿としてサーラグループ2030年ビジョンを定めるととも
に、その取組みの第一歩として第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）を策定しました。
サーラグループ2030年ビジョン
「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」
サーラは暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値を提
供します。そして、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にと
って最も働きがいのある会社となることを目指します。
【第４次中期経営計画の概要】
テーマ
「サーラ元年・これからの成長のスタート」
2019年12月にエネルギー＆ソリューションズセグメント内における事業再編が完了し、ＢtoＣ分野に携わるグル
ープ各社の社名が概ねサーラに統一されたことから、私たちは第４次中期経営計画をサーラ元年と位置づけていま
す。
サーラグループ各社は、お客さまに提供する商品・サービスの質の向上に取り組みお客さまの信頼を獲得すると
ともに、お客さまのニーズに対して社員の力を結集できるよう事業の枠組みを見直します。また、社員一人ひとり
が意識と行動を変革し、これからの成長に向けたスタートを切ります。
１．重点課題と主な施策
[重点課題１] 暮らしのＳＡＬＡの新展開
ライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及びつなぐ事業ユニットの３事業ユニット
という新たな枠組みの下でサーラとしてお客さまと向き合い、お客さまのニーズに応えます。
（1）ライフクリエイティブ事業ユニット
住まいや不動産などセグメントの枠を超えて、各セグメントに点在する暮らしに関する商品・サービスを集
約しサーラの暮らしサービスとして展開するとともに、暮らしにおける新たな価値を生み出すことにより、将
来的にエネルギーベース事業ユニットと同等の規模へ成長させることを目指します。
（2）エネルギーベース事業ユニット
地域販社体制に基づき、地域の特性に合わせたエネルギーを中心とする暮らしサービスを展開し、お客さま
とのつながりを深め安定的な成長を目指します。
（3）つなぐ事業ユニット
お客さまとサーラのつながりを長期にわたり確かなものにするとともに、各事業ユニットを結びつける役割
を担います。サーラプラザの運営を統括しお客さま窓口としての機能を担うほか、ウェブ接点の運営を行いま
す。また、お客さま情報の分析、保険及び決済などグループ共通基盤の運営に取り組みます。
[重点課題２] ＳＡＬＡの浸透
（1）新たなお客さまの獲得
サーラグループ各社において、新たなお客さまの獲得に積極的に取り組みます。また、各事業ユニットで獲
得したお客さま並びに取引の履歴があるお客さまをグループ全体のお客さまとすることにより、お客さまとサ
ーラのつながりを深めます。
（2）質の向上
商品力や認知度、お客さま接点の機会、サービス力などに関する指標を設け、質の向上に取り組みサーラブ
ランドの浸透に努めます。
（3）社会価値向上
サーラグループ全体でＳＤＧＳの枠組みに則り、具体的な目標を設定し事業活動を通じて社会課題の解決に
取り組みます。また、地域貢献活動やコーポレートガバナンス強化に取り組みます。
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[重点課題３] 変革とチャレンジ
グループの持続的成長を支える人事制度の構築
社員の誰もが活躍できる人事制度の構築や自ら考えチャレンジする風土づくりに取り組みます。
セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。
２．セグメント別の重点取組み
（エネルギー＆ソリューションズ）
・地域の総合エネルギー企業として、地域販社を通じてお客さまへ暮らしとエネルギーに関する総合生活サービス
を提供するとともに、サーラのエネルギーシェア拡大に取り組みます。
・法人のお客さまが抱える様々な課題に対するソリューション提案並びに省エネルギーに関する包括的なサービス
の提供により、お客さまの事業発展を支援するビジネスサービスを本格的に展開します。
・セグメント内の事業再編を機に、都市ガスとＬＰガスの業務の集約化を図ります。また、ＩＴ活用による省力化
など生産性の向上に取り組み、お客さまサービスの向上と競争力の一層の強化に努めます。
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・既存のお客さまとの接点機会を見直すほか、強みである工事サービスの提案により新規のお客さまを獲得するな
ど、お客さまとの新たな関係づくりに注力し取引の拡大に取り組みます。
・今後、事業環境が厳しくなることが予想されるなか、将来の成長を見据えて営業、施工、サポート部門のプロセ
ス管理を徹底し、継続的な改善活動に取り組むことにより安定した成長基盤を確立します。
（ハウジング）
・住宅販売部門は、新商品の開発、分譲用地の確保、商品デザインの向上、効果的なプロモーション活動による集
客力の向上及び施工力・監理力の強化による収益率の改善に努めます。
・住宅部資材加工・販売部門は、施工体制を拡充しお客さまの多様な施工ニーズに応え売上高の増加を図るととも
に、マネジメント強化による利益率の改善及び新規マーケットへの参入による販路拡大に取り組みます。
（カーライフサポート）
・お客さま情報の全社活用による確実なフォローアップ活動の実践に加え、各店舗において接客品質の改善に努め
お客さま満足度の向上に取り組みます。
・サービス部門における業務プロセスの改善に向けた取組みを全店舗で推進し、サービスの技術レベルの向上に努
め全国トップクラスの生産性を実現します。
（アニマルヘルスケア）
・市場の成長が見込まれるエリアへの新規出店並びに重点エリアにおけるＭ＆Ａに取り組み、事業規模のさらなる
拡大を目指します。
・事業エリアに適した営業施策を展開するほか、コンサルティング営業の強化、ＩＴや受注システムの活用による
管理業務の再構築に取り組むことにより売上総利益の拡大に努めます。
（プロパティ）
・不動産仲介、再販などの不動産流通事業に係る情報管理プロセスを再構築します。また、ＩＴシステムの導入に
よる取扱い情報量の増加及び処理能力の改善を図り事業競争力を強化します。
・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を通じて、「食」「健康」「学び」をテーマとする施設の事業モデルを構
築し運用を開始するなど、まちなかエリア活性化に向けた取組みを推進します。
３．経営数値目標
区 分 第18期 実績 第21期 目標
（2019年11月期） （2022年11月期）
売 上 高 2,138億円 2,350億円
営 業 利 益 54億円 70億円
売 上 高 営 業 利 益 率 2.6％ 3.0％
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
②次期の計画
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する １株当たり
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益 当期純利益（円）
（百万円）
2020年11月期計画 224,000 5,800 6,300 4,000 64.37
2019年11月期実績 213,810 5,463 7,715 4,815 77.85
増減率（％） 4.8 6.2 △18.3 △16.9 △17.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。
「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として配当を行います。」
当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予
約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上さ
れる見込みであります。
この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基
準となる原資からこのような変動要因を除いております。
当期の期末配当につきましては、2020年１月14日開催の取締役会において上記に基づき普通配当は10円とし、こ
れにサーラグループ創立110周年を記念する記念配当１円を加え、１株当たり11円と決定させていただきました。
（効力発生日：2020年１月31日）
この結果、当期の年間配当金は中間配当金９円と合わせ、１株当たり20円となります。
また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は32.9％となります。
なお、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,241 22,505
受取手形及び売掛金 25,043 26,983
リース投資資産 1,079 1,123
商品及び製品 9,974 14,096
仕掛品 12,613 14,107
原材料及び貯蔵品 217 367
その他 3,798 5,073
貸倒引当金 △252 △238
流動資産合計 70,716 84,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,236 20,877
機械装置及び運搬具（純額） 3,115 9,743
導管（純額） 19,829 19,306
土地 33,299 34,299
リース資産（純額） 283 352
建設仮勘定 9,084 1,551
その他（純額） 965 969
有形固定資産合計 84,814 87,100
無形固定資産
のれん 461 427
その他 1,107 1,437
無形固定資産合計 1,568 1,865
投資その他の資産
投資有価証券 7,574 7,841
長期貸付金 5,690 5,145
繰延税金資産 5,100 5,281
その他 3,642 4,312
貸倒引当金 △458 △449
投資その他の資産合計 21,549 22,131
固定資産合計 107,931 111,097
資産合計 178,648 195,117
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,158 25,791
電子記録債務 3,176 4,590
短期借入金 11,314 16,324
1年内返済予定の長期借入金 9,130 11,046
未払法人税等 896 2,251
賞与引当金 2,389 2,481
役員賞与引当金 9 8
完成工事補償引当金 51 62
工事損失引当金 75 69
ポイント引当金 265 271
その他 13,686 14,132
流動負債合計 64,154 77,030
固定負債
長期借入金 40,895 41,237
リース債務 1,262 1,269
繰延税金負債 527 499
役員退職慰労引当金 79 202
株式報酬引当金 108 246
修繕引当金 134 112
退職給付に係る負債 12,782 12,191
その他 3,362 2,660
固定負債合計 59,154 58,419
負債合計 123,308 135,449
純資産の部
株主資本
資本金 8,025 8,025
資本剰余金 25,183 25,183
利益剰余金 23,892 27,453
自己株式 △3,082 △2,649
株主資本合計 54,018 58,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 915 929
繰延ヘッジ損益 11 64
退職給付に係る調整累計額 △733 △495
その他の包括利益累計額合計 193 497
非支配株主持分 1,127 1,158
純資産合計 55,339 59,667
負債純資産合計 178,648 195,117
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 208,600 213,810
売上原価 154,504 158,516
売上総利益 54,095 55,293
販売費及び一般管理費 48,598 49,830
営業利益 5,496 5,463
営業外収益
受取利息 117 107
受取配当金 73 89
仕入割引 51 54
デリバティブ評価益 － 1,510
持分法による投資利益 12 －
固定資産賃貸料 107 114
その他 369 638
営業外収益合計 731 2,515
営業外費用
支払利息 145 160
持分法による投資損失 － 16
デリバティブ評価損 313 －
その他 155 85
営業外費用合計 613 262
経常利益 5,614 7,715
特別利益
固定資産売却益 56 93
投資有価証券売却益 － 10
特別利益合計 56 104
特別損失
固定資産除売却損 106 102
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 15 2
減損損失 15 349
特別損失合計 137 454
税金等調整前当期純利益 5,532 7,365
法人税、住民税及び事業税 1,786 2,792
法人税等調整額 △40 △279
法人税等合計 1,746 2,513
当期純利益 3,786 4,852
非支配株主に帰属する当期純利益 132 36
親会社株主に帰属する当期純利益 3,653 4,815
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 3,786 4,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 13
繰延ヘッジ損益 66 52
退職給付に係る調整額 △353 241
その他の包括利益合計 △267 306
包括利益 3,519 5,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,390 5,119
非支配株主に係る包括利益 128 38
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 24,518 21,504 △2,390 51,657
当期変動額
剰余金の配当 △1,266 △1,266
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,653 3,653
自己株式の取得 △3,382 △3,382
自己株式の処分 644 2,690 3,334
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 664 2,387 △691 2,360
当期末残高 8,025 25,183 23,892 △3,082 54,018
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 895 △54 △383 456 1,011 53,125
当期変動額
剰余金の配当 △1,266
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,653
自己株式の取得 △3,382
自己株式の処分 3,334
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
20
株主資本以外の項目の
20 66 △350 △263 116 △146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 66 △350 △263 116 2,213
当期末残高 915 11 △733 193 1,127 55,339
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 25,183 23,892 △3,082 54,018
当期変動額
剰余金の配当 △1,254 △1,254
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,815 4,815
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 433 433
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,560 432 3,993
当期末残高 8,025 25,183 27,453 △2,649 58,011
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 915 11 △733 193 1,127 55,339
当期変動額
剰余金の配当 △1,254
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,815
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 433
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
13 52 238 304 30 334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 52 238 304 30 4,327
当期末残高 929 64 △495 497 1,158 59,667
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,532 7,365
減価償却費 6,672 6,775
減損損失 15 349
のれん償却額 176 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △25
賞与引当金の増減額（△は減少） △90 81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △2 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） △9 △6
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,130 △91
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 108 137
修繕引当金の増減額（△は減少） △19 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △500 △469
受取利息及び受取配当金 △192 △197
支払利息 146 161
持分法による投資損益（△は益） △12 16
デリバティブ評価損益（△は益） 313 △1,510
固定資産除売却損益（△は益） 3 △5
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △10
投資有価証券評価損益（△は益） 15 2
売上債権の増減額（△は増加） △2,288 △1,484
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,834 △5,857
仕入債務の増減額（△は減少） 1,006 3,108
長期未払金の増減額（△は減少） 965 △42
その他 816 129
小計 8,719 8,614
利息及び配当金の受取額 217 223
利息の支払額 △278 △248
法人税等の支払額 △3,129 △1,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,528 7,252
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,226 △9,629
有形固定資産の売却による収入 159 455
無形固定資産の取得による支出 △237 △843
投資有価証券の取得による支出 △222 △121
投資有価証券の売却による収入 40 119
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △606
支出
貸付けによる支出 △56 △23
貸付金の回収による収入 664 559
その他 165 61
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,713 △10,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,352 5,010
長期借入れによる収入 14,429 11,773
長期借入金の返済による支出 △11,212 △9,428
自己株式の取得による支出 △3,382 △0
自己株式の売却による収入 3,686 433
配当金の支払額 △1,256 △1,250
非支配株主への配当金の支払額 △7 △9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△15 －
よる支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △178 △181
その他 1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,416 6,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,231 3,570
現金及び現金同等物の期首残高 16,986 18,218
現金及び現金同等物の期末残高 18,218 21,788
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハ
ウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セ
グメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社
は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメント
から構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事
業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ
事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
エネルギー＆ソリューションズ事業………… 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の
販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業……… 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工
事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・
賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業……………………… 輸入自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業……………………… 動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製
造・販売
プロパティ事業………………………………… 不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料
飲事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ソリューションズ ハウジング事業
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 93,770 28,138 35,543 15,090 26,253
セグメント間の内部売上高又は
2,479 7,905 48 46 0
振替高
計 96,249 36,043 35,591 15,136 26,253
セグメント利益又はセグメント損
2,535 1,644 670 △23 608
失（△）
セグメント資産 89,994 22,122 24,220 9,653 8,184
その他の項目
減価償却費 5,135 213 163 466 43
のれんの償却額 132 － 43 － －
持分法適用会社への投資額 975 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
7,957 123 290 1,601 40
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,755 204,550 4,049 208,600 － 208,600
セグメント間の内部売上高又は
509 10,989 1,721 12,710 △12,710 －
振替高
計 6,265 215,540 5,771 221,311 △12,710 208,600
セグメント利益又はセグメント損
271 5,706 144 5,851 △355 5,496
失（△）
セグメント資産 14,874 169,050 8,052 177,103 1,545 178,648
その他の項目
減価償却費 477 6,500 229 6,729 △56 6,672
のれんの償却額 － 175 0 176 － 176
持分法適用会社への投資額 － 975 1,740 2,715 － 2,715
有形固定資産及び無形固定資産
167 10,181 211 10,393 △379 10,013
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、
割賦販売及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去
919百万円、全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,545百万円には、セグメント間取引消去△8,907百万円、全社資産
10,452百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、全社費用1百万円が含
まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去△380
百万円、全社資産0百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ソリューションズ ハウジング事業
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 98,893 29,961 35,336 13,884 27,545
セグメント間の内部売上高又は
2,266 8,074 64 14 0
振替高
計 101,159 38,036 35,400 13,898 27,545
セグメント利益又はセグメント損
3,141 1,932 293 △252 520
失（△）
セグメント資産 95,234 24,228 30,717 9,978 10,296
その他の項目
減価償却費 5,296 199 170 496 44
のれんの償却額 123 － 56 － 16
持分法適用会社への投資額 908 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
10,100 171 287 490 34
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,946 210,566 3,243 213,810 － 213,810
セグメント間の内部売上高又は
648 11,069 1,859 12,928 △12,928 －
振替高
計 5,594 221,635 5,102 226,738 △12,928 213,810
セグメント利益又はセグメント損
107 5,744 47 5,792 △329 5,463
失（△）
セグメント資産 15,118 185,574 7,812 193,386 1,730 195,117
その他の項目
減価償却費 512 6,719 200 6,919 △144 6,775
のれんの償却額 － 196 0 197 － 197
持分法適用会社への投資額 － 908 1,748 2,656 － 2,656
有形固定資産及び無形固定資産
229 11,313 283 11,596 △541 11,055
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、
割賦販売及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329百万円には、セグメント間取引消去
956百万円、全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,730百万円には、セグメント間取引消去△9,180百万円、全社資産
10,910百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、全社費用3百万円が
含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去△549
百万円、全社資産7百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 その他 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業
業 業
業 事業
減損損失 15 － － － － － － － 15
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 その他 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業
業 業
業 事業
減損損失 26 － 57 127 － － 148 △10 349
（注）「その他」の金額は、自動車部品製造業及び建設残土処理事業に係る金額であります。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（のれん）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
当期償却額 132 － 43 － － － 0 － 176
当期末残高 288 － 172 － － － 0 － 461
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（のれん）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
当期償却額 123 － 56 － 16 － 0 197
当期末残高 175 － 252 － － － 0 － 427
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 881.07円 941.60円
１株当たり当期純利益 59.60円 77.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 サ
ーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,642千株 役員向け株式交付信託2,530千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,653 4,815
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,653 4,815
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,302 61,858
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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