2734 サーラ 2021-07-07 15:00:00
第2四半期連結業績予想数値と実績数値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 サー ラ コー ポ レ ー シ ョ ン
代 表 者 名 取締役社長 兼 グループ代表・CEO
神 野 吾 郎
（コード番号 2734 東証・名証第一部）
問 合 せ 先 総務部長 武 川 裕 樹
（ＴＥＬ．0532-51-1182）
第２四半期連結業績予想数値と実績数値との差異及び通期
連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ
2021 年１月 13 日に公表した 2021 年 11 月期第２四半期連結累計期間（2020 年 12 月１日～2021 年
５月 31 日）の連結業績予想数値と、本日公表の実績数値に差異が生じましたので下記のとおりお知
らせいたします。
また、 同じく 2021 年１月 13 日に公表した通期連結業績予想並びに配当予想を下記のとおり修正し
ましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．2021 年 11 月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値との差異
（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）
親会社株主 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 四半期純利益
（百万円） （円）
前回発表予想 （Ａ） 112,000 5,100 5,200 3,400 54.07
実 績 値 （Ｂ） 113,816 6,307 6,941 4,765 75.51
増 減 額 （Ｂ－Ａ） 1,816 1,207 1,741 1,365 ―
増 減 率 （％） 1.6 23.7 33.5 40.1 ―
（ご参考）前期第２四半期実績
110,762 5,593 6,949 4,632 74.32
（2020 年 11 月期第２四半期）
２．2021 年 11 月期通期連結業績予想の修正
（2020 年 12 月１日～2021 年 11 月 30 日）
親会社株主 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
（百万円） （円）
前回発表予想 （Ａ） 220,000 6,000 6,500 4,300 68.39
今 回修正予 想 （Ｂ） 220,000 6,500 7,000 4,500 71.57
増 減 額 （Ｂ－Ａ） ― 500 500 200 ―
増 減 率 （％） ― 8.3 7.7 4.7 ―
（ご参考）前期実績
211,702 5,940 7,357 3,493 55.86
（2020 年 11 月期）
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（第２四半期連結業績予想数値との差異の理由）
第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては当初計画したとおりとなりました。利益
面で差異が生じた主な要因としましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業において委託先の施
工業者を含めて工程管理を徹底し売上原価の低減に努めました。これにより、工事進行基準に基づき
収益計上した大型物件工事等の利益が当初予想を上回りました。また、その他の事業も堅調に推移し
たことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ予想数値を上回
る結果となりました。
（通期連結業績予想の修正の理由）
通期の連結業績予想は、売上高につきましては前回予想どおりとなる見込みであります。利益面は
プロパティ事業においてホテル、レストランの業績の落ち込みが続くことが見込まれるものの、第２
四半期連結累計期間までの実績を勘案し、上記のとおり前回予想を修正いたします。
なお、通期の連結業績予想には為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響は織り込んでいません。
３．配当予想の修正
年間配当金（円）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
前 回 予 想 ― ― ― 11.00 21.00
今回修正予想 ― 12.00 22.00
当 期 実 績 ― 10.00
前期実績
― 10.00 ― 10.00 20.00
（2020 年 11 月期）
（修正の理由）
当社は、 上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を増額する修正を行っておりま
す。また、当社は配当の基本方針として、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配
当性向 30％を目途として配当を実施することを定めております。 以上に基づき、 期末配当金の予想を
前回予想から１円増加の１株当たり 12 円とし、年間配当金の予想を 22 円とするものです。
※上記の業績予想及び配当予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上
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