2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月9日
上場会社名 株式会社サーラコーポレーション 上場取引所 東名
コード番号 2734 URL https://www.sala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神野吾郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 武川裕樹 TEL 0532-51-1182
四半期報告書提出予定日 2019年4月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期第1四半期の連結業績（2018年12月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第1四半期 50,799 △1.7 1,836 △27.9 2,163 39.0 1,484 37.3
2018年11月期第1四半期 51,665 8.7 2,547 8.4 1,556 △36.0 1,081 △28.7
（注）包括利益 2019年11月期第1四半期 1,465百万円 （41.0％） 2018年11月期第1四半期 1,039百万円 （△38.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年11月期第1四半期 24.10 ―
2018年11月期第1四半期 17.68 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第1四半期 179,909 56,288 30.7
2018年11月期 178,648 55,339 30.3
（参考）自己資本 2019年11月期第1四半期 55,149百万円 2018年11月期 54,211百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年11月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00
2019年11月期 ―
2019年11月期（予想） 9.00 ― 10.00 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年11月期の連結業績予想（2018年12月1日∼2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 115,000 6.1 5,000 △7.8 5,100 5.8 3,400 1.4 55.26
通期 220,000 5.5 5,600 1.9 6,000 6.9 3,800 4.0 61.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期1Q 66,041,147 株 2018年11月期 66,041,147 株
② 期末自己株式数 2019年11月期1Q 4,297,883 株 2018年11月期 4,511,661 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期1Q 61,624,832 株 2018年11月期1Q 61,149,365 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩
擦や中国及び新興国の景気減速に伴う影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は2016年12月より、「私のま
ちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重
点課題に取り組んでいます。当期は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係
づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。さら
に、グループの構造改革、働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を完成し、「暮らし
とエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において前期に実施した中部瓦
斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、浜松エリアにおけ
る両社の支店・支社機能の統合を行いました。両社は事業会社の枠を超えた組織再編に取り組むことにより、お客
さま視点に立った最適な提案を可能にするビジネスモデルの構築を目指しています。
また、サーラカーズジャパン株式会社は2019年１月に静岡県浜松市のアウディ正規販売店アウディ浜松をリニュ
ーアルオープンしました。同店はハイエンドモデルのスポーツカーを取扱うAudi Sport店として生まれ変わり、こ
れまで以上に幅広いお客さま層へアウディの魅力をお伝えすることにより、浜松エリアの輸入車販売市場における
アウディのシェアアップに取り組みます。
さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は既存建物の解体工事が完了し、2018
年12月に再開発ビルの建設工事に着工しました。サーラグループは本事業においてマンション販売を行うととも
に、地域活性化につながるプログラムの推進や施設全体の価値向上に取り組みます。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ハウジング事業において分譲住宅の販売棟数が減少した
ことから売上高は前年同期比1.7％減の50,799百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業
におけるガス販売量の減少や、ハウジング事業における売上高の減少などにより営業利益は1,836百万円と前年同
期比27.9％減少しました。一方、前年同期は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、
当第１四半期連結累計期間は同評価益63百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は2,163百万円と前年
同期比39.0％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,484百万円と前年同期比37.3％増加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高27,521百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益2,165百万円（前年同期比13.7％減）
需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少
しましたが、原料費調整制度による都市ガス販売価格の上方調整に加え、サーラの電気のお客さま数が増加したこ
となどにより、売上高は増加しました。利益面は販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、ガス販売量の減少
が響き営業利益は減少しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高5,985百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益347百万円（前年同期比230.0％増）
建築、土木及び設備工事の各部門において大型物件の完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面
は完成工事高の増加に加え、各部門において採算性を重視した受注の選別により利益率が高い水準を維持したた
め、営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業
売上高5,674百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失494百万円（前年同期は営業損失163百万円）
住宅販売部門は注文住宅の販売は前年同期並みで推移しましたが、分譲住宅の販売棟数は大幅に減少しました。
また、住宅部資材加工・販売部門は価格競争の影響により大口取引先からの受注が前年同期の実績を下回りまし
た。以上により売上高は減少し、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高3,244百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失158百万円（前年同期は営業損失78百万円）
中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は
増加しましたが、主力車種の出荷停止の影響からアウディの新車販売台数が減少したため売上高は微減となりまし
た。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業損失を計上しました。
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アニマルヘルスケア事業
売上高6,225百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益91百万円（前年同期比31.2％減）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したため、売上高は前年同期並みとなりまし
た。利益面はペット関連部門における利益率の低下や、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などによ
り営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高1,269百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益45百万円（前年同期比41.3％減）
不動産仲介部門は堅調に推移しましたが、分譲部門における土地、建物の買取再販は買取件数が減少したため前
年同期の実績を下回りました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋の業績は前年同期並みとなりまし
た。以上により売上高は減少し、営業利益は減少しました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
資産は179,909百万円と、前連結会計年度末と比較して1,261百万円増加しました。これは主に、「商品及び製
品」が2,366百万円増加したこと、「仕掛品」が2,337百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,096百万
円増加したことに対し、「現金及び預金」が3,793百万円減少したこと、「有形固定資産」が600百万円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
負債は123,620百万円と、前連結会計年度末と比較して311百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が
5,019百万円増加したことに対し、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,820百万円減少したこと、「賞与
引当金」が856百万円減少したこと、「未払法人税等」が597百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が221
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は56,288百万円と、前連結会計年度末と比較して949百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」
が824百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,484百万円増加、配当の実施により660百万
円減少）したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2019年１月11日に公表しました業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,241 14,447
受取手形及び売掛金 25,043 26,139
商品及び製品 9,974 12,341
仕掛品 12,613 14,951
原材料及び貯蔵品 217 212
その他 4,878 5,362
貸倒引当金 △252 △264
流動資産合計 70,716 73,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,236 18,490
機械装置及び運搬具（純額） 3,115 3,128
導管（純額） 19,829 19,456
土地 33,299 33,288
建設仮勘定 9,084 8,591
その他（純額） 1,249 1,258
有形固定資産合計 84,814 84,213
無形固定資産
のれん 461 425
その他 1,107 1,067
無形固定資産合計 1,568 1,492
投資その他の資産
投資有価証券 7,574 7,516
長期貸付金 5,690 5,589
繰延税金資産 5,100 4,775
その他 3,642 3,587
貸倒引当金 △458 △456
投資その他の資産合計 21,549 21,012
固定資産合計 107,931 106,718
資産合計 178,648 179,909
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,158 22,962
電子記録債務 3,176 3,354
短期借入金 11,314 16,334
1年内返済予定の長期借入金 9,130 8,854
未払法人税等 896 298
賞与引当金 2,389 1,533
役員賞与引当金 9 3
完成工事補償引当金 51 49
工事損失引当金 75 61
ポイント引当金 265 266
その他 13,686 12,524
流動負債合計 64,154 66,243
固定負債
長期借入金 40,895 39,351
繰延税金負債 527 595
役員退職慰労引当金 79 68
株式報酬引当金 108 144
修繕引当金 134 141
退職給付に係る負債 12,782 12,561
その他 4,625 4,514
固定負債合計 59,154 57,377
負債合計 123,308 123,620
純資産の部
株主資本
資本金 8,025 8,025
資本剰余金 25,183 25,183
利益剰余金 23,892 24,716
自己株式 △3,082 △2,930
株主資本合計 54,018 54,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 915 840
繰延ヘッジ損益 11 9
退職給付に係る調整累計額 △733 △696
その他の包括利益累計額合計 193 154
非支配株主持分 1,127 1,139
純資産合計 55,339 56,288
負債純資産合計 178,648 179,909
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 51,665 50,799
売上原価 37,083 36,781
売上総利益 14,582 14,017
販売費及び一般管理費 12,034 12,181
営業利益 2,547 1,836
営業外収益
受取利息 29 26
受取配当金 22 30
持分法による投資利益 5 38
デリバティブ評価益 － 63
固定資産賃貸料 20 29
その他 140 180
営業外収益合計 218 370
営業外費用
支払利息 33 36
デリバティブ評価損 1,151 －
その他 24 7
営業外費用合計 1,209 43
経常利益 1,556 2,163
特別利益
固定資産売却益 16 9
特別利益合計 16 9
特別損失
固定資産除売却損 11 4
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 14 2
特別損失合計 25 7
税金等調整前四半期純利益 1,548 2,166
法人税、住民税及び事業税 62 260
法人税等調整額 361 404
法人税等合計 424 664
四半期純利益 1,123 1,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,081 1,484
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 1,123 1,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 △75
繰延ヘッジ損益 △173 △1
退職給付に係る調整額 30 42
その他の包括利益合計 △84 △35
四半期包括利益 1,039 1,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 996 1,445
非支配株主に係る四半期包括利益 42 20
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2019年11月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 26,667 5,912 6,885 3,248 6,193
セグメント間の内部売上高又は
586 1,412 8 16 0
振替高
計 27,253 7,325 6,893 3,264 6,194
セグメント利益又はセグメント損
2,510 105 △163 △78 133
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,463 50,369 1,295 51,665 － 51,665
セグメント間の内部売上高又は
138 2,162 352 2,515 △2,515 －
振替高
計 1,601 52,532 1,648 54,180 △2,515 51,665
セグメント利益又はセグメント損
76 2,583 44 2,627 △80 2,547
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去256百万
円、全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 27,521 5,985 5,674 3,244 6,225
セグメント間の内部売上高又は
456 1,961 6 3 0
振替高
計 27,977 7,946 5,681 3,247 6,225
セグメント利益又はセグメント損
2,165 347 △494 △158 91
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,269 49,921 878 50,799 － 50,799
セグメント間の内部売上高又は
128 2,556 346 2,903 △2,903 －
振替高
計 1,398 52,477 1,225 53,703 △2,903 50,799
セグメント利益又はセグメント損
45 1,996 7 2,004 △167 1,836
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去186百
万円、全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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