2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月13日
上場会社名 株式会社サーラコーポレーション 上場取引所 東名
コード番号 2734 URL https://www.sala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO （氏名） 神野 吾郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 武川 裕樹 TEL 0532-51-1182
定時株主総会開催予定日 2021年2月19日 配当支払開始予定日 2021年2月1日
有価証券報告書提出予定日 2021年2月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年11月期の連結業績（2019年12月1日∼2020年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 211,702 △1.0 5,940 6.9 7,357 △5.8 3,493 △28.5
2019年11月期 213,810 2.5 5,557 1.1 7,809 39.1 4,883 33.6
（注）包括利益 2020年11月期 2,914百万円 （△43.5％） 2019年11月期 5,158百万円 （46.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年11月期 55.86 ― 5.9 3.8 2.8
2019年11月期 78.94 ― 8.7 4.2 2.6
（参考） 持分法投資損益 2020年11月期 145百万円 2019年11月期 △16百万円
（注）当社グループは当連結会計年度の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更して
おります。これに伴い、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当変更を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年11月期 188,011 61,708 32.1 961.01
2019年11月期 195,117 59,667 30.0 941.60
（参考） 自己資本 2020年11月期 60,427百万円 2019年11月期 58,509百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 10,791 △6,120 △4,861 21,598
2019年11月期 7,252 △10,027 6,345 21,788
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 1,320 25.3 2.2
2020年11月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,320 35.8 2.1
2021年11月期(予想) ― 10.00 ― 11.00 21.00 30.7
（注）2019年11月期 期末配当にはサーラグループ創立110周年を記念する記念配当１円が含まれております。
3. 2021年11月期の連結業績予想（2020年12月1日∼2021年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 112,000 1.1 5,100 △8.8 5,200 △25.2 3,400 △26.6 54.07
通期 220,000 3.9 6,000 1.0 6,500 △11.7 4,300 23.1 68.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 66,041,147 株 2019年11月期 66,041,147 株
② 期末自己株式数 2020年11月期 3,162,441 株 2019年11月期 3,903,246 株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 62,539,726 株 2019年11月期 61,858,970 株
（参考）個別業績の概要
2020年11月期の個別業績（2019年12月1日∼2020年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 3,043 △18.7 1,644 △29.1 1,690 △33.9 1,536 △39.5
2019年11月期 3,744 7.1 2,317 13.6 2,557 24.3 2,538 22.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年11月期 24.57 ―
2019年11月期 41.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年11月期 93,271 44,213 47.4 703.16
2019年11月期 80,349 43,529 54.2 700.52
（参考） 自己資本 2020年11月期 44,213百万円 2019年11月期 43,529百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 21
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され、
企業収益が減少するなど景気は急速に落ち込みました。期間の後半に経済活動が再開されたことに伴い輸出や生産
に持ち直す動きがみられたものの、期末にかけて再び感染が拡大し、景気の先行きは予断を許さない状況が続きま
した。
当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、重点課題である
「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みを開始しています。エネルギ
ー＆ソリューションズ事業の中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社は期初に合併し、サーラエナジー株
式会社として生まれ変わりました。同時に、これまで以上にお客さまと向き合い地域に根差した総合生活サービス
の提供を行うため、「お客さま起点」「地域軸」に基づく地域販社を設立しました。2020年６月には、暮らしのＳ
ＡＬＡを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしました。サーラプラザ豊川は、施設内にエネ
ルギー＆ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの拠点を設け、各分野のプロフェッショナ
ルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に総合的に応えます。エンジニアリング＆
メンテナンス事業におきましては、施工技術やアフターメンテナンスを強みとするトータル工事サービスの提案を
行うなど、お客さまとの新たな関係づくりによる取引の拡大に取り組んだほか、営業、施工、サポート部門のプロ
セス管理の改善による収益基盤の強化に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年
を記念する商品として2020年１月にアレルギーに配慮した住まい「Best-air＋（ベステア・プラス）」の販売を開
始しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サービス部門における稼働率や作業効
率の改善に向けたプロジェクトを全店舗で推進し、生産性の向上に取り組みました。また、サーラグループが参画
する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業は、施設全体名称を「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）」と決定し、
2021年７月に東棟の竣工を予定しています。サーラグループは、本事業において東三河の豊かな「食」の発信や、
フード・アグリビジネスのスタートアップ支援、シェアオフィスの展開など地域活性化につながるプログラムや施
設全体の価値向上に取り組んでいきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業は工場の稼働率低
下などにより既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は営業活動の縮小により
お客さまとの接点機会が減少しましたが、2020年７月以降は従来の営業活動を再開したことに伴い業績は徐々に回
復しました。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、フォルクスワーゲン
の新車販売台数が低調な結果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルなどホテルの利用客数が大幅に減
少したほか、レストランの営業活動の自粛やスポーツクラブの休業が収支に影響を与えました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記のとおり複数のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響
がみられたものの、グループ全体としましてはその他のセグメントが支え堅調に推移しました。売上高はエンジニ
アリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業及びアニマルヘルスケア事業は増収となる一方で、エネルギー＆ソ
リューションズ事業が減収となったことから前連結会計年度比1.0％減の211,702百万円となりました。利益面はエ
ネルギー＆ソリューションズ事業及びプロパティ事業は減益となりましたが、その他のセグメントは増益となった
ため営業利益は5,940百万円と前連結会計年度比6.9％増加しました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリ
バティブ評価益が縮小したため7,357百万円と前連結会計年度比5.8％減少しました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、特別損失としてプロパティ事業などにおける事業用資産の減損損失1,370百万円を計上したことにより、
前連結会計年度比28.5％減の3,493百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 95,723百万円（前連結会計年度比3.2％減）
営業利益 2,992百万円（前連結会計年度比7.4％減）
大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により既
存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。また、原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガスの販売
価格を調整したため売上高は減少しました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、都市ガス、Ｌ
Ｐガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 30,252百万円（前連結会計年度比1.0％増）
営業利益 2,283百万円（前連結会計年度比18.2％増）
建築、土木の両部門は大型物件の完成工事が減少しましたが、設備工事部門において空調設備工事などの完成工
事が大幅に増加したため、売上高は増加しました。利益面は設備工事部門の完成工事高の増加に加え、各部門にお
いて利益率が高い水準を維持したことから営業利益は増加しました。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
ハウジング事業
売上高 35,690百万円（前連結会計年度比1.0％増）
営業利益 462百万円（前連結会計年度比50.8％増）
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に受注に影響が生じたものの、その後、営業活動を再開したこと
により注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年６月に連結子会社化した株式会社宮下工
務店の通期実績が加わりセグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高 13,043百万円（前連結会計年度比6.1％減）
営業利益 69百万円（前連結会計年度は営業損失239百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響によりショールームへの来店客数が減少し、フォルクスワーゲンの新車販売台
数が減少したため売上高は減少しました。利益面はサービス部門の生産性向上に取り組んだことにより売上総利益
が増加するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めたことから営業利益は増加しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 29,789百万円（前連結会計年度比8.1％増）
営業利益 698百万円（前連結会計年度比39.8％増）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年９月に連結子会社化
した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の通期実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以
上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高 3,752百万円（前連結会計年度比24.1％減）
営業損失 476百万円（前連結会計年度は営業利益107百万円）
不動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、ホスピタリティ部門は新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期間続いたことから、宴会、ブライダルの実績が減少したことに加え、スポーツクラ
ブの休業に伴い会費収入が減少したことなどにより業績が落ち込みました。この結果、売上高は減少し営業損失を
計上しました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
2019年11月期 2020年11月期 増減
資産（百万円） 195,117 188,011 △7,105
負債（百万円） 135,449 126,302 △9,147
純資産（百万円） 59,667 61,708 2,041
（資産）
資産は188,011百万円と、前連結会計年度末と比較して7,105百万円減少しました。これは主に、「有形固定資
産」が2,695百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が2,295百万円減少したこと、流動資産の「その他」が
1,011百万円減少したことに対し、投資その他の資産の「その他」が497百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
負債は126,302百万円と、前連結会計年度末と比較して9,147百万円減少しました。これは主に、「短期借入金」
が6,961百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が4,936百万円減少したこと、「電子記録債務」が1,173百
万円減少したこと、「未払法人税等」が1,102百万円減少したことに対し、「長期借入金（１年内返済予定を含
む）」が3,113百万円増加したこと、流動負債の「その他」が2,304百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は61,708百万円と、前連結会計年度末と比較して2,041百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が2,107百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,493百万円増加、配当の実施により
1,386百万円減少)したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加10,791百
万円、投資活動による資金の減少6,120百万円、財務活動による資金の減少4,861百万円となり、あわせて189百万
円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10,791百万円（前連結会計年度比48.8％増加）となりました。これは主に、
「減価償却費」7,193百万円、「税金等調整前当期純利益」5,923百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」4,060百万円、「売上債権の減少額」3,342百万円、「減損損失」1,370百万円などの増加要因と、「仕
入債務の減少額」6,623百万円、「法人税等の支払額」2,856百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,120百万円（前連結会計年度比39.0％支出の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」6,353百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」572百万円の増加
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,861百万円（前連結会計年度は6,345百万円の獲得）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」11,529百万円、「短期借入金の純減額」6,961百万円、「配当金の支払額」
1,382百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」14,700百万円、「自己株式の売却による収入」523百万
円などの増加要因によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率（％） 26.0 30.5 30.3 30.0 32.1
時価ベースの自己資本比率（％） 19.6 24.8 22.8 19.7 18.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.1 4.8 11.6 9.9 6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 26.9 36.6 19.8 29.1 44.6
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
①中長期的な会社の経営戦略
サーラグループは2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を掲げ、社会が大きく変化
するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽
しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブラ
ンドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。
その取組みの第一歩として、現在、グループを挙げて取り組む第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月
期）では、３つの重点課題「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」についての施
策を推進しています。初年度の2020年11月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、セグメントごとに業績や
施策の進捗度に開きが生じました。このような状況下ではありますが、２年目となる2021年11月期はコロナ禍のな
か取組みを優先すべきもの、加速すべきものを選別し、初年度に描いた方向性を変えることなく着実に施策を実行
します。
「暮らしのＳＡＬＡの新展開」では、ライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及び
つなぐ事業ユニットという３つの事業ユニットの役割を整理するとともに、お客さま目線に立ち縦割りや境界線の
ない事業展開を行うことにより、サーラとしてお客さまのニーズに応えます。「ＳＡＬＡの浸透」では、各事業ユ
ニットで獲得したお客さま並びに取引履歴があるお客さまをグループ全体のお客さまとすることによりお客さまと
のつながりを深めます。また、お客さま満足度など初年度に設定した指標に対する施策を展開することにより、質
の向上を一層強化します。「変革とチャレンジ」では、グループの持続的成長を支える新たな人事制度の構築に向
けて制度の詳細設計を進めます。
セグメント別の重点取組みは次のとおりです。
セグメント別の重点取組み
（エネルギー＆ソリューションズ）
・従来の商品、サービス別の提案からお客さまの暮らしにおける課題を解決する問題解決型の提案へ変革します。
また、リノベーションやウィズコロナ時代に適応した商品、サービスなど新たな提案により、お客さまの快適な
暮らしをサポートします。
・法人のお客さまに対して省エネルギーなど環境性を重視したエネルギー提案を行うことによりエネルギーシェア
の拡大に取り組むほか、お客さまの事業課題を解決するソリューション提案及び新たなビジネスサービスの本格
的な展開に取り組みます。
・営業拠点並びに都市ガス、ＬＰガス及び電気などの商品ごとに異なる業務の標準化を図ることにより省力化、効
率化を進めるとともに、ＩＴツール活用による生産性の向上に取り組みます。
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・お客さまとの接点機会の強化及びセグメント内の連携強化による最適なソリューション提案により、お客さまと
の強固な関係づくりに注力します。また、サーラグループ各社との協働による営業活動を通じて取引の拡大に取
り組みます。
・営業、施工、サポート部門のプロセス管理の継続的な改善に取り組むほか、人材の確保と育成、ＩＴ・デジタル
技術の活用による生産性向上などにより外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに努めます。
（ハウジング）
・住宅販売部門は、アレルギーに配慮した住まいなど強みを活かした注文住宅の販売を強化します。また、エリア
特性を活かした商品企画と在庫回転率の改善により分譲住宅の収益力の強化を図ります。
・住宅部資材加工・販売部門は施工体制を拡充し、お客さまの多様な施工ニーズに応え取引の増加を図るととも
に、マネジメント強化による利益率の改善や物流ネットワークの活用などにより生産性向上を図ります。
（カーライフサポート）
・車両販売と整備が一体となったサービスを展開することにより事業基盤の強化を図ります。また、店舗運営品質
の改善及びお客さまとの接点機会の強化に取り組み、お客さまとのつながりを強化します。
・サービス部門において各店舗の接客品質の均一化や技術レベルの向上に取り組みます。また、浜松エリアにおけ
るサービス体制の拡充などによりサービス部門の収益を拡大します。
（アニマルヘルスケア）
・市場環境の変化を捉えた営業拠点の統廃合、新規出店並びに重点エリアにおけるＭ＆Ａに取り組むことにより、
事業規模のさらなる拡大を目指します。
・事業環境に適した営業施策を展開するほか、コンサルティング営業の強化、ＩＴ活用による管理業務の効率化、
活気ある職場づくりに取り組むことにより生産性の向上を図ります。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
（プロパティ）
・不動産仲介、再販など不動産流通事業に係る情報管理プロセスの再構築と、ＩＴシステムの導入による取扱い情
報量の増加及び処理能力の向上により事業競争力の強化に努めます。
・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を通じて、「食」「健康」「学び」をテーマとした交流拠点の運営を開始
します。また、上層階のマンション「ザ・ハウス豊橋」において、まちなかにおける新たなライフスタイルを提
案します。
・ホスピタリティ部門は、原価管理を徹底し最小限のコストで運営可能な事業構造へ変革を図ります。
②次期の計画
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する １株当たり
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益 当期純利益（円）
（百万円）
2021年11月期計画 220,000 6,000 6,500 4,300 68.39
2020年11月期実績 211,702 5,940 7,357 3,493 55.86
増減率（％） 3.9 1.0 △11.7 23.1 22.4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当の基本方針を「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として
配当を行います。」と定めております。
当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予
約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上さ
れる見込みであります。この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎな
いため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いております。
上記に加えて、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画を下回りましたが、これは主に新
型コロナウイルス感染症の影響により将来見通しを見直した結果、固定資産の減損損失を期末に計上したことによ
るものであり、当期の利益配分の基準となる原資から控除いたします。
当期の期末配当につきましては、上記に基づき2021年１月13日開催の取締役会において１株当たり10円と決定さ
せていただきました。（効力発生日：2021年２月１日）
この結果、当期の年間配当金は中間配当金10円と合わせ、１株当たり20円となります。
また、為替予約に係るデリバティブ評価損益と減損損失の影響を除いた連結配当性向は30.9％となります。
なお、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,505 22,169
受取手形及び売掛金 25,410 23,115
電子記録債権 1,572 1,329
リース投資資産 1,123 1,271
商品及び製品 14,096 14,232
仕掛品 14,107 13,716
原材料及び貯蔵品 367 271
その他 5,073 4,062
貸倒引当金 △238 △226
流動資産合計 84,019 79,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,877 20,085
機械装置及び運搬具（純額） 9,743 9,318
導管（純額） 19,306 18,256
土地 34,299 34,096
リース資産（純額） 352 508
建設仮勘定 1,551 1,329
その他（純額） 969 810
有形固定資産合計 87,100 84,404
無形固定資産
のれん 427 413
その他 1,437 1,213
無形固定資産合計 1,865 1,627
投資その他の資産
投資有価証券 7,841 7,725
長期貸付金 5,145 4,649
繰延税金資産 5,281 5,287
その他 4,312 4,809
貸倒引当金 △449 △433
投資その他の資産合計 22,131 22,038
固定資産合計 111,097 108,070
資産合計 195,117 188,011
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,791 20,855
電子記録債務 4,590 3,416
短期借入金 16,324 9,363
1年内返済予定の長期借入金 11,046 7,860
未払法人税等 2,251 1,148
賞与引当金 2,481 2,403
役員賞与引当金 8 5
完成工事補償引当金 62 55
工事損失引当金 69 137
ポイント引当金 271 278
修繕引当金 － 1
その他 14,132 16,437
流動負債合計 77,030 61,964
固定負債
長期借入金 41,237 47,536
リース債務 1,269 1,254
繰延税金負債 499 74
役員退職慰労引当金 202 209
株式報酬引当金 246 332
修繕引当金 112 110
債務保証損失引当金 － 193
退職給付に係る負債 12,191 12,420
その他 2,660 2,206
固定負債合計 58,419 64,338
負債合計 135,449 126,302
純資産の部
株主資本
資本金 8,025 8,025
資本剰余金 25,183 25,169
利益剰余金 27,316 29,423
自己株式 △2,649 △2,126
株主資本合計 57,874 60,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 929 725
繰延ヘッジ損益 64 23
退職給付に係る調整累計額 △358 △812
その他の包括利益累計額合計 634 △63
非支配株主持分 1,158 1,281
純資産合計 59,667 61,708
負債純資産合計 195,117 188,011
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 213,810 211,702
売上原価 158,516 155,011
売上総利益 55,293 56,690
販売費及び一般管理費 49,736 50,750
営業利益 5,557 5,940
営業外収益
受取利息 107 107
受取配当金 89 128
仕入割引 54 51
デリバティブ評価益 1,510 772
持分法による投資利益 － 145
その他 752 505
営業外収益合計 2,515 1,710
営業外費用
支払利息 160 173
持分法による投資損失 16 －
その他 85 119
営業外費用合計 262 293
経常利益 7,809 7,357
特別利益
固定資産売却益 93 48
投資有価証券売却益 10 164
補助金収入 － 38
特別利益合計 104 251
特別損失
固定資産除売却損 102 64
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 2 9
減損損失 349 1,370
債務保証損失引当金繰入額 － 193
臨時損失 － 48
特別損失合計 454 1,685
税金等調整前当期純利益 7,459 5,923
法人税、住民税及び事業税 2,792 2,391
法人税等調整額 △253 △84
法人税等合計 2,539 2,307
当期純利益 4,919 3,615
非支配株主に帰属する当期純利益 36 122
親会社株主に帰属する当期純利益 4,883 3,493
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 4,919 3,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △204
繰延ヘッジ損益 52 △40
退職給付に係る調整額 173 △457
その他の包括利益合計 238 △701
包括利益 5,158 2,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,119 2,795
非支配株主に係る包括利益 38 118
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 25,183 23,892 △3,082 54,018
会計方針の変更による
累積的影響額
△204 △204
会計方針の変更を反映し
8,025 25,183 23,688 △3,082 53,813
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,254 △1,254
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,883 4,883
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 433 433
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,628 432 4,060
当期末残高 8,025 25,183 27,316 △2,649 57,874
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 915 11 △733 193 1,127 55,339
会計方針の変更による
累積的影響額
204 204 －
会計方針の変更を反映し
915 11 △529 397 1,127 55,339
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,254
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,883
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 433
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
13 52 170 236 30 266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 52 170 236 30 4,327
当期末残高 929 64 △358 634 1,158 59,667
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 25,183 27,316 △2,649 57,874
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
8,025 25,183 27,316 △2,649 57,874
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,386 △1,386
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,493 3,493
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 523 523
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△13 △13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △13 2,107 523 2,616
当期末残高 8,025 25,169 29,423 △2,126 60,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 929 64 △358 634 1,158 59,667
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
929 64 △358 634 1,158 59,667
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,386
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,493
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 523
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△13
株主資本以外の項目の
△203 △40 △453 △697 123 △574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △203 △40 △453 △697 123 2,041
当期末残高 725 23 △812 △63 1,281 61,708
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,459 5,923
減価償却費 6,775 7,193
減損損失 349 1,370
のれん償却額 197 198
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 △24
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 △78
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6 △7
工事損失引当金の増減額（△は減少） △6 68
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △91 7
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 137 86
修繕引当金の増減額（△は減少） △21 △1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △563 △462
受取利息及び受取配当金 △197 △235
支払利息 161 174
持分法による投資損益（△は益） 16 △145
デリバティブ評価損益（△は益） △1,510 △772
固定資産除売却損益（△は益） △5 △16
投資有価証券売却損益（△は益） △10 △164
投資有価証券評価損益（△は益） 2 9
売上債権の増減額（△は増加） △1,484 3,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,857 △99
仕入債務の増減額（△は減少） 3,108 △6,623
長期未払金の増減額（△は減少） △42 △372
その他 129 4,060
小計 8,614 13,628
利息及び配当金の受取額 223 261
利息の支払額 △248 △241
法人税等の支払額 △1,336 △2,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,252 10,791
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,629 △6,353
有形固定資産の売却による収入 455 143
無形固定資産の取得による支出 △843 △397
投資有価証券の取得による支出 △121 △486
投資有価証券の売却による収入 119 447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△606 －
支出
貸付けによる支出 △23 △41
貸付金の回収による収入 559 572
その他 61 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,027 △6,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,010 △6,961
長期借入れによる収入 11,773 14,700
長期借入金の返済による支出 △9,428 △11,529
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 433 523
配当金の支払額 △1,250 △1,382
非支配株主への配当金の支払額 △9 △7
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △181 △203
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,345 △4,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,570 △189
現金及び現金同等物の期首残高 18,218 21,788
現金及び現金同等物の期末残高 21,788 21,598
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更）
従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
2019年12月１日、当社（純粋持株会社）の完全子会社であるサーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）は、
同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機
に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。こ
の結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百
万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が67百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が94百万円増加し、退職給付に係る
負債の増減額が94百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首
残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記
載しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
26,983百万円は、「受取手形及び売掛金」25,410百万円、「電子記録債権」1,572百万円として組み替えておりま
す。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」114百
万円、「その他」638百万円は、「その他」752百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメントで影
響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したことに加え、ス
ポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライフサポート事業では
来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度内から徐々に感染拡大前の水準に回復すると
仮定し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。プロパティ事業のホスピタリティ部門について
は、2020年12月以降も厳しい事業環境が継続すると見込み、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場
合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）が2020年３月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020
年３月31日）第３項に定める取り扱いに従い、改正前の税法に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハ
ウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セ
グメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社
は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメント
から構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事
業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ
事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
エネルギー＆ソリューションズ事業………… 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の
販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関
する事業、石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業……… 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工
事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・
賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業……………………… 輸入自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業……………………… 動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販
売
プロパティ事業………………………………… 不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料
飲事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ソリューションズ ハウジング事業
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 98,893 29,961 35,336 13,884 27,545
セグメント間の内部売上高又は
2,266 8,074 64 14 0
振替高
計 101,159 38,036 35,400 13,898 27,545
セグメント利益又はセグメント損
3,231 1,932 306 △239 499
失（△）
セグメント資産 95,234 24,228 30,717 9,978 10,296
その他の項目
減価償却費 5,296 199 170 496 44
のれんの償却額 123 － 56 － 16
持分法適用会社への投資額 908 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
10,100 171 287 490 34
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,946 210,566 3,243 213,810 － 213,810
セグメント間の内部売上高又は
648 11,069 1,859 12,928 △12,928 －
振替高
計 5,594 221,635 5,102 226,738 △12,928 213,810
セグメント利益又はセグメント損
107 5,837 48 5,886 △329 5,557
失（△）
セグメント資産 15,118 185,574 7,812 193,386 1,730 195,117
その他の項目
減価償却費 512 6,719 200 6,919 △144 6,775
のれんの償却額 － 196 0 197 － 197
持分法適用会社への投資額 － 908 1,748 2,656 － 2,656
有形固定資産及び無形固定資産
229 11,313 283 11,596 △541 11,055
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売
及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329百万円には、セグメント間取引消去956百万
円、全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,730百万円には、セグメント間取引消去△9,180百万円、全社資産10,910百万
円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、全社費用3百万円が含まれ
ております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去△549百万円、
全社資産7百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは当連結会計年度の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法につい
て、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント損失（△）については、当
変更を遡って適用した後の数値となっております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ソリューションズ ハウジング事業
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 95,723 30,252 35,690 13,043 29,789
セグメント間の内部売上高又は
1,969 5,859 15 16 0
振替高
計 97,692 36,111 35,705 13,059 29,789
セグメント利益又はセグメント損
2,992 2,283 462 69 698
失（△）
セグメント資産 94,341 23,959 28,343 10,157 9,772
その他の項目
減価償却費 5,705 195 152 512 43
のれんの償却額 128 － 70 － －
持分法適用会社への投資額 942 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
5,818 192 56 186 69
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,752 208,250 3,451 211,702 － 211,702
セグメント間の内部売上高又は
516 8,377 1,445 9,822 △9,822 －
振替高
計 4,269 216,628 4,896 221,524 △9,822 211,702
セグメント利益又はセグメント損
△476 6,029 30 6,059 △119 5,940
失（△）
セグメント資産 13,898 180,472 7,470 187,942 68 188,011
その他の項目
減価償却費 544 7,153 201 7,354 △160 7,193
のれんの償却額 － 198 0 198 － 198
持分法適用会社への投資額 － 942 1,796 2,738 － 2,738
有形固定資産及び無形固定資産
340 6,664 360 7,024 △228 6,795
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売
及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去1,131百万
円、全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額68百万円には、セグメント間取引消去△11,083百万円、全社資産11,151百万円
が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、全社費用2百万円が含まれ
ております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△228百万円は、セグメント間取引消去△230百万円、
全社資産1百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
減損損失 26 － 57 127 － － 148 △10 349
（注）「その他」の金額は、自動車部品製造業及び建設残土処理事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
減損損失 － － 49 － － 1,321 6 △7 1,370
（注）「その他」の金額は、自動車部品製造業に係る金額であります。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
当期償却額 123 － 56 － 16 － 0 － 197
当期末残高 175 － 252 － － － 0 － 427
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
当期償却額 128 － 70 － － － 0 － 198
当期末残高 231 － 182 － － － 0 － 413
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 2020年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 941.60円 961.01円
１株当たり当期純利益 78.94円 55.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託 前連
結会計年度1,369千株・当連結会計年度715千株、役員向け株式交付信託 前連結会計年度2,524千株・当連結
会計年度2,436千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（従業員持株会専用信託 前連結会計年度1,642千株・当連結会計年度1,023千株、役員向け株式交付信託
前連結会計年度2,530千株・当連結会計年度2,467千株）。
３．当社グループは当連結会計年度の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法につい
て、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の１株当たり情報について
は、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,883 3,493
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,883 3,493
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,858 62,539
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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