2020年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月8日
上場会社名 株式会社サーラコーポレーション 上場取引所 東名
コード番号 2734 URL https://www.sala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO （氏名） 神野 吾郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 武川 裕樹 TEL 0532-51-1182
四半期報告書提出予定日 2020年7月10日 配当支払開始予定日 2020年7月31日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年11月期第2四半期の連結業績（2019年12月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第2四半期 110,762 3.4 5,593 15.8 6,949 21.5 4,632 18.9
2019年11月期第2四半期 107,142 △1.1 4,831 △10.9 5,720 18.7 3,897 16.3
（注）包括利益 2020年11月期第2四半期 4,532百万円 （24.6％） 2019年11月期第2四半期 3,637百万円 （6.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年11月期第2四半期 74.32 ―
2019年11月期第2四半期 63.16 ―
（注）当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に
変更いたします。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当変更を遡って適用した後の指標等と
なっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第2四半期 193,662 63,747 32.3
2019年11月期 195,117 59,667 30.0
（参考）自己資本 2020年11月期第2四半期 62,491百万円 2019年11月期 58,509百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年11月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00
2020年11月期 ― 10.00
2020年11月期（予想） ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年11月期の連結業績予想（2019年12月1日∼2020年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 224,000 4.8 5,800 6.2 6,300 △18.3 4,000 △16.9 64.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期2Q 66,041,147 株 2019年11月期 66,041,147 株
② 期末自己株式数 2020年11月期2Q 3,499,438 株 2019年11月期 3,903,246 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期2Q 62,335,175 株 2019年11月期2Q 61,702,513 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述当についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱サーラコーポレーション（2734）2020年11月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱サーラコーポレーション（2734）2020年11月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初は企業収益などが堅調であったものの期間の後半は新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が抑制され、個人消費や企業収益などが減少しました。この
結果、景気は急速に落ち込み予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「サーラ元年・これからの成長のスタート」をテーマに掲げた第４次中
期経営計画を策定し、重点課題である「暮らしのサーラの新展開」「サーラの浸透」「変革とチャレンジ」への取
組みを開始しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、期初に中部瓦斯株式会社とガステックサービス
株式会社を合併し、サーラエナジー株式会社として生まれ変わりました。同時に「お客さま起点」「地域軸」に基
づく地域販社体制へ移行して、これまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスの提供に努
めています。2020年６月には、暮らしのサーラを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしまし
た。サーラプラザ豊川は、施設内にエネルギー＆ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの
拠点を設け、各分野のプロフェッショナルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に
総合的に応えます。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年を記念する商品としてアレルギー
に配慮した住まい「Best-air＋（ベステア・プラス）」を開発し、2020年１月に販売を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業は既存取引先の業
務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は、営業活動の縮小などにより受注に影響が生じまし
た。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、輸入車の新車販売が低調な結
果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルのキャンセルが相次いだことやレストランの営業活動の自
粛、スポーツクラブの休業などが収支に影響を与えました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、上記のとおり一部のセグメントに新型コロナウイルス感
染症の影響がみられたものの、その他のセグメントは好調に推移しました。売上高はエンジニアリング＆メンテナ
ンス事業において完成工事高が増加したことなどにより、前年同期比3.4％増の110,762百万円となりました。利益
面は、同セグメントが大幅に増益となったため営業利益は5,593百万円と前年同期比15.8％増加し、為替予約に係
るデリバティブ評価益が増加したため経常利益は6,949百万円と前年同期比21.5％増加しました。この結果、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.9％増の4,632百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高52,838百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益3,859百万円（前年同期比3.6％減）
大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガス
の販売価格を調整したため売上高は前年同期並みとなりました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたも
のの、都市ガス、ＬＰガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高17,803百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益1,948百万円（前年同期比54.5％増）
設備工事及びメンテナンス部門において空調設備工事などの完成工事が大幅に増加したため、売上高は増加しま
した。利益面は完成工事高の増加に加え、各部門において利益率が高い水準を維持したことから営業利益は大幅に
増加しました。
ハウジング事業
売上高15,390百万円（前年同期比8.9％増）、営業損失284百万円（前年同期は営業損失428百万円）
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年６月に連結子会社化した株式
会社宮下工務店の実績が加わり売上高の増加に寄与しました。利益面は、販売棟数の増加に加え住宅部資材加工・
販売部門において業務プロセス改善に取り組んだ結果、営業損失は縮小しました。
カーライフサポート事業
売上高5,896百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失174百万円（前年同期は営業損失236百万円）
アウディの新車販売台数は前年同期並みとなりましたが、フォルクスワーゲンの新車販売部門は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、来店客数が減少したことにより販売台数が減少しました。以上により、売上高は減少し
ました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたことから、営業損失は縮小しました。
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アニマルヘルスケア事業
売上高15,302百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益500百万円（前年同期比39.2％増）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年９月に連結子会社化
した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以上に
より、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高1,874百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失232百万円（前年同期は営業利益83百万円）
不動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、ホスピタリティ部門は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により宴会、ブライダルのキャンセル増加に加え、スポーツクラブの休業に伴い会費収入
が減少したため業績が落ち込みました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
（資産）
資産は193,662百万円と、前連結会計年度末と比較して1,454百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び
売掛金」が4,130百万円減少したこと、流動資産の「その他」が823百万円減少したことに対し、「商品及び製品」
が2,771百万円増加したこと、「現金及び預金」が1,908百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が
955百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は129,915百万円と、前連結会計年度末と比較して5,534百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び
買掛金」が6,120百万円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が2,418百万円減少したこと、「賞与引当
金」が1,159百万円減少したこと、「未払法人税等」が718百万円減少したことに対し、「長期借入金」が5,576百
万円増加したこと、流動負債の「その他」が956百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は63,747百万円と、前連結会計年度末と比較して4,080百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が3,905百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,632百万円増加、配当の実施により
726百万円減少）したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の
増加3,393百万円、投資活動による資金の減少3,447百万円、財務活動による資金の増加2,009百万円となり、あわ
せて1,955百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は23,744百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,393百万円（前年同四半期は1,144百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「税金等調整前四半期純利益」7,038百万円、「売上債権の減少額」5,356百万円、「減価償却費」3,537
百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」6,393百万円、「たな卸資産の増加額」3,085百万円、「賞与引当
金の減少額」1,159百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,447百万円（前年同四半期は5,152百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、「有形固定資産の取得による支出」3,783百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,009百万円（前年同四半期は3,028百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「長期借入れによる収入」9,800百万円、「自己株式の売却による収入」283百万円などの増加要因と、
「長期借入金の返済による支出」6,608百万円、「配当金の支払額」722百万円などの減少要因によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部の事業に表れるなどセグメントごとに達
成度に開きはあるものの、全体としては概ね当初計画どおり推移しました。通期連結業績につきましては先行きに
不透明感が残りますが、現時点では当初計画数値と大幅な差異は生じない見込みです。以上により、通期の業績予
想は2020年１月14日に公表した予想数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,505 24,413
受取手形及び売掛金 25,410 21,279
電子記録債権 1,572 1,805
商品及び製品 14,096 16,868
仕掛品 14,107 14,019
原材料及び貯蔵品 367 464
その他 6,197 5,374
貸倒引当金 △238 △239
流動資産合計 84,019 83,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,877 21,330
機械装置及び運搬具（純額） 9,743 9,646
導管（純額） 19,306 18,587
土地 34,299 34,434
建設仮勘定 1,551 1,396
その他（純額） 1,322 1,153
有形固定資産合計 87,100 86,550
無形固定資産
のれん 427 493
その他 1,437 1,278
無形固定資産合計 1,865 1,772
投資その他の資産
投資有価証券 7,841 7,167
長期貸付金 5,145 4,896
繰延税金資産 5,281 4,467
その他 4,312 5,268
貸倒引当金 △449 △447
投資その他の資産合計 22,131 21,353
固定資産合計 111,097 109,675
資産合計 195,117 193,662
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,791 19,670
電子記録債務 4,590 4,843
短期借入金 16,324 15,687
1年内返済予定の長期借入金 11,046 8,627
未払法人税等 2,251 1,532
賞与引当金 2,481 1,322
役員賞与引当金 8 2
完成工事補償引当金 62 57
工事損失引当金 69 67
ポイント引当金 271 275
その他 14,132 15,089
流動負債合計 77,030 67,178
固定負債
長期借入金 41,237 46,813
繰延税金負債 499 95
役員退職慰労引当金 202 202
株式報酬引当金 246 261
修繕引当金 112 123
退職給付に係る負債 12,191 11,778
その他 3,930 3,461
固定負債合計 58,419 62,736
負債合計 135,449 129,915
純資産の部
株主資本
資本金 8,025 8,025
資本剰余金 25,183 25,183
利益剰余金 27,316 31,221
自己株式 △2,649 △2,366
株主資本合計 57,874 62,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 929 542
繰延ヘッジ損益 64 86
退職給付に係る調整累計額 △358 △200
その他の包括利益累計額合計 634 429
非支配株主持分 1,158 1,255
純資産合計 59,667 63,747
負債純資産合計 195,117 193,662
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 107,142 110,762
売上原価 77,830 79,720
売上総利益 29,312 31,041
販売費及び一般管理費 24,480 25,447
営業利益 4,831 5,593
営業外収益
受取利息 55 53
受取配当金 31 65
デリバティブ評価益 599 1,056
持分法による投資利益 － 100
その他 356 250
営業外収益合計 1,043 1,525
営業外費用
支払利息 73 84
持分法による投資損失 31 －
その他 49 85
営業外費用合計 154 169
経常利益 5,720 6,949
特別利益
固定資産売却益 42 19
投資有価証券売却益 － 164
特別利益合計 42 183
特別損失
固定資産除売却損 26 49
投資有価証券評価損 2 －
減損損失 42 －
臨時損失 － 45
特別損失合計 71 94
税金等調整前四半期純利益 5,690 7,038
法人税、住民税及び事業税 1,757 1,736
法人税等調整額 △0 563
法人税等合計 1,757 2,300
四半期純利益 3,932 4,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 105
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,897 4,632
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 3,932 4,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △313 △387
繰延ヘッジ損益 △12 22
退職給付に係る調整額 31 159
その他の包括利益合計 △295 △205
四半期包括利益 3,637 4,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,601 4,427
非支配株主に係る四半期包括利益 35 104
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,690 7,038
減価償却費 3,159 3,537
減損損失 42 －
のれん償却額 83 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,106 △1,159
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △7 △5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 26 △1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △24 0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 62 15
修繕引当金の増減額（△は減少） 13 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △308 △215
受取利息及び受取配当金 △87 △118
支払利息 73 85
持分法による投資損益（△は益） 31 △100
デリバティブ評価損益（△は益） △599 △1,056
固定資産除売却損益（△は益） △21 △11
投資有価証券売却損益（△は益） － △164
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
売上債権の増減額（△は増加） 279 5,356
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,409 △3,085
仕入債務の増減額（△は減少） △457 △6,393
長期未払金の増減額（△は減少） △44 △372
その他 796 1,799
小計 2,184 5,251
利息及び配当金の受取額 87 117
利息の支払額 △126 △126
法人税等の支払額 △1,001 △1,848
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,144 3,393
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㈱サーラコーポレーション（2734）2020年11月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,346 △3,783
有形固定資産の売却による収入 282 40
無形固定資産の取得による支出 △406 △244
投資有価証券の取得による支出 △4 △174
投資有価証券の売却による収入 100 447
貸付けによる支出 △1 △40
貸付金の回収による収入 269 296
その他 △45 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,152 △3,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,092 △636
長期借入れによる収入 6,406 9,800
長期借入金の返済による支出 △5,929 △6,608
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 221 283
配当金の支払額 △660 △722
非支配株主への配当金の支払額 △9 △7
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △92 △98
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,028 2,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △979 1,955
現金及び現金同等物の期首残高 18,218 21,788
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,238 23,744
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更）
従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
2019年12月１日、当社（純粋持株会社）の完全子会社であるサーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）
は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を
契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加し、四半期純利益及び親会社株
主に帰属する四半期純利益が33百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期
首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメントで
影響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したことに加
え、スポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライフサポート
事業では来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年６月以降緩やかに回復基調に進み、当連結会
計年度内から2021年３月を目途に徐々に感染拡大前の水準に回復すると想定しております。従って、当第２四半期
連結累計期間において、上述した仮定をもとに固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。なお、新
型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合に
は、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）が2020年３月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項に定める取り扱いに従い、改正前の税法に基づいております。
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㈱サーラコーポレーション（2734）2020年11月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 52,889 15,323 14,129 6,921 13,799
セグメント間の内部売上高又は
1,016 3,456 24 6 0
振替高
計 53,906 18,779 14,154 6,927 13,799
セグメント利益又はセグメント損
4,004 1,261 △428 △236 359
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,502 105,566 1,576 107,142 － 107,142
セグメント間の内部売上高又は
274 4,777 944 5,722 △5,722 －
振替高
計 2,776 110,343 2,521 112,865 △5,722 107,142
セグメント利益又はセグメント損
83 5,045 22 5,067 △236 4,831
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去420百
万円、全社費用△656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費
用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント
損失（△）については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分の建設残土処理事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては42百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 52,838 17,803 15,390 5,896 15,302
セグメント間の内部売上高又は
1,015 2,705 5 8 －
振替高
計 53,853 20,509 15,396 5,905 15,302
セグメント利益又はセグメント損
3,859 1,948 △284 △174 500
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,874 109,106 1,655 110,762 － 110,762
セグメント間の内部売上高又は
271 4,006 729 4,735 △4,735 －
振替高
計 2,146 113,113 2,384 115,498 △4,735 110,762
セグメント利益又はセグメント損
△232 5,617 46 5,663 △69 5,593
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去567百万
円、全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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