平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月11日
上場会社名 株式会社サーラコーポレーション 上場取引所 東名
コード番号 2734 URL https://www.sala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神野吾郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 武川裕樹 TEL 0532-51-1182
定時株主総会開催予定日 平成31年2月20日 配当支払開始予定日 平成31年1月31日
有価証券報告書提出予定日 平成31年2月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年11月期の連結業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 208,600 4.5 5,496 17.0 5,614 25.0 3,653 31.8
29年11月期 199,675 34.1 4,696 80.9 4,491 46.8 2,772 △65.0
（注）包括利益 30年11月期 3,519百万円 （14.0％） 29年11月期 3,088百万円 （△56.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年11月期 59.60 ― 6.9 3.2 2.6
29年11月期 51.66 ― 5.7 2.6 2.4
（参考） 持分法投資損益 30年11月期 12百万円 29年11月期 △15百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 178,847 55,339 30.3 881.07
29年11月期 170,630 53,125 30.5 851.66
（参考） 自己資本 30年11月期 54,211百万円 29年11月期 52,114百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 5,528 △7,713 3,416 18,218
29年11月期 12,425 △7,917 △4,524 16,986
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 7.00 ― 11.00 18.00 1,188 34.8 2.1
30年11月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00 1,254 31.9 2.2
31年11月期(予想) ― 9.00 ― 10.00 19.00 30.8
3. 平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月1日∼平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 115,000 6.1 5,000 △7.8 5,100 5.8 3,400 1.4 55.26
通期 220,000 5.5 5,600 1.9 6,000 6.9 3,800 4.0 61.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 66,041,147 株 29年11月期 66,041,147 株
② 期末自己株式数 30年11月期 4,511,661 株 29年11月期 4,849,179 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 61,302,199 株 29年11月期 53,671,601 株
（参考）個別業績の概要
平成30年11月期の個別業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 3,496 21.3 2,040 53.1 2,057 63.5 2,067 61.4
29年11月期 2,882 87.4 1,332 149.4 1,258 104.7 1,280 456.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年11月期 33.07 ―
29年11月期 19.39 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 66,062 41,800 63.3 679.36
29年11月期 63,193 44,137 69.8 668.41
（参考） 自己資本 30年11月期 41,800百万円 29年11月期 44,137百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 23
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策
の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界では、大都市圏で既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界
における新たな潮流が起こりました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は平成28年12月より、「私の
まちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく
重点課題に取り組みました。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制か
ら事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬ
Ａ」として広く地域に浸透することを目指しています。また、エネルギー＆ソリューションズ事業の中核会社であ
る中部瓦斯株式会社は、同社事業エリアにおけるエネルギー開発の促進に向けて中部電力株式会社と共同で新会社
の設立を行いました。
上記の一環として、当連結会計年度におきましては、主に以下の施策に取り組みました。
・エネルギー事業における組織再編
エネルギー＆ソリューションズ事業においてお客さまを起点とするサービスを実現する第一歩として、中部瓦斯
株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の
枠を超えた組織再編に取り組みました。今後は営業拠点やお客さま窓口の再編に取り組むことにより、お客さま視
点に立った最適な提案を可能にするビジネスモデルを構築します。
・電力小売販売の強化
平成28年４月に開始した電力小売販売は、サーラグループの商材と組み合わせたお得な料金プランの提案などグ
ループを挙げてお客さまの獲得に努めた結果、平成30年７月に申込み件数が３万件を超えました。サーラの電気の
お客さま獲得に継続的に取り組むことにより、地域における総合エネルギー企業としてさらなる発展を目指しま
す。
・法人向けガス・電力の販売会社設立
中部瓦斯株式会社は中部電力株式会社と共同出資により、平成30年10月に愛知県東三河エリアから静岡県西遠エ
リアにおいて、法人のお客さま向けにガス・電力の販売を行う事業会社として株式会社ＣＳエナジーサービスを設
立しました。同社はガスと電気のセット提案を行うことにより、他燃料から天然ガスへの転換を促進します。
・お客さま情報活用によるビジネス創造
お客さま情報を活用した新たなビジネスの創造を目的として、平成29年12月に株式会社サーラライフスタイルイ
ノベーションを設立しました。同社はサーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージ
における様々な課題を解決する仕組みを構築していきます。当連結会計年度におきましては、お客さまの住まいに
関するグループ内の情報を一元化し、家の資産価値を維持・向上させる仕組みづくりに向けて取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガスの販売量増加など
により、売上高は208,600百万円と前連結会計年度比4.5％増加しました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ
事業における売上高の増加に加え、エンジニアリング＆メンテナンス事業において利益率の高い完成工事が増加し
たことなどにより売上総利益が1,083百万円増加したため、営業利益は5,496百万円と前連結会計年度比17.0％増加
しました。また、営業外費用の為替予約に係るデリバティブ評価損が縮小したことなどにより、経常利益は5,614
百万円と前連結会計年度比25.0％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,653百万円と前連結会計年度比
31.8％増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 93,770百万円（前連結会計年度比9.1％増）
営業利益 2,535百万円（前連結会計年度比18.5％増）
都市ガスは大口の取引先獲得により工業用の販売量が増加しました。都市ガスの販売量増加に加え、電力小売販
売の取組み強化によりサーラの電気のお客さま数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は売上高増加に
伴い売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の低減に努めたことが寄与し営業利益は増加しまし
た。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 28,138百万円（前連結会計年度比0.0％増）
営業利益 1,644百万円（前連結会計年度比58.5％増）
設備工事部門において空調設備等に係る大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門においてリニ
ューアル工事が増加したことにより売上高は微増となりました。利益面は設備工事部門及びメンテナンス部門の売
上高増加に加え、両部門の完成工事の利益率が高い水準を維持したため、営業利益は大幅に増加しました。
ハウジング事業
売上高 35,543百万円（前連結会計年度比3.4％増）
営業利益 670百万円（前連結会計年度比22.8％減）
注文住宅の販売は低調に推移したものの、平成29年10月に連結子会社化した太陽ハウジング株式会社の通期実績
が加わったことにより売上高は増加しました。利益面は注文住宅の販売棟数の減少に加え、住宅部資材加工・販売
部門において自然災害の影響により工期に遅れが生じたことなどから営業利益は減少しました。
カーライフサポート事業
売上高 15,090百万円（前連結会計年度比9.9％増）
営業損失 23百万円（前連結会計年度は営業損失265百万円）
新車販売台数はフォルクスワーゲン、アウディともに前期並みで推移しましたが、中古車の拡販に向けた取組み
を強化したことにより、中古車販売台数は大幅に増加しました。サービス部門はお客さま数の増加に伴い、車検・
点検といったアフターセールスの利用が増加しました。以上により売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 26,253百万円（前連結会計年度比4.1％増）
営業利益 608百万円（前連結会計年度比3.9％増）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が好調に推移しました。また、両部門においてお客さまへ
の提案営業の取組みを強化したことにより売上高は増加しました。利益面は畜産部門において価格競争の影響を受
け利益率が低下したものの、売上高増加の効果により営業利益は増加しました。
プロパティ事業
売上高 5,755百万円（前連結会計年度比36.1％減）
営業利益 271百万円（前連結会計年度比59.6％減）
資産マネジメント部門は賃貸料収入が増加したことにより堅調に推移しましたが、前期の業績は期中に完成した
分譲マンションの販売実績を含むため、売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。ホテルアークリッシュ豊橋
などホスピタリティ部門の業績は、前期並みとなりました。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
平成29年11月期 平成30年11月期 増減
資産（百万円） 170,630 178,847 8,217
負債（百万円） 117,504 123,508 6,003
純資産（百万円） 53,125 55,339 2,213
（資産）
資産は178,847百万円と、前連結会計年度末と比較して8,217百万円増加しました。これは主に、「受取手形及び
売掛金」が2,335百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,028百万円増加したこと、「仕掛品」が1,791百万円
増加したこと、「現金及び預金」が1,239百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が557百万円減少したことに
よるものであります。
（負債）
負債は123,508百万円と、前連結会計年度末と比較して6,003百万円増加しました。これは主に、「長期借入金」
が4,839百万円増加したこと、「短期借入金」が1,352百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,044百万円増加
したこと、「固定負債その他」に含まれる「長期未払金」が965百万円増加したことに対し、「１年内返済予定の
長期借入金」が1,746百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,130百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
純資産は55,339百万円と、前連結会計年度末と比較して2,213百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が2,387百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,653百万円増加、配当の実施により
1,266百万円減少)したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加5,528百
万円、投資活動による資金の減少7,713百万円、財務活動による資金の増加3,416百万円となり、あわせて1,231百
万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,528百万円（前連結会計年度比55.5％減少）となりました。これは主に、
「税金等調整前当期純利益」5,532百万円、「減価償却費」6,672百万円、「仕入債務の増加額」1,006百万円など
の増加要因と、「役員退職慰労引当金の減少額」1,130百万円、「売上債権の増加額」2,288百万円、「たな卸資産
の増加額」2,834百万円、「法人税等の支払額」3,129百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,713百万円（前連結会計年度比2.6％支出の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」8,226百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,416百万円（前連結会計年度は4,524百万円の使用）となりました。これは主
に、「長期借入れによる収入」14,429百万円、「自己株式の売却による収入」3,686百万円、「短期借入金の純増
額」1,352百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」11,212百万円、「自己株式の取得による支
出」3,382百万円、「配当金の支払額」1,256百万円などの減少要因によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
26年11月期 27年11月期 28年11月期 29年11月期 30年11月期
自己資本比率（％） 29.7 31.3 26.0 30.5 30.3
時価ベースの自己資本比率（％） 23.7 25.4 19.6 24.8 22.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.8 4.0 10.1 4.8 11.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28.0 37.8 26.9 36.6 19.8
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
①会社の経営の基本方針
当社グループは少子高齢化や社会の成熟化、お客さまニーズの多様化、規制緩和・競争激化という経営環境を踏
まえ、お客さま視点に立った経営を一層強化し、「21世紀型の生活サービス」を提供することを目指しています。
この「21世紀型の生活サービス」とは、お客さまが潜在的に持つ「快適」「健康」「安心」「安全」「便利」
「楽しさ」「自己啓発」「コミュニケーション」などの「ニーズ」を具体的なサービスとして顕在化し、提供する
ことであります。グループ各社が蓄積してきたノウハウ等を融合することによって、また、必要に応じて外部と提
携することによって、先進的で魅力的なサービスを開発します。
その一環として、当社グループでは「ＳＡＬＡ」（サーラ）を共通ブランドと位置付け、ブランドを通してお客
さまとの間に、長期的に揺るぎない信頼関係を構築します。グループ共通品質基準「サーラ品質」を満たした魅力
的なサービスに「ＳＡＬＡ」ブランドを冠することで、ブランド価値の確立を図っていきます。特に、一般消費者
向けサービスについては、「生活にファインクオリティ。ＳＡＬＡ」を共通のブランドメッセージとして、お客さ
まの生活にときめきや喜びをもたらす優れた品質のサービスを提供し、「ＳＡＬＡ」ブランドがグループ全体の信
頼とクオリティの証になることを目標としています。
なお、当社グループの価値観・行動基準である「グループＶａｌｕｅ」として、以下の６項目を掲げておりま
す。
・サーラ品質経営
私たちは、常にお客さまを起点として考え行動します。「サーラ品質」を満たしたサービスと商品を提供する
ことで、選ばれるブランドとなることを目指します。
・グループ価値経営
私たちは、グループ独自の新しい価値を創造します。それぞれの事業領域が自立し強みを磨くと同時に、互い
に有機的に結びつき相乗効果を発揮します。
・人間力経営
私たちは、共有した目的のために、一人ひとりが能力を最大限発揮し、やりがい、働きがいのある活力に満ち
た公平な組織を、自ら育成します。
・共創経営
私たちは、共に「サーラ品質」を追求する取引先と、健全で強固な関係を創ります。
・エリア貢献経営
私たちは、よき企業市民として行動します。グループが育った東海エリアを中心に、コミュニティーの発展と
環境保全に積極的に貢献します。
・株主価値経営
私たちは、グループ競争力の向上と経営の透明性を高めることで、株主の理解と満足を高めます。
②中長期的な会社の経営戦略
サーラグループは加速する超高齢化社会や将来の人口減少、ＡＩやＩoＴといった技術革新によるスマート社会
の進展など大きく変化する経営環境のなか、第３次中期経営計画（平成29年11月期～平成31年11月期）を策定し、
現在その達成に向けて取り組んでいます。
中期経営計画の最終年度となる第18期（平成31年11月期）は、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関
係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。お客
さまと向き合いまちや暮らしの変化に柔軟に対応するとともに、グループの構造改革、働き方改革をさらに推進す
ることにより、次なる時代の成長を見据えた基盤づくりを完成し、中期経営計画のテーマである「暮らしとエネル
ギーのＳＡＬＡ」の実現を目指します。
セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。
（エネルギー＆ソリューションズ）
・エネルギー事業の再構築に向けた取組みを推進し、従来のガス種別、会社別から地域におけるサーラの総合窓口
の設置に向けてお客さま接点を一本化することにより、お客さまへ提供する商品・サービスの品質を向上させま
す。
・お客さまのニーズやライフスタイルに合わせた暮らしの提案を積極的に推進し、お客さまとのつながりを強固な
ものにするとともに、サーラのエネルギーシェアの拡大に取り組みます。
・お客さまの課題解決のためエネルギーを含む包括的なビジネスサービスの提供に取り組み、産業用、業務用の事
業拡大を図ります。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・施工力の向上など企業体質の強化に向けた取組みを継続して、外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに
努めます。
・サーラグループ内の連携を強化し、各社が保有する技術の融合を進めソリューション型ビジネスを推進します。
（ハウジング）
・住宅販売部門は、商品力の向上や販売体制及び用地取得体制の強化に取り組み事業基盤の強化を図るとともに、
アフターメンテナンスの充実によりお客さまとの関係の強化に努めます。
・住宅部資材加工・販売部門は、新規のお客さま獲得に向けた活動の強化や、注力商材の拡販、施工力の向上に取
り組みます。
（カーライフサポート）
・お客さま志向を徹底しお客さま満足度の向上に取り組みます。また、カーライフサイクルに合わせたサービスプ
ログラムを構築することにより、お客さま数の増加を図ります。
・サービス部門において、マネジメント強化による適正な業務プロセスの遂行及び工程管理の強化に取り組むこと
により生産性の向上に努めます。
（アニマルヘルスケア）
・エリア毎に事業環境に応じた施策の展開や新商品及び重点取組み商品の提案の強化に加え、コンサルティング営
業を推進することにより収益力の向上に努めます。
・営業支援システムの活用による営業効率の向上並びにプロセス管理に重点を置いたマネジメント強化に取り組む
ことにより、売上総利益の拡大を目指します。
（プロパティ）
・不動産管理事業における中長期的な資産価値の向上や、不動産仲介、再販などの不動産流通事業の再構築に取り
組むことより収益基盤の強化を図ります。
・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を着実に遂行するとともに、まちなかエリア活性化に向けた取組みを推進
します。
③次期の計画
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する １株当たり
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益 当期純利益（円）
（百万円）
平成31年11月期計画 220,000 5,600 6,000 3,800 61.76
平成30年11月期実績 208,600 5,496 5,614 3,653 59.60
増減率（％） 5.5 1.9 6.9 4.0 3.6
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。
「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として配当を行います。」
当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、平成29年11月に為替
予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上
される見込みであります。
この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基
準となる原資からこのような変動要因を除いております。
上記に基づき、当期の配当につきましては１株につき中間配当金９円に、期末配当金10円を合わせ19円といたし
ました。
また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は30.1％となります。
なお、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,001 18,241
受取手形及び売掛金 22,707 25,043
リース投資資産 1,042 1,079
商品及び製品 9,578 9,974
仕掛品 10,822 12,613
原材料及び貯蔵品 200 217
繰延税金資産 1,252 1,483
その他 2,984 3,798
貸倒引当金 △239 △252
流動資産合計 65,351 72,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,876 18,236
機械装置及び運搬具（純額） 3,150 3,115
導管（純額） 21,088 19,829
土地 33,798 33,299
リース資産（純額） 322 283
建設仮勘定 4,612 9,084
その他（純額） 937 965
有形固定資産合計 82,785 84,814
無形固定資産
のれん 603 461
その他 1,127 1,107
無形固定資産合計 1,730 1,568
投資その他の資産
投資有価証券 7,401 7,574
長期貸付金 6,248 5,690
繰延税金資産 3,563 3,815
その他 4,010 3,642
貸倒引当金 △460 △458
投資その他の資産合計 20,763 20,264
固定資産合計 105,279 106,647
資産合計 170,630 178,847
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,184 23,158
電子記録債務 2,131 3,176
短期借入金 9,962 11,314
1年内返済予定の長期借入金 10,877 9,130
未払法人税等 1,750 896
賞与引当金 2,479 2,389
役員賞与引当金 6 9
完成工事補償引当金 53 51
工事損失引当金 85 75
ポイント引当金 256 265
その他 12,690 13,686
流動負債合計 63,477 64,154
固定負債
長期借入金 36,056 40,895
リース債務 1,435 1,262
繰延税金負債 609 726
役員退職慰労引当金 1,210 79
株式報酬引当金 － 108
修繕引当金 153 134
退職給付に係る負債 12,561 12,782
その他 2,001 3,362
固定負債合計 54,027 59,353
負債合計 117,504 123,508
純資産の部
株主資本
資本金 8,025 8,025
資本剰余金 24,518 25,183
利益剰余金 21,504 23,892
自己株式 △2,390 △3,082
株主資本合計 51,657 54,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 895 915
繰延ヘッジ損益 △54 11
退職給付に係る調整累計額 △383 △733
その他の包括利益累計額合計 456 193
非支配株主持分 1,011 1,127
純資産合計 53,125 55,339
負債純資産合計 170,630 178,847
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 199,675 208,600
売上原価 146,662 154,504
売上総利益 53,012 54,095
販売費及び一般管理費 48,315 48,598
営業利益 4,696 5,496
営業外収益
受取利息 129 117
受取配当金 66 73
仕入割引 50 51
持分法による投資利益 － 12
固定資産賃貸料 82 107
その他 370 369
営業外収益合計 700 731
営業外費用
支払利息 156 145
持分法による投資損失 15 －
デリバティブ評価損 372 313
その他 360 155
営業外費用合計 905 613
経常利益 4,491 5,614
特別利益
固定資産売却益 107 56
投資有価証券売却益 71 －
特別利益合計 178 56
特別損失
固定資産除売却損 73 106
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1 15
減損損失 250 15
特別損失合計 324 137
税金等調整前当期純利益 4,345 5,532
法人税、住民税及び事業税 1,567 1,786
法人税等調整額 △84 △40
法人税等合計 1,483 1,746
当期純利益 2,861 3,786
非支配株主に帰属する当期純利益 89 132
親会社株主に帰属する当期純利益 2,772 3,653
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 2,861 3,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174 19
繰延ヘッジ損益 △54 66
退職給付に係る調整額 106 △353
その他の包括利益合計 226 △267
包括利益 3,088 3,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,998 3,390
非支配株主に係る包括利益 89 128
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 23,362 19,556 △6,628 44,315
会計方針の変更による
累積的影響額
132 132
会計方針の変更を反映し
8,025 23,362 19,688 △6,628 44,447
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △956 △956
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,772 2,772
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 1,146 4,245 5,391
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
9 △3 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,155 1,816 4,238 7,210
当期末残高 8,025 24,518 21,504 △2,390 51,657
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 721 － △491 230 988 45,534
会計方針の変更による
累積的影響額
132
会計方針の変更を反映し
721 － △491 230 988 45,666
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △956
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,772
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 5,391
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
6
株主資本以外の項目の
173 △54 107 226 22 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 173 △54 107 226 22 7,459
当期末残高 895 △54 △383 456 1,011 53,125
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当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 24,518 21,504 △2,390 51,657
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
8,025 24,518 21,504 △2,390 51,657
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,266 △1,266
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,653 3,653
自己株式の取得 △3,382 △3,382
自己株式の処分 644 2,690 3,334
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 664 2,387 △691 2,360
当期末残高 8,025 25,183 23,892 △3,082 54,018
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 895 △54 △383 456 1,011 53,125
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
895 △54 △383 456 1,011 53,125
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,266
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,653
自己株式の取得 △3,382
自己株式の処分 3,334
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
20
株主資本以外の項目の
20 66 △350 △263 116 △146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 66 △350 △263 116 2,213
当期末残高 915 11 △733 193 1,127 55,339
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,345 5,532
減価償却費 6,940 6,672
減損損失 250 15
のれん償却額 145 176
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 121 △90
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △9 △2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △10 △9
ポイント引当金の増減額（△は減少） 17 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 149 △1,130
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 108
修繕引当金の増減額（△は減少） △0 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △459 △500
受取利息及び受取配当金 △196 △192
支払利息 156 146
持分法による投資損益（△は益） 15 △12
デリバティブ評価損益（△は益） 372 313
固定資産除売却損益（△は益） △49 3
投資有価証券売却損益（△は益） △71 0
投資有価証券評価損益（△は益） 1 15
売上債権の増減額（△は増加） △1,861 △2,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,601 △2,834
仕入債務の増減額（△は減少） 840 1,006
長期未払金の増減額（△は減少） △5 965
その他 927 816
小計 14,188 8,719
利息及び配当金の受取額 221 217
利息の支払額 △339 △278
法人税等の支払額 △1,645 △3,129
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,425 5,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,049 △8,226
有形固定資産の売却による収入 351 159
無形固定資産の取得による支出 △480 △237
投資有価証券の取得による支出 △323 △222
投資有価証券の売却による収入 169 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△269 －
支出
貸付けによる支出 △224 △56
貸付金の回収による収入 869 664
その他 39 165
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,917 △7,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,040 1,352
長期借入れによる収入 14,900 14,429
長期借入金の返済による支出 △14,049 △11,212
自己株式の取得による支出 △3 △3,382
自己株式の売却による収入 5,866 3,686
配当金の支払額 △952 △1,256
非支配株主への配当金の支払額 △11 △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△52 △15
よる支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △180 △178
その他 － 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,524 3,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15 1,231
現金及び現金同等物の期首残高 17,002 16,986
現金及び現金同等物の期末残高 16,986 18,218
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた453百万
円は、「固定資産賃貸料」82百万円、「その他」370百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」253百
万円、「その他」107百万円は、「その他」360百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期未
払金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた922百万円は、「長期未払金の増減額」△5百万円、「その他」927百万円とし
て組替えております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハ
ウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セ
グメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社
は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメント
から構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事
業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ
事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
エネルギー＆ソリューションズ事業………… 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の
販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業……… 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工
事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・
賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業……………………… 輸入自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業……………………… 動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製
造・販売
プロパティ事業………………………………… 不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料
飲事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ソリューションズ ハウジング事業
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 85,948 28,129 34,359 13,731 25,216
セグメント間の内部売上高又は
2,008 5,795 67 40 4
振替高
計 87,956 33,925 34,427 13,771 25,221
セグメント利益又はセグメント損
2,139 1,037 869 △265 585
失（△）
セグメント資産 90,159 19,785 23,723 9,040 8,782
その他の項目
減価償却費 5,253 217 152 405 62
のれんの償却額 144 0 － － －
持分法適用会社への投資額 845 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
6,836 117 303 1,478 28
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,010 196,395 3,279 199,675 － 199,675
セグメント間の内部売上高又は
446 8,363 1,635 9,999 △9,999 －
振替高
計 9,457 204,758 4,915 209,674 △9,999 199,675
セグメント利益又はセグメント損
671 5,037 65 5,103 △406 4,696
失（△）
セグメント資産 14,476 165,967 6,866 172,833 △2,203 170,630
その他の項目
減価償却費 528 6,619 255 6,874 65 6,940
のれんの償却額 － 145 0 145 － 145
持分法適用会社への投資額 － 845 1,716 2,562 － 2,562
有形固定資産及び無形固定資産
612 9,377 119 9,496 △362 9,133
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、
割賦販売及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去
977百万円、全社費用△1,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去△12,217百万円、全社資産
10,014百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額65百万円には、セグメント間取引消去63百万円、全社費用1百万円が含まれ
ております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去△363
百万円、全社資産1百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ソリューションズ ハウジング事業
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 93,770 28,138 35,543 15,090 26,253
セグメント間の内部売上高又は
2,479 7,905 48 46 0
振替高
計 96,249 36,043 35,591 15,136 26,253
セグメント利益又はセグメント損
2,535 1,644 670 △23 608
失（△）
セグメント資産 89,994 22,122 24,220 9,653 8,184
その他の項目
減価償却費 5,135 213 163 466 43
のれんの償却額 132 － 43 － －
持分法適用会社への投資額 975 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
7,957 123 290 1,601 40
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,755 204,550 4,049 208,600 － 208,600
セグメント間の内部売上高又は
509 10,989 1,721 12,710 △12,710 －
振替高
計 6,265 215,540 5,771 221,311 △12,710 208,600
セグメント利益又はセグメント損
271 5,706 144 5,851 △355 5,496
失（△）
セグメント資産 14,874 169,050 8,052 177,103 1,744 178,847
その他の項目
減価償却費 477 6,500 229 6,729 △56 6,672
のれんの償却額 － 175 0 176 － 176
持分法適用会社への投資額 － 975 1,740 2,715 － 2,715
有形固定資産及び無形固定資産
167 10,181 211 10,393 △379 10,013
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、
割賦販売及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去
919百万円、全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,744百万円には、セグメント間取引消去△8,907百万円、全社資産
10,652百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、全社費用1百万円が含
まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去△380
百万円、全社資産0百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 その他 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業
業 業
業 事業
減損損失 187 － 3 51 － 9 － △1 250
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 その他 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業
業 業
業 事業
減損損失 15 － － － － － － － 15
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（のれん）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
当期償却額 144 0 － － － － 0 － 145
当期末残高 387 － 215 － － － 0 － 603
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（のれん）
（単位：百万円）
エネルギー エンジニア
カーライフ アニマルヘ
＆ソリュー リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
ションズ事 ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
業 事業
当期償却額 132 － 43 － － － 0 － 176
当期末残高 288 － 172 － － － 0 － 461
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
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㈱サーラコーポレーション（2734） 平成30年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 851.66円 881.07円
１株当たり当期純利益 51.66円 59.60円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,772 3,653
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,772 3,653
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 53,671 61,302
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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