2733 あらた 2020-02-05 15:10:00
株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 5 日
各 位
会 社 名
株 式 会 社 あ ら た
代 表 取 締 役
代 表 者 須 崎 裕 明
社長執行役員
(コード番号 2733 東証一部)
代 表 取 締 役
問合せ先責任者 鈴 木 洋 一
副社長執行役員
(TEL 03－5635－2800)
株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、
「本
自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年 2 月 21 日(金)
（２） 処分する株式の種類および数 普通株式 220,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき金 4,535 円
（４） 処 分 総 額 997,700,000 円
（５） 処 分 予 定 先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（６） そ の 他 本自己株式の処分については、金融商品取引法によ
る届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的および理由
当社は、2014 年 6 月 27 日開催の定時株主総会の決議、および 2019 年 6 月 26 日開催の定時株主総
会の決議に基づき、
「株式給付信託（BBT）（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行
」
株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。
）を導入して
おります（本制度の概要につきましては、第 17 期 定時株主総会招集ご通知 第 4 号議案「取締役に
対する株式報酬等の額の算定方法および内容改定の件」をご参照下さい。。
）
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するた
め、本信託に対する金銭の追加拠出（以下、
「追加信託」といいます。
）を行うこと、および本制度の
運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため資産管理サービス信託銀行株式会社（本信託の
受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に
対し、第三者割当により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。
処分数量については、
「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役および執行役員等に
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給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2020 年 3 月末日で終了する事業年度から 2024 年 3 月
末日で終了する事業年度までの 5 事業年度分）であり、2019 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数
18,027,640 株に対し 1.22%（2019 年 9 月 30 日現在の総議決権個数 175,599 個に対する割合 1.25%（い
ずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
※追加信託の概要
追加信託日 2020 年 2 月 21 日（予定）
追加信託金額 997,700,000 円（予定）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 220,000 株
株式の取得日 2020 年 2 月 21 日（予定）
株式取得方法 当社の自己株式処分（本自己株式処分）を引き受ける方法により取得
３．処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2020 年
1 月 6 日から 2020 年 2 月 4 日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均であ
る 4,535 円（円未満切捨）といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準に
するより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など
特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期
間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も
近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。
なお処分価額 4,535 円については、取締役会決議日の直前営業日の終値 4,530 円に対して 100.11％
の額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均 4,431 円（円未満切捨）
に対して 102.35％の額であり、さらに同直近６か月間の終値平均 4,109 円（円未満切捨）に対して
110.37％の額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利
なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名（うち２名は社外監査役）が、
特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見
入手および株主の意思確認手続は要しません。
以 上
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