2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 株式会社あらた 上場取引所 東
コード番号 2733 ＵＲＬ http://www.arata-gr.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）須崎 裕明
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員 （氏名）鈴木 洋一 ＴＥＬ 03-5635-2800
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 195,393 1.8 2,491 0.2 2,693 5.6 2,070 17.7
2019年３月期第１四半期 191,872 4.4 2,486 1.2 2,551 △5.5 1,760 △2.0
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 1,292百万円（△32.7％） 019年３月期第１四半期 1,922百万円（△25.6％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 116.85 110.67
2019年３月期第１四半期 105.42 104.51
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 250,576 81,131 32.4 4,575.55
2019年３月期 243,614 80,515 33.0 4,546.87
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 81,114百万円 2019年３月期 80,499百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 40.00 － 45.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 394,000 3.4 4,900 9.4 5,200 11.3 3,400 2.0 195.87
通期 771,000 2.2 9,300 4.6 10,000 6.0 6,500 △5.8 374.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 18,027,640株 2019年３月期 18,027,640株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 299,829株 2019年３月期 323,299株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 17,721,630株 2019年３月期１Ｑ 16,695,779株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は、現況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する
事項は、〔添付資料〕Ｐ４「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社あらた（2733) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社あらた（2733) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、景気は緩やかな回復基調にあり、今後も開催が１年後に迫った
東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や外国人旅行者の増加などから景気の持ち直し傾向が続くこ
とが予想されるものの、通商問題の動向・中国経済の減速などが経済に与える影響は注意が必要であり、また、国
内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しておりま
す。
このような中、当第１四半期連結会計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、天
候不順などによる季節品の販売不振など厳しい状況となりましたが、中期経営計画の達成に向けて積極的な営業活
動を進め売上高は前年同期比1.8％増加いたしました。
業態別については、ドラッグストア業態が前年同期比2.7％増、ディスカウントストア業態が同5.0％増、ネット
事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同7.0％増となっており、ホームセンター、ＳＭ業態は前年同期を下回
りました。カテゴリー別においては、Health & Beautyが前年同期比2.9％増、ハウスホールドが同4.6％増、家庭
用品が同5.3％増と好調に推移し、ホームケアは長梅雨の影響もあり殺虫剤など夏物商品の販売不振により前年同
期を下回っております。
収益面においては収益性の高いカテゴリーの販売を強化することにより売上総利益率は前年同期より0.03ポイン
ト高い10.39％になりましたが、物流費の増加と建物等の維持修繕費の増加により、販売費及び一般管理費比率が
前年同期より0.06ポイント増加し9.11％となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増と
なり営業利益率は1.28％になりました。
経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインのアレンジメント手数料100
百万円が当第１四半期連結累計期間は計上がないことと、コミットメントライン締結による利息の低減により前年
同期比5.6％増加し経常利益率は1.38％になりました。
以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は195,393百万円（前年同期比1.8％増）、営業利
益は2,491百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は2,693百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,070百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
引き続き、現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削
減、間接業務の生産性改善により2020年３月期中期経営計画である売上高771,000百万円、経常利益10,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円を達成するとともに、ROE９％台を維持できるよう効率性の高い
経営を進めてまいります。
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株式会社あらた（2733) 2020年３月期 第１四半期決算短信
カテゴリー別売上実績
当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
カテゴリー 主要商品 自 2019年４月１日
前年同期比
至 2019年６月30日
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
Health & Beauty 剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 60,927 102.9
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
ハウスホールド 27,702 104.6
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
ホームケア 20,911 94.5
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 36,967 101.4
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 12,794 105.3
品、卓上用品、行楽用品
ペット・多角品・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 36,089 101.9
合計 195,393 101.8
（注）当第１四半期連結累計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につき
ましては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
業態別売上実績
当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
業態 自 2019年４月１日
前年同期比
至 2019年６月30日
％
ドラッグストア 96,433 102.7
ホームセンター 31,830 97.4
ＳＭ 23,368 99.2
ディスカウント 14,328 105.0
ＧＭＳ 10,431 100.6
その他 19,001 107.0
合計 195,393 101.8
（注）当第１四半期連結累計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、
前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は250,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,962百万円の増
加となりました。
資産の部では、流動資産は183,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,042百万円の増加となりまし
た。
これは主に受取手形及び売掛金が8,141百万円、未収入金が2,565百万円、商品が1,373百万円増加し、現金及び
預金が5,198百万円減少したことによるものであります。
固定資産は67,378百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の減少となりました。
これは主に建物及び構築物が186百万円、有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が150百万円、リー
ス資産が129百万円、投資有価証券が625百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は137,339百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,510百万円の増加となりまし
た。
これは主に短期借入金が7,408百万円、その他に含まれる未払費用が1,651百万円増加し、未払法人税等が1,125
百万円、賞与引当金が594百万円減少したことによるものであります。
固定負債は32,105百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,163百万円の減少となりました。
これは主に長期借入金が996百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は81,131百万円となり、前連結会計年度末と比較して615百万円の増加となり、自己資本比率は
32.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月９日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期
の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,798 14,599
受取手形及び売掛金 98,763 106,904
商品 30,804 32,178
未収入金 22,825 25,391
その他 2,970 4,132
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 175,156 183,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,906 21,719
土地 19,936 19,928
その他（純額） 7,179 6,869
有形固定資産合計 49,022 48,517
無形固定資産
のれん 14 12
その他 3,645 3,641
無形固定資産合計 3,659 3,654
投資その他の資産
投資有価証券 11,153 10,528
繰延税金資産 572 573
退職給付に係る資産 1,061 1,106
その他 3,043 3,052
貸倒引当金 △54 △55
投資その他の資産合計 15,776 15,206
固定資産合計 68,458 67,378
資産合計 243,614 250,576
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,031 90,058
短期借入金 17,250 24,659
未払法人税等 2,051 926
賞与引当金 1,461 866
その他 19,033 20,829
流動負債合計 129,829 137,339
固定負債
社債 6,184 6,184
長期借入金 13,090 12,093
繰延税金負債 442 329
退職給付に係る負債 7,724 7,802
その他 5,827 5,695
固定負債合計 33,269 32,105
負債合計 163,098 169,445
純資産の部
株主資本
資本金 8,568 8,568
資本剰余金 27,779 27,779
利益剰余金 40,539 41,895
自己株式 △628 △588
株主資本合計 76,259 77,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,437 3,624
為替換算調整勘定 14 23
退職給付に係る調整累計額 △212 △188
その他の包括利益累計額合計 4,239 3,459
非支配株主持分 16 17
純資産合計 80,515 81,131
負債純資産合計 243,614 250,576
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 191,872 195,393
売上原価 172,007 175,098
売上総利益 19,865 20,295
販売費及び一般管理費 17,378 17,804
営業利益 2,486 2,491
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 64 60
業務受託手数料 74 75
貸倒引当金戻入額 1 －
その他 159 194
営業外収益合計 301 331
営業外費用
支払利息 69 43
売上債権売却損 43 42
アレンジメント手数料 100 －
その他 23 43
営業外費用合計 236 129
経常利益 2,551 2,693
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 4 388
特別利益合計 4 390
特別損失
固定資産売却損 － 9
固定資産除却損 2 0
特別損失合計 2 9
税金等調整前四半期純利益 2,553 3,074
法人税、住民税及び事業税 592 782
法人税等調整額 200 219
法人税等合計 792 1,002
四半期純利益 1,761 2,072
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,760 2,070
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株式会社あらた（2733) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,761 2,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170 △812
為替換算調整勘定 △17 8
退職給付に係る調整額 8 24
その他の包括利益合計 160 △779
四半期包括利益 1,922 1,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,920 1,290
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2019年８月２日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
に取得するものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.5％）
（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）
（４）取得する期間 ：2019年８月５日から2020年１月31日まで
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
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