2733 あらた 2020-08-04 15:00:00
「長期経営ビジョン2030」及び「中期経営計画2023」策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月４日
各 位
会 社 名
株 式 会 社 あ ら た
代 表 取 締 役
代 表 者 須 崎 裕 明
社長執行役員
(コード番号 2733 東証一部)
代 表 取 締 役
問合せ先責任者 鈴 木 洋 一
副社長執行役員
(TEL 03－5635－2800)
「長期経営ビジョン2030」及び「中期経営計画2023」策定に関するお知らせ
当社グループは更なる企業成長を目指すため「長期経営ビジョン 2030」、及び 2021 年３月期から 2023
年３月期まで３年を計画期間とする「中期経営計画 2023」を策定いたしましたので、その概要について
お知らせいたします。
記
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞する中、収束時期が見込めない不安、
不要不急の外出自粛や在宅勤務等の影響により、消費者の生活意識・購買意識は新しい生活様式に向け
て大きく変化してきております。
今回、この様に社会環境が大きく変動する中、経営基軸を明確にして全社員が一体となって活動でき
るように、長期的視点に立ち、10 年後の進むべき方向を示した「長期経営ビジョン 2030」を策定いたし
ました。今後は長期経営ビジョン実現に向けて３年単位に中期経営計画としてマイルストーンを置き、
更なる成長を目指して活動してまいります。
１．長期経営ビジョン 2030
（１）基本方針
夢をかなえる。暮らしを変える。
「この先もずっと豊かで快適な毎日を送りたい。
」
そんな人々の「夢」をかなえる会社でありたい。新たな暮らしへ。あらたが変えていきたいと
いう思いを「夢をかなえる。暮らしを変える。」という将来ビジョンに表しました。
社会課題の解決や人々のより良い暮らしのために、様々な流通機能を備え、生活者の豊かな生
活の実現に向けて中心的な役割を果たしてまいります。
（２）策定背景
社会的な課題である少子高齢化による人口減少、また情報技術・AI・IoT などのイノベーシ
ョン、その AI 等を活用した新しい流通形態の誕生、持続可能な社会の実現を目指した環境配慮
など SDGｓへの取り組み、そして今もっとも影響の大きい新型コロナウイルス感染症の蔓延に
よる生活様式の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。
当社はこの様に生活様式が大きく変化する中でも消費者がより豊かで快適な生活を送ること
ができるように生活必需品を安定・継続してお届けすることが使命であり、その使命継続のた
めに事業戦略、CSR 活動の骨子となる将来ビジョンを策定いたしました。
（３）「長期経営ビジョン 2030」の目標数値
10 年後の 2030 年３月期に以下の売上高を目指します。
売上高：１兆円
売上高１兆円を通過点とし稼ぐ力を持ち、物流、IT、人材への積極的な投資により収益性、
生産性向上を図り、早期にリターンを得る好循環の仕組みを構築してまいります。
２．中期経営計画 2023（2021 年３月期～2023 年３月期）
前中期経営計画（2018 年３月期～2020 年３月期）では経営指標としておりました売上高 7,710 億円、
経常利益 100 億円を上回り、売上高 7,962 億円、経常利益 101 億円を達成することができました。
今回、更なる飛躍に向け、
長期経営ビジョンに基づく第１次中期経営計画となる「中期経営計画 2023」
を策定いたしました。
（１）「中期経営計画 2023」の目標数値
2023 年３月期計画 （単位：億円）
2020 年３月期（実績） 2023 年３月期（計画）
売上高 7,962 8,450
営業利益 93 115
経常利益 101 120
※2023 年３月期目標指標
ROE ９％台
長期経営ビジョンの達成に向けて持続的な成長を果たすため、ポストコロナの経済環境、
社会生活の変化を見据えて、上記のように設定いたしました。
なお、2021 年３月期業績予想については新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社と
しての仮説に基づき本日「2021 年３月期業績予想及び配当予想修正（増配）に関するお知ら
せ」にて発表しております。
（２）環境変化への認識
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経営環境は様々な局面において大きく変化す
る可能性が出てまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、就業人口減少による経済成長の鈍化が更に進み、
生活者は衛生、災害に関する意識が大きく向上し、人手を要する業務が衰退し、デジタル化へ
人々の需要が移行すると考えられます。
この様な事業環境の変化が予測される中、生活者により豊かな環境を提供する為には製・配・
販を繋ぐサプライチェーン全体の効率化、安定化を目指した企業活動が必要と考えております。
主な環境変化 ①経済・社会環境の変化
・少子高齢化 ・自然災害の増加 ・パンデミック ・気候変動
②生活環境の変化
・衛生、予防への意識向上 ・生活防衛志向の高まり ・パーソナル化
③業界環境の変化
・労働力の不足 ・物流費用の増加 ・業務、取引のデジタル化
・流通チャネルの多様化 ・業種、業態を超えた連携
（３）基本戦略と活動計画
「中期経営計画 2023」の目指す経営指標の達成に向けた基本戦略、活動は以下の様に設定いた
します。
基本戦略：
デジタル技術の発展による生活や価値観の変化を加味したマーケティングによる「商品開
発・売場提案」、及び最新テクノロジーによる「省力化した物流センター」により競争力ある販
売活動とローコストオペレーションを実現する。
活動計画：
①成長性の拡大
事業・商品構成の組換え
・健康、衛生、化粧品関連、及び自社開発商品の販売強化
・市場成長率の高い EC 事業を始めとして流通多様化への対応を強化する。
リテールサポート・海外事業の強化
・店頭支援パッケージプランの充実
・アセアン市場における販売拡大
②生産性の改善
標準化、IT 化、アウトソーシング
・物流センター再編と最新 IT による変動費の低減
・物流業務量の予測による人員最適配置
・積載効率の改善による運賃の適正化
・バックオフィス機能の標準化、システム化（RPA・システム疎結合）
、およびアウトソー
シングにより固定費の低減
・テレワークによる在宅勤務、業務のモバイル化、サテライト化による固定費の低減
以上の①成長性の拡大施策、②生産性の改善施策により限界利益率を高め、成長投資を吸収し
売上拡大により利益を獲得します。
③経営健全性の強化
総資産の圧縮により自己資本比率、ROE の向上
・売上債権、在庫、仕入債務を改善する。
・固定資産の見直しを進める。
・機動的な資本政策を実施する。
上記の③経営健全性の強化施策を実施することにより自己資本比率 33％～35％、ROE9％台を実
現します。
（４）投資計画
投資総額 300 億円水準（３年間）
主な投資案件：
・ロジスティクス
首都圏、関西エリアの新物流センター構築、既存センターの省力化設備
・自動化による業務総量の削減
AI 出荷量予測による自動発注
RPA 化・AI－OCR による業務自動化
・テレワーク環境の強化
・BCP の強化
情報セキュリティ、有事におけるシステムバックアップ体制の強化
・経営、営業支援システムの強化
・健康、衛生、化粧品の商品開発力の強化
・フィールド事業と顧客分析機能の強化
（５）キャッシュフロー計画
投資総額 300 億円（３年間）は営業キャッシュフローを中心に対応いたします。
配当金については引き続き安定配当を基本に置き、株主還元として 50 億円水準（３年間の総
額）を計画してまいります。
３．長期経営ビジョンに基づく CSR 活動
（１）社員にとって働き甲斐のある会社を目指す － 女性管理職比率の向上
今後、人口が減少し人材不足が想定される中、入社し育成してきた優秀な人材が、長期間働け
る環境を整えることは社員全体にとって、企業にとって重要なテーマになります。
時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介
護等の休暇取得率の向上など、10 年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい
職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比
率の向上があると考えております。
優秀な人材が長期間働くことにより会社の成長・企業価値向上に繋げてまいります。
（２）サプライチェーンの好循環を生み、環境へ貢献する － 環境の保全
現在の地球環境において、異常気象による自然災害は、当社事業活動においても無視できな
い重要な課題となっており、将来ビジョンに向けた目標として掲げている「サプライチェーン
に好循環を生む会社」
「地球環境に配慮した事業を行う会社」となるためには、事業活動を通じ
て環境改善に貢献することが重要であると認識しております。
現在、当社は廃棄物の削減につながる、３R 活動や返品削減活動などを行っており、また物
流の効率化を図り、配送車両台数を削減するとともに、環境配慮車を導入するなどしてエネル
ギー消費量抑制などに取り組んでおります。
当社はサプライチェーンマネジメントを推進する中で商品の流通を通じて環境保全に注力す
ることを重要な項目として位置づけ、すべての活動に対して目標を設定し、会社として排出す
る CO2 削減を図ることで、持続可能な社会に貢献してまいります。
（３）消費者に豊かで快適な生活を届ける － 地域社会の活性化
当社は生活必需品の流通を通じて、
「消費者に豊かで快適な生活を届ける」ことを企業ビジョ
ンとし、活動しております。
近年、各地で発生する地震や水害などの災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延などを通じ
て、地域全体で協力することが生存のため、復興のためには重要であることを再認識いたしま
した。
当社は全国に多くの拠点を有しており、その地域の皆さまと常日ごろから共存関係を構築し、
緊急時には助けあう体制を構築したいと考え、地域活動への積極的参加により地域とのつなが
り強化を図ってまいります。
まずは本社や主要センターから活動を開始し将来的には全国に展開し、
「地域社会の活性化に
貢献する」事業活動にしてまいります。
尚、
「長期経営ビジョンに基づく CSR 活動」の定量目標については現在作成中であり、確定次第、ホ
ームページに記載し、進捗状況についてはホームページや統合報告書にて報告してまいります。
以上