2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社エディオン 上場取引所 東 名
コード番号 2730 ＵＲＬ https://www.edion.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）久保 允誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）小谷野 薫 ＴＥＬ 06-6202-6048
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 733,575 2.1 12,284 △31.2 13,365 △29.2 10,977 △5.7
2019年３月期 718,638 4.7 17,842 16.0 18,889 16.8 11,642 30.2
（注）包括利益 2020年３月期 10,556百万円 （△6.3％） 2019年３月期 11,262百万円 （23.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 101.33 90.49 6.1 3.8 1.7
2019年３月期 105.34 93.78 6.7 5.2 2.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 12百万円 2019年３月期 △111百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 350,024 180,400 51.5 1,685.50
2019年３月期 355,947 178,172 50.1 1,601.53
（参考）自己資本 2020年３月期 180,400百万円 2019年３月期 178,172百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 25,278 △5,559 △12,780 15,974
2019年３月期 28,304 △12,419 △15,077 9,035
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 14.00 － 18.00 32.00 3,544 30.4 2.0
2020年３月期 － 18.00 － 16.00 34.00 3,628 33.6 2.1
2021年３月期（予想） － 14.00 － 14.00 28.00 40.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 364,000 △8.3 6,500 △39.6 6,700 △43.8 4,000 △56.8 37.37
通期 743,000 1.3 13,000 5.8 14,000 4.7 7,500 △31.7 70.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 112,005,636株 2019年３月期 112,005,636株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,974,637株 2019年３月期 754,339株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 108,328,822株 2019年３月期 110,522,542株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 669,436 2.7 10,876 △35.1 11,967 △34.4 10,285 △35.9
2019年３月期 651,746 5.6 16,767 16.9 18,244 18.4 16,039 85.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 94.95 84.78
2019年３月期 145.12 129.20
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 343,293 177,834 51.8 1,661.53
2019年３月期 348,766 176,048 50.5 1,582.44
（参考）自己資本 2020年３月期 177,834百万円 2019年３月期 176,048百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月14日（木）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における家電小売業界は、年度の前半は消費税率引上げ前の駆け込み需要に後押しされ、テレビや
洗濯機、冷蔵庫などの高付加価値商品を中心に好調に推移しました。一方で、年度の後半は駆け込み需要の反動によ
り全体的に売上が伸び悩むなど、大きく変動いたしました。
また、Windows7のサポート終了により買い換えが促進された事からパソコンの売上が大きく伸長しましたが、夏の
天候不順や暖冬といった自然環境の影響により、エアコンを中心とした季節家電商品の売上が前年を下回る結果とな
りました。
こうした中で当企業グループにおきましては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした今まで以上にお客
様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗として、大阪市に「エディオンなんば本店」、広島市に
「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。
一方で物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペーパーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイ
トップを、またプログラミング教育事業の強化を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行ってい
る夢見る株式会社をそれぞれ子会社化いたしました。株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ
教室運営ノウハウを、当社のビジネスに組み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。
当社は、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な取り組みを行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は「エディオンイオンモール橿原店（奈良県）」、「エディオンなんば本店
（大阪府）」、「エディオンイオン上田店（長野県）」、「エディオンイオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県）」、
「エディオンブルメールＨＡＴ神戸店（兵庫県）」、「エディオン洛北阪急スクエア店（京都府）」の６店舗を新設
し、「エディオン広島本店（広島県）」を建替え、「エディオンオアシスタウンキセラ川西店（兵庫県）」、「エデ
ィオン亀岡店（京都府）」の２店舗を移転いたしました。一方で５店舗を閉鎖いたしました。
非家電直営店舗は１店舗を新設し、５店舗を閉鎖いたしました。
またフランチャイズ店舗は４店舗の減少となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイ
ズ店舗751店舗を含めて1,184店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の店舗でインバウンド需要の減少や来店客数の減少が見られました
が、当連結会計年度においてはその影響は限定的となっております。
連結業績の概況
2019年３月期 2020年３月期 増減額 前期比（％）
連結売上高（百万円） 718,638 733,575 14,937 102.1
営業利益（百万円） 17,842 12,284 △5,558 68.8
経常利益（百万円） 18,889 13,365 △5,523 70.8
親会社株主に帰属する
11,642 10,977 △664 94.3
当期純利益（百万円）
- 2 -
＜連結売上高＞
当連結会計年度の連結売上高は7,335億75百万円(前期比102.1％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電
商品が夏の天候不順や暖冬といった要因により伸び悩んだものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、テレビ
や洗濯機、冷蔵庫など高付加価値商品を中心に好調に推移したことによるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は122億84百万円(前期比68.8％)となりました。これは「エディオンなんば本店」や
「エディオン広島本店」といった大型店舗の出店により、広告宣伝費や設備費が増加したほか、物流費や倉庫料とい
った配送コスト全般の上昇、決済手段の多様化に伴う手数料の増加、携帯電話や高付加価値商品に対する販促策とし
てのポイント付与の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は133億65百万円(前期比70.8％）となりました。これは主に営業利益の減少によるもの
であります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円(前期比94.3％)となりました。これは主に減
損損失が18億38百万円あったこと等によるものであります。
(2）当期の財政状態の概況
連結財政状態
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
総資産（百万円） 355,947 350,024 △5,923
負債（百万円） 177,775 169,623 △8,152
純資産（百万円） 178,172 180,400 2,228
自己資本比率（％） 50.1 51.5 1.4
１株当たり純資産（円） 1,601.53 1,685.50 83.97
有利子負債残高（百万円） 47,109 44,249 △2,860
総資産は、前連結会計年度末と比較し59億23百万円減少し、3,500億24百万円となりました。これは在庫を大幅に
圧縮した事により商品及び製品が54億円減少したものの、現預金が69億38百万円増加したこと等により流動資産が8
億60百万円増加したため、また、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産（主
にのれん）が25億40百万円増加したものの、土地や建物の売却等により有形固定資産が90億79百万円減少したこと等
により固定資産が67億83百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し81億52百万円減少し、1,696億23百万円となりました。これは年度末の商材確
保に伴い支払手形及び買掛金が32億94百万円増加したものの、未払法人税等が30億76百万円、未払消費税等が28億41
百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が34億9百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が61億67百万円
減少したため、また、長期借入金が23億10百万円減少したこと等により固定負債が19億84百万円減少したためであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較し22億28百万円増加し、1,804億円となりました。これは主に、剰余金の配当
により39億18百万円、自己株式の取得により49億97百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益により109億77百万円増加したこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から当連結会計年度末は51.5％となりました。
- 3 -
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 28,304 25,278 △3,025
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △12,419 △5,559 6,859
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △15,077 △12,780 2,296
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 808 6,938 6,130
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 8,227 9,035 808
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 9,035 15,974 6,938
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較し69億38百万円増加し、159億74百万円（前期比176.8％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は252億78百万円（前連結会計年度に得られた資金は283億4百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が135億6百万円、減価償却費が112億45百万円、減損損失が18億38百万円、売上債
権の減少による資金の増加が31億30百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が54億30百万円、仕入債務の増加に
よる資金の増加が30億16百万円、法人税等の支払額が63億79百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55億59百万円（前連結会計年度に使用した資金は124億19百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が89億28百万円、有形固定資産の売却による収入が86億74百万円、無形固定
資産の取得による支出が14億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円、差入
保証金の差入による支出が19億70百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は127億80百万円（前連結会計年度に使用した資金は150億77百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が29億51百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当金の支払額
が36億8百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 39.4 41.2 45.7 50.1 51.5
時価ベースの自己資本
23.4 27.0 36.9 30.2 27.31
比率（％）
債務償還年数（年） 1.9 3.5 2.7 1.7 1.8
インタレスト・カバレ
60.0 40.9 51.7 96.6 105.46
ッジ・レシオ
自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
- 4 -
(4）今後の見通し
今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の世界中への拡大で、今後の経済環境は厳しい状況が続くと予想
されます。
家電小売業界におきましても、緊急事態宣言発出による一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少など
により、売上が減少するといった影響が予測されています。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、事態が収束した後には売
上が回復することを見込んでいます。
こうした中で当企業グループにおきましては、「買って安心 ずっと満足」というコーポレートメッセージの理念
を基に、『挑戦』をテーマとして、以下の４つの柱に取り組んでまいります。
①品揃えの充実
関連品を増やし季節に応じた商品展開をする事で、ワクワクするお店を目指します。
②安心の価格
商品の価格はもちろん、おもてなしの接客や、体験・体感できるリアル店舗の強み、安心丁寧な配達・工事・修理
など、エディオンの強みを最大限に活かした総合的な安さで満足して頂きます。
③サービス販売の強化
修理、出張サポートやエアコンクリーニングなど、モノの販売だけでは無く「サービス販売」を強化することで、
お客様との継続した関係を築いてまいります。
④生産性の向上
電子プライスの導入推進やデジタルサイネージによる情報発信など、デジタルツールの活用により店内作業を効率
化します。接客に専念できる時間を増やす事で、生産性の向上を図ります。
また、共通ポイント・キャッシュレス決済への対応や店舗Wi-Fiを活用したエディオンアプリやWebチラシなどによ
り「顧客接点」を拡大するともに、五感に訴える店舗・居心地の良い店舗といった「体験・体感の店作り」を方針と
いたします。
このように、お客様に求められることや時代の変化などに機動力を上げて俊敏に対応することで、売上と収益の拡
大を図ってまいります。
当企業グループは、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々なサービスを提供しつ
つ、法令の厳格な遵守と適時適切な会社情報の開示により、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様、地域社会、
従業員等、当企業グループの各ステークホルダーの皆様に安心していただける透明性の高い経営に努めてまいりま
す。
以上により次期の業績予想につきましては、連結売上高7,430億円（前期比101.3％）、営業利益130億円（前期比
105.8％）、経常利益140億円（前期比104.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円（前期比68.3％）を見
込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や来店客数の減少が見込まれております。上記見通しは
来店客数の減少が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続すると仮定し、算出し
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、現在日本国内に限定して事業を展開しており、現時点では海外への事業拡大の計画がないことか
ら、当面は日本基準を採用することとしております。
今後は、当企業グループの事業展開や外国人株主比率の推移、同業他社の動向等を踏まえつつ、国際財務報告基準
（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
- 5 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,035 15,974
受取手形及び売掛金 36,339 33,666
商品及び製品 96,686 91,286
その他 10,435 12,427
貸倒引当金 △60 △58
流動資産合計 152,436 153,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,562 59,868
工具、器具及び備品（純額） 6,410 7,672
土地 67,536 60,612
リース資産（純額） 1,459 1,752
建設仮勘定 6,208 292
その他（純額） 792 692
有形固定資産合計 139,970 130,891
無形固定資産
のれん 714 2,986
その他 7,487 7,756
無形固定資産合計 8,202 10,743
投資その他の資産
投資有価証券 2,620 2,320
差入保証金 25,346 26,093
繰延税金資産 23,064 22,728
その他 4,615 4,257
貸倒引当金 △309 △306
投資その他の資産合計 55,337 55,093
固定資産合計 203,511 196,727
資産合計 355,947 350,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,139 34,434
短期借入金 1,040 70
1年内返済予定の長期借入金 2,958 3,106
リース債務 171 237
未払法人税等 3,971 895
未払消費税等 4,256 1,414
賞与引当金 5,250 5,453
ポイント引当金 10,376 11,055
その他 26,769 23,098
流動負債合計 85,934 79,766
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 15,625 15,117
長期借入金 41,010 38,700
リース債務 1,929 2,135
繰延税金負債 384 623
再評価に係る繰延税金負債 1,708 1,597
商品保証引当金 9,391 9,285
退職給付に係る負債 8,277 8,251
資産除去債務 7,909 8,842
その他 5,604 5,304
固定負債合計 91,841 89,856
負債合計 177,775 169,623
純資産の部
株主資本
資本金 11,940 11,940
資本剰余金 85,021 84,945
利益剰余金 88,548 94,978
自己株式 △639 △4,972
株主資本合計 184,870 186,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △52 △235
土地再評価差額金 △5,523 △4,894
退職給付に係る調整累計額 △1,123 △1,360
その他の包括利益累計額合計 △6,698 △6,491
純資産合計 178,172 180,400
負債純資産合計 355,947 350,024
- 7 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 718,638 733,575
売上原価 508,818 522,970
売上総利益 209,820 210,605
販売費及び一般管理費 191,977 198,321
営業利益 17,842 12,284
営業外収益
受取利息及び配当金 93 89
持分法による投資利益 － 12
受取手数料 311 114
助成金収入 205 627
その他 1,171 1,181
営業外収益合計 1,782 2,024
営業外費用
支払利息 327 269
持分法による投資損失 111 －
寄付金 100 500
その他 195 172
営業外費用合計 735 942
経常利益 18,889 13,365
特別利益
固定資産売却益 298 1,363
違約金収入 49 52
課徴金返還額 － 1,236
その他 9 0
特別利益合計 357 2,652
特別損失
固定資産売却損 11 20
固定資産除却損 287 440
減損損失 1,081 1,838
賃貸借契約解約損 225 4
その他 249 207
特別損失合計 1,854 2,511
税金等調整前当期純利益 17,391 13,506
法人税、住民税及び事業税 5,900 2,165
法人税等調整額 △142 363
法人税等合計 5,758 2,529
当期純利益 11,633 10,977
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8 －
親会社株主に帰属する当期純利益 11,642 10,977
- 8 -
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,633 10,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △391 △183
退職給付に係る調整額 20 △237
その他の包括利益合計 △370 △421
包括利益 11,262 10,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,271 10,556
非支配株主に係る包括利益 △8 －
- 9 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,940 84,953 80,098 △1,668 175,323
当期変動額
剰余金の配当 △3,192 △3,192
親会社株主に帰属する当
期純利益
11,642 11,642
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 67 1,031 1,098
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 67 8,449 1,029 9,546
当期末残高 11,940 85,021 88,548 △639 184,870
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金 額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 339 △5,523 △1,144 △6,327 8 169,005
当期変動額
剰余金の配当 △3,192
親会社株主に帰属する当
期純利益
11,642
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1,098
株主資本以外の項目の当
△391 － 20 △370 △8 △379
期変動額（純額）
当期変動額合計 △391 － 20 △370 △8 9,167
当期末残高 △52 △5,523 △1,123 △6,698 － 178,172
- 10 -
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,940 85,021 88,548 △639 184,870
当期変動額
剰余金の配当 △3,918 △3,918
親会社株主に帰属する当
期純利益
10,977 10,977
自己株式の取得 △4,997 △4,997
自己株式の処分 △65 664 599
土地再評価差額金の取崩 △628 △628
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△10 △10
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △75 6,430 △4,333 2,021
当期末残高 11,940 84,945 94,978 △4,972 186,892
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金 額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △52 △5,523 △1,123 △6,698 178,172
当期変動額
剰余金の配当 △3,918
親会社株主に帰属する当
期純利益
10,977
自己株式の取得 △4,997
自己株式の処分 599
土地再評価差額金の取崩 △628
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△10
株主資本以外の項目の当
△183 628 △237 206 206
期変動額（純額）
当期変動額合計 △183 628 △237 206 2,228
当期末残高 △235 △4,894 △1,360 △6,491 180,400
- 11 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,391 13,506
減価償却費 9,892 11,245
のれん償却額 217 269
減損損失 1,081 1,838
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） 497 186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △208 △26
ポイント引当金の増減額（△は減少） 878 679
受取利息及び受取配当金 △93 △89
支払利息 327 269
持分法による投資損益（△は益） 111 △12
課徴金返還額 － △1,236
固定資産売却益 △298 △1,363
固定資産除却損 287 440
売上債権の増減額（△は増加） △1,808 3,130
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,930 5,430
仕入債務の増減額（△は減少） △15,990 3,016
前受金の増減額（△は減少） 1,595 △366
その他 5,636 △5,944
小計 34,435 30,963
利息及び配当金の受取額 41 42
利息の支払額 △292 △239
課徴金の返還による収入 － 1,236
寄付金の支払額 △100 △500
法人税等の還付額 174 154
法人税等の支払額 △5,953 △6,379
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,304 25,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,254 △8,928
有形固定資産の売却による収入 878 8,674
無形固定資産の取得による支出 △1,727 △1,410
長期前払費用の取得による支出 △96 △72
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 19 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2 △2,382
支出
差入保証金の差入による支出 △637 △1,970
差入保証金の回収による収入 702 888
預り保証金の受入による収入 232 259
預り保証金の返還による支出 △285 △310
その他 △248 △323
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,419 △5,559
- 12 -
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,070 △970
長期借入れによる収入 8,300 －
長期借入金の返済による支出 △16,991 △2,951
自己株式の取得による支出 △1 △4,997
配当金の支払額 △2,939 △3,608
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △10
よる支出
その他 △373 △242
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,077 △12,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 808 6,938
現金及び現金同等物の期首残高 8,227 9,035
現金及び現金同等物の期末残高 9,035 15,974
- 13 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は1,081百万円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は1,838百万円となっております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は217百万円、714百万円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は269百万円、2,986百万円となっております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
- 14 -
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,601円53銭 1,685円50銭
１株当たり当期純利益金額 105円34銭 101円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 93円78銭 90円49銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
11,642 10,977
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,642 10,977
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 110,522 108,328
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 13,616 12,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ＿＿＿＿ ＿＿＿＿
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
本日発表いたしました「当社および当社子会社の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）その他
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該
当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基
づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主
張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付
加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本
審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
- 15 -