2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社エディオン 上場取引所 東 名
コード番号 2730 ＵＲＬ https://www.edion.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）久保 允誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）小谷野 薫 ＴＥＬ 06-6202-6048
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 396,736 12.6 10,761 1.2 11,922 7.7 9,264 29.9
2019年３月期第２四半期 352,358 5.3 10,634 14.8 11,065 15.2 7,131 13.6
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 9,226百万円 （30.6％） 2019年３月期第２四半期 7,064百万円 （11.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 84.40 75.42
2019年３月期第２四半期 64.80 57.46
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 370,730 180,488 48.7 1,695.38
2019年３月期 355,947 178,172 50.1 1,601.53
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 180,488百万円 2019年３月期 178,172百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 14.00 － 18.00 32.00
2020年３月期 － 18.00
2020年３月期（予
想）
－ 16.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 750,000 4.4 18,300 2.6 19,800 4.8 13,500 16.0 124.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 112,005,636株 2019年３月期 112,005,636株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 5,546,348株 2019年３月期 754,339株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 109,768,298株 2019年３月期２Ｑ 110,059,320株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱エディオン（2730） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱エディオン（2730） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響などにより、テ
レビ・洗濯機などが好調であった他、冷蔵庫やパソコンなども堅調に展開いたしました。一方で梅雨明けが遅くな
ったことなどから、季節商品はほぼ前年並みとなりました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオ
ン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今ま
で以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
営業面では、お客様の多様化するライフスタイルに対応するため、ｄ払いやPayPayを始めとした各種モバイルペ
イメントの取扱いを拡大いたしました。同様にシェアリングエコノミー市場が拡大するなか、新しい試みとして
「エディオンレンタルサービス」を開始いたしました。まずはエアコンを対象にサービスの提供を行い、お客様の
ニーズに合わせて対象商品を拡大する予定です。
またリフォーム分野では、新しく導入したエディオンオリジナル塗料「ロイヤルｅコートＦ」が好調に推移して
おり、外壁塗装リフォームが大きく伸長しています。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店（奈良県）」と「エディオンなん
ば本店（大阪府）」の２店舗を新設オープン、「エディオン広島本店（広島県）」を建替オープンし、５店舗を閉
鎖しました。非家電直営店は１店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は２店舗の純増と
なりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,187店舗と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,967億36百万円（前年同四半期比112.6％）、営業利益は
107億61百万円（前年同四半期比101.2％）、経常利益は119億22百万円（前年同四半期比107.7％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は92億64百万円（前年同四半期比129.9％）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し147億82百万円増加し、3,707億30百万円となりました。これは受取手形及
び売掛金の増加等による流動資産の増加が100億63百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産
の増加が47億19百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し124億66百万円増加し、1,902億41百万円となりました。これは支払手形及び
買掛金の増加等による流動負債の増加が123億65百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億16百万円増加し、1,804億88百万円となりました。これは剰余金の配
当や自己株式の取得による株主資本の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が92億64百万円あ
ったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
28億30百万円増加し、118億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、204億75百万円（前年同四半期に得られた資金は170億33百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が116億39百万円、減価償却費が54億38百万円、売上債権の増加による資
金の減少が91億92百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が29億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加
が100億60百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、87億60百万円（前年同四半期に使用した資金は60億8百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が74億18百万円、有形固定資産の売却による収入が5億31百万円、無形固
定資産の取得による支出が6億20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88億84百万円（前年同四半期に使用した資金は94億96百万円）となりました。
これは、短期借入金の純減少による支出が10億円、長期借入金の返済による支出が9億20百万円、自己株式の取得
による支出が49億96百万円、配当金の支払額が18億43百万円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年10月28日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,035 11,866
受取手形及び売掛金 36,339 45,531
商品及び製品 96,686 93,735
その他 10,435 11,435
貸倒引当金 △60 △69
流動資産合計 152,436 162,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,562 62,979
工具、器具及び備品（純額） 6,410 8,978
土地 67,536 67,131
リース資産（純額） 1,459 1,838
建設仮勘定 6,208 320
その他（純額） 792 729
有形固定資産合計 139,970 141,978
無形固定資産
のれん 714 612
その他 7,487 7,001
無形固定資産合計 8,202 7,614
投資その他の資産
投資有価証券 2,620 2,730
差入保証金 25,346 26,333
繰延税金資産 23,064 25,100
その他 4,615 4,784
貸倒引当金 △309 △311
投資その他の資産合計 55,337 58,638
固定資産合計 203,511 208,230
資産合計 355,947 370,730
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,139 41,200
短期借入金 1,040 40
1年内返済予定の長期借入金 2,958 2,959
リース債務 171 229
未払法人税等 3,971 5,072
未払消費税等 4,256 1,430
賞与引当金 5,250 5,414
ポイント引当金 10,376 12,944
その他 26,769 29,008
流動負債合計 85,934 98,299
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 15,625 15,617
長期借入金 41,010 40,030
リース債務 1,929 2,240
繰延税金負債 384 373
再評価に係る繰延税金負債 1,708 1,708
商品保証引当金 9,391 9,817
退職給付に係る負債 8,277 8,201
資産除去債務 7,909 8,395
その他 5,604 5,556
固定負債合計 91,841 91,942
負債合計 177,775 190,241
純資産の部
株主資本
資本金 11,940 11,940
資本剰余金 85,021 85,018
利益剰余金 88,548 95,810
自己株式 △639 △5,543
株主資本合計 184,870 187,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △52 △52
土地再評価差額金 △5,523 △5,523
退職給付に係る調整累計額 △1,123 △1,161
その他の包括利益累計額合計 △6,698 △6,736
純資産合計 178,172 180,488
負債純資産合計 355,947 370,730
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 352,358 396,736
売上原価 246,608 280,041
売上総利益 105,750 116,695
販売費及び一般管理費 95,115 105,933
営業利益 10,634 10,761
営業外収益
受取利息及び配当金 49 48
持分法による投資利益 － 174
受取手数料 202 43
助成金収入 0 503
その他 475 619
営業外収益合計 728 1,389
営業外費用
支払利息 194 137
持分法による投資損失 17 －
その他 84 91
営業外費用合計 297 228
経常利益 11,065 11,922
特別利益
固定資産売却益 168 49
その他 39 0
特別利益合計 207 49
特別損失
固定資産除却損 160 200
賃貸借契約解約損 220 1
その他 270 129
特別損失合計 651 332
税金等調整前四半期純利益 10,621 11,639
法人税、住民税及び事業税 3,320 4,410
法人税等調整額 176 △2,034
法人税等合計 3,496 2,375
四半期純利益 7,125 9,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,131 9,264
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,125 9,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95 △0
退職給付に係る調整額 34 △38
その他の包括利益合計 △61 △38
四半期包括利益 7,064 9,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,070 9,226
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,621 11,639
減価償却費 4,681 5,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 448 163
受取利息及び受取配当金 △49 △48
支払利息 194 137
持分法による投資損益（△は益） 17 △174
売上債権の増減額（△は増加） 3,744 △9,192
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,764 2,974
仕入債務の増減額（△は減少） △6,166 10,060
前受金の増減額（△は減少） △1,211 4,550
その他 5,353 △1,685
小計 20,384 23,875
利息及び配当金の受取額 21 23
利息の支払額 △175 △122
法人税等の還付額 155 154
法人税等の支払額 △3,352 △3,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,033 20,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,375 △7,418
有形固定資産の売却による収入 668 531
無形固定資産の取得による支出 △1,231 △620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2 －
支出
その他 △67 △1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,008 △8,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50 △1,000
長期借入れによる収入 8,000 －
長期借入金の返済による支出 △15,870 △920
自己株式の取得による支出 △0 △4,996
配当金の支払額 △1,518 △1,843
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △10
よる支出
その他 △56 △114
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,496 △8,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,528 2,830
現金及び現金同等物の期首残高 8,227 9,035
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,756 11,866
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式4,882,900株
の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,904百万円増加し、当
第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,543百万円となっております。
（重要な後発事象）
（公正取引委員会による審決について）
公正取引委員会は、2012年２月16日に当社に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排
除措置命令および課徴金納付命令を行いました。これを受けて、当社は2012年度において課徴金（4,047百万円）
全額を納付いたしました。
その後、かかる排除措置命令および課徴金納付命令に対して、当社は、審判手続において異議申し立てを行って
まいりましたところ、この度、公正取引委員会から、下記のとおり当社の主張の一部を認める審決が下されまし
た。
（１）審決年月日
2019年10月２日
（２）審決内容概要
①審決主文 排除措置命令を変更し、課徴金納付命令の一部を取り消す
②内容 当社の主張の一部が認められたことにより、課徴金額が減額されました。
なお、納付済みの課徴金のうち、取消がなされた部分に係る金員（1,015百万円）に法令上の
加算金が付加された金額について、すでに還付を受けております。
（３）今後について
当社は、審決書の内容を精査し、さらなる不服申し立ての適否等について検討しております。
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