平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月１日
上場会社名 株式会社エディオン 上場取引所 東 名
コード番号 2730 ＵＲＬ https://www.edion.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）久保 允誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）小谷野 薫 ＴＥＬ 06-6202-6048
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 539,633 4.7 14,499 9.4 15,189 10.8 9,656 9.2
30年３月期第３四半期 515,516 1.0 13,250 1.8 13,713 △0.2 8,842 0.5
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 9,295百万円 （2.2％） 30年３月期第３四半期 9,083百万円 （△5.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 87.54 77.79
30年３月期第３四半期 92.61 71.00
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 373,907 176,205 47.1 1,583.85
30年３月期 369,448 169,005 45.7 1,535.84
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 176,205百万円 30年３月期 168,996百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 13.00 － 15.00 28.00
31年３月期 － 14.00 －
31年３月期（予想） 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 710,000 3.5 18,500 20.3 19,000 17.5 11,000 23.0 99.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 112,005,636株 30年３月期 112,005,636株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 753,878株 30年３月期 1,970,505株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 110,303,886株 30年３月期３Ｑ 95,475,946株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当家電小売業界は、夏の猛暑の影響からエアコンが好調でした。また、４
Ｋ本放送の開始によりテレビも順調だったほか、冷蔵庫や洗濯機も拡大基調が続きました。デジタルカメラやゲー
ム機は低調でしたが、総じて堅調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、リフォーム分野
の更なる強化のため、高機能オリジナル塗料「プレミアムｅコート」による外壁・屋根塗装リフォームの取扱を開
始いたしました。また11月よりプライベートブランド商品「e angle（イー アングル）」の販売を開始いたしまし
た。「e angle」は、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトに、お客様の声を活かして当社が一から企
画・デザインを行い、国内外の協力メーカー・工場に委託して製造しております。今後も「お客様の豊かな暮らし
を永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店で、「エディオン都城吉尾店（宮崎県）」「エディオンイオンモール福
岡店（福岡県）」「エディオン新下関店（山口県）」「エディオンイオンモール津南店（三重県）」「エディオン
イオンモール浜松市野店（静岡県）」など11店舗を新設し、「エディオン津南店（三重県）」１店舗を閉鎖いたし
ました。これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗760店舗を含めて、1,195店舗
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,396億33百万円（前年同四半期比104.7％）、営業利益は
144億99百万円（前年同四半期比109.4％）、経常利益は151億89百万円（前年同四半期比110.8％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は96億56百万円（前年同四半期比109.2％）となりました。
- 2 -
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し44億58百万円増加し、3,739億7百万円となりました。これは現金及び預金
の増加が40億5百万円、商品及び製品の増加が24億9百万円あったこと等により流動資産が53億94百万円増加したこ
とと、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加等により有形固定資産が19億81百万円増加した
ものの、差入保証金の減少が4億75百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の減少が14億50百
万円、投資有価証券等の減少が6億25百万円あったこと等により固定資産が9億35百万円減少したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末と比較し27億42百万円減少し、1,977億1百万円となりました。これは支払手形及び買
掛金の増加が113億3百万円あったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少が148億98百万円、未払法人税等の
減少が27億46百万円、賞与引当金の減少が21億95百万円あったこと等により流動負債が88億34百万円減少したこと
と、長期借入金の増加が66億38百万円あったこと等により固定負債が60億92百万円増加したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較し72億円増加し、1,762億5百万円となりました。これは剰余金の配当による
減少が31億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が96億56百万円、自己株式の処
分による増加が10億30百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
40億5百万円増加し、122億32百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、245億92百万円（前年同四半期に得られた資金は138億36百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が145億84百万円、減価償却費が71億79百万円、たな卸資産の増加による
資金の減少が25億15百万円、仕入債務の増加による資金の増加が113億3百万円、法人税等の支払額が59億53百万円
あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、94億86百万円（前年同四半期に使用した資金は118億76百万円）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が80億53百万円、無形固定資産の取得による支出が16億73百万円あっ
たこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、111億1百万円（前年同四半期に使用した資金は5億99百万円）となりました。
これは、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が161億74百万円、配当金の支払額が28億
71百万円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年５月８日公表の業績予想から変更はありませ
ん。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,227 12,232
受取手形及び売掛金 34,530 35,020
商品及び製品 111,703 114,113
その他 11,660 10,149
貸倒引当金 △63 △62
流動資産合計 166,059 171,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,455 58,904
工具、器具及び備品（純額） 6,171 6,301
土地 67,965 67,551
リース資産（純額） 989 1,085
その他（純額） 3,174 5,896
有形固定資産合計 137,758 139,739
無形固定資産
のれん 919 766
その他 7,853 7,861
無形固定資産合計 8,772 8,627
投資その他の資産
差入保証金 26,011 25,536
その他 31,168 28,866
貸倒引当金 △321 △315
投資その他の資産合計 56,858 54,086
固定資産合計 203,389 202,453
資産合計 369,448 373,907
- 4 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,130 58,433
短期借入金 4,110 4,060
1年内返済予定の長期借入金 17,056 2,158
リース債務 103 115
未払法人税等 3,835 1,089
賞与引当金 4,752 2,557
ポイント引当金 9,497 10,522
その他 27,421 26,136
流動負債合計 113,907 105,073
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,632 15,625
長期借入金 35,719 42,357
リース債務 1,552 1,615
再評価に係る繰延税金負債 1,708 1,708
商品保証引当金 8,558 9,074
退職給付に係る負債 8,486 8,337
資産除去債務 7,579 7,906
その他 6,299 6,003
固定負債合計 86,535 92,628
負債合計 200,443 197,701
純資産の部
株主資本
資本金 11,940 11,940
資本剰余金 84,953 85,021
利益剰余金 80,098 86,562
自己株式 △1,668 △638
株主資本合計 175,323 182,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 △63
土地再評価差額金 △5,523 △5,523
退職給付に係る調整累計額 △1,144 △1,092
その他の包括利益累計額合計 △6,327 △6,679
非支配株主持分 8 －
純資産合計 169,005 176,205
負債純資産合計 369,448 373,907
- 5 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 515,516 539,633
売上原価 364,770 380,877
売上総利益 150,746 158,755
販売費及び一般管理費 137,495 144,256
営業利益 13,250 14,499
営業外収益
受取利息及び配当金 87 82
持分法による投資利益 164 －
受取手数料 27 319
その他 683 697
営業外収益合計 961 1,100
営業外費用
支払利息 348 261
持分法による投資損失 － 26
その他 150 121
営業外費用合計 498 410
経常利益 13,713 15,189
特別利益
固定資産売却益 157 168
違約金収入 242 49
その他 34 2
特別利益合計 435 220
特別損失
固定資産売却損 238 －
固定資産除却損 849 287
減損損失 20 25
賃貸借契約解約損 37 220
その他 5 291
特別損失合計 1,151 825
税金等調整前四半期純利益 12,997 14,584
法人税、住民税及び事業税 3,090 3,345
法人税等調整額 1,065 1,591
法人税等合計 4,155 4,936
四半期純利益 8,842 9,647
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,842 9,656
- 6 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 8,842 9,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 △403
退職給付に係る調整額 119 51
その他の包括利益合計 240 △352
四半期包括利益 9,083 9,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,083 9,304
非支配株主に係る四半期包括利益 － △8
- 7 -
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,997 14,584
減価償却費 7,264 7,179
減損損失 20 25
のれん償却額 51 166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,137 △2,195
受取利息及び受取配当金 △87 △82
支払利息 348 261
持分法による投資損益（△は益） △164 26
売上債権の増減額（△は増加） △15 △489
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,491 △2,515
仕入債務の増減額（△は減少） 4,841 11,303
前受金の増減額（△は減少） △5,427 △3,723
その他 7,948 6,040
小計 18,147 30,575
利息及び配当金の受取額 40 40
利息の支払額 △303 △225
法人税等の還付額 196 155
法人税等の支払額 △4,244 △5,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,836 24,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,900 △8,053
有形固定資産の売却による収入 643 669
無形固定資産の取得による支出 △1,346 △1,673
投資有価証券の売却による収入 － 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,078 △2
支出
その他 △2,194 △444
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,876 △9,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,000 △50
長期借入れによる収入 8,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △20,732 △16,174
自己株式の取得による支出 △2,370 △1
配当金の支払額 △2,380 △2,871
その他 △115 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △599 △11,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,360 4,005
現金及び現金同等物の期首残高 9,927 8,227
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,287 12,232
- 8 -
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を
行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,030百万円減少し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が638百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
平成29年８月31日に行われたフォーレスト株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,131百万円は、会計処理の確
定により1,110百万円減少し、1,021百万円となっております。また、その他無形固定資産（顧客関連資産）が1,600
百万円、繰延税金負債が436百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が24百万円増加し、法人税等調整額
が8百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ24百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益が16百万円減少しております。
- 9 -