2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社エディオン 上場取引所 東 名
コード番号 2730 ＵＲＬ https://www.edion.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）久保 允誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）小谷野 薫 ＴＥＬ 06-6202-6048
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 718,638 4.7 17,842 16.0 18,889 16.8 11,642 30.2
2018年３月期 686,284 1.8 15,378 0.7 16,167 1.0 8,944 △31.8
（注）包括利益 2019年３月期 11,262百万円 （23.4％） 2018年３月期 9,125百万円 （△32.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 105.34 93.78 6.7 5.2 2.5
2018年３月期 90.84 71.90 5.6 4.4 2.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △111百万円 2018年３月期 17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 355,947 178,172 50.1 1,601.53
2018年３月期 369,448 169,005 45.7 1,535.84
（参考）自己資本 2019年３月期 178,172百万円 2018年３月期 168,996百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 28,304 △12,419 △15,077 9,035
2018年３月期 21,553 △8,944 △14,308 8,227
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 13.00 － 15.00 28.00 2,884 30.8 1.8
2019年３月期 － 14.00 － 18.00 32.00 3,544 30.4 2.0
2020年３月期（予想） － 16.00 － 16.00 32.00 28.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 409,000 16.1 14,500 36.3 15,400 39.2 9,800 37.4 88.09
通期 750,000 4.4 18,300 2.6 19,800 4.8 12,500 7.4 112.36
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 112,005,636株 2018年３月期 112,005,636株
② 期末自己株式数 2019年３月期 754,339株 2018年３月期 1,970,505株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 110,522,542株 2018年３月期 98,464,490株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 651,746 5.6 16,767 16.9 18,244 18.4 16,039 85.4
2018年３月期 617,354 1.9 14,344 1.6 15,411 2.7 8,650 △34.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 145.12 129.20
2018年３月期 87.85 69.53
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 348,766 176,048 50.5 1,582.44
2018年３月期 358,481 162,492 45.3 1,476.73
（参考）自己資本 2019年３月期 176,048百万円 2018年３月期 162,492百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経
営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における家電小売業界は、年間を通じてエアコンが好調であったほか、４Ｋ本放送の開始によりテ
レビも順調でした。冷蔵庫や洗濯機も拡大基調が続くなど、総じて堅調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、リフォーム分野の更なる強化のため、高機能オリジナル塗料「プレ
ミアムｅコート」による外壁・屋根塗装リフォームの取扱を開始いたしました。また、プライベートブランド商品
「ｅ ａｎｇｌｅ（イー アングル）」の販売を開始いたしました。「ｅ ａｎｇｌｅ」は、「くらしを、新しい角度
から。」をコンセプトに、お客様の声を活かして当社が一から企画・デザインを行い、国内外の協力メーカー・工場
に委託して製造・販売をしております。当社は、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、
様々な取り組みを行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン姫路駅前店（兵庫県）」、「エディオン都城吉尾店（宮崎
県）」、「エディオン新下関店（山口県）」、「エディオンイオンモール浜松市野店（静岡県）」など12店を新設
し、「エディオン津南店（三重県）」１店舗を閉鎖いたしました。またフランチャイズ店舗は６店舗の減少となりま
した。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗755店舗を含めて1,191店舗となりました。
連結業績の概況
2018年３月期 2019年３月期 増減額 前期比（％）
連結売上高（百万円） 686,284 718,638 32,354 104.7
営業利益（百万円） 15,378 17,842 2,464 116.0
経常利益（百万円） 16,167 18,889 2,722 116.8
親会社株主に帰属する
8,944 11,642 2,697 130.2
当期純利益（百万円）
＜連結売上高＞
当連結会計年度の連結売上高は7,186億38百万円(前期比104.7％)となりました。これは大阪府北部地震や平成30年
７月豪雨、北海道胆振東部地震といった自然災害による一時的な減収要因もありましたが、記録的な猛暑に伴いエア
コン等の季節家電商品が大幅な増加を示したとともに、高付加価値商品を中心とした洗濯機・クリーナー、冷蔵庫等
の生活家電商品が伸長し、また４Ｋ対応商品を中心とするテレビも好調に推移したこと等によるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は178億42百万円(前期比116.0％)となりました。これは物流費や倉庫料といった配送コ
スト全般の上昇や、決済手段の多様化に伴う手数料の増加、また携帯電話や高付加価値商品に対する販促策としての
ポイント付与の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の高いエアコンや高付加価値商品の売
上が伸長し、売上総利益率を押し上げたこと等によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は188億89百万円(前期比116.8％）となりました。これは主に営業利益の増加によるも
のであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は116億42百万円(前期比130.2％)となりました。これは主に減
損損失が10億81百万円あったこと等によるものであります。
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(2）当期の財政状態の概況
連結財政状態
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
総資産（百万円） 369,448 355,947 △13,501
負債（百万円） 200,443 177,775 △22,668
純資産（百万円） 169,005 178,172 9,167
自己資本比率（％） 45.7 50.1 4.4
１株当たり純資産（円） 1,535.84 1,601.53 65.69
有利子負債残高（百万円） 58,542 47,109 △11,432
総資産は、前連結会計年度末と比較し135億1百万円減少し、3,559億47百万円となりました。これは在庫を大幅に
圧縮した事による商品及び製品の減少等による流動資産の減少が136億23百万円あったことと、なんば本店や広島本
店といった大型店の出店準備に伴う有形固定資産の増加による固定資産の増加が1億22百万円あったこと等によるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し226億68百万円減少し、1,777億75百万円となりました。これは支払手形及び買
掛金や短期借入金の減少等による流動負債の減少が279億73百万円あったことと、長期借入金の借り換えに伴う増加
（１年内返済予定の長期借入金からの振り替え）等による固定負債の増加が53億5百万円あったことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し91億67百万円増加し、1,781億72百万円となりました。これは、配当金の支
払に伴う減少が31億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が116億42百万円、転換社債型新株予
約権付社債の普通株式への転換等による自己株式の減少が10億29百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から当連結会計年度末は50.1％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 21,553 28,304 6,751
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △8,944 △12,419 △3,474
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △14,308 △15,077 △768
現金及び現金同等物の増減額（百万円） △1,699 808 2,507
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 9,927 8,227 △1,699
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 8,227 9,035 808
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較し8億8百万円増加し、90億35百万円（前期比109.8％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は283億4百万円（前連結会計年度に得られた資金は215億53百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が173億91百万円、減価償却費が98億92百万円、減損損失が10億81百万円、たな卸
資産の減少による資金の増加が149億30百万円、仕入債務の減少による資金の減少が159億90百万円、法人税等の支払
額が59億53百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は124億19百万円（前連結会計年度に使用した資金は89億44百万円）となりました。
これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店等に係る有形固定資産の取得による支出が112億54百万円、
有形固定資産の売却による収入が8億78百万円、無形固定資産の取得による支出が17億27百万円あったこと等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は150億77百万円（前連結会計年度に使用した資金は143億8百万円）となりました。
これは、短期借入金の純減少額が30億70百万円、長期借入れによる収入が83億円、長期借入金の返済による支出が
169億91百万円、配当金の支払額が29億39百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 39.5 39.4 41.2 45.7 50.1
時価ベースの自己資本
25.7 23.4 27.0 36.9 30.2
比率（％）
債務償還年数（年） － 1.9 3.5 2.7 1.7
インタレスト・カバレ
－ 60.0 40.9 51.7 96.6
ッジ・レシオ
自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載
しておりません。
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(4）今後の見通し
今後の家電市場は、2019年10月に消費税の増税は予定されているものの、家電エコポイントから10年が経過してい
ることから、買い換えサイクルに入った映像家電や白物家電の伸長が予測されるほか、2020年度には東京オリンピッ
クの開催もあり、全体としては概ね横ばいで推移することが予測されます。
こうした中で当企業グループにおきましては、『機動力』をテーマとして取り組んでまいります。まず、共通ポイ
ント・キャッシュレス決済への対応やエディオンアプリの活用などにより「顧客接点の拡大」を図ります。店作りに
おいては、五感に訴える店舗・居心地の良い店舗と言った「体験・体感の店作り」を方針といたします。また、物
流・サービス体制の強化など「配送ニーズへの対応」を行ってまいります。出店計画としては、2019年6月に「エデ
ィオンなんば本店」と「エディオン広島本店」の大型出店を予定しています。
お客様に求められることや時代の変化などに機動力を上げて俊敏に対応することで、売上と収益の拡大を図ってま
いります。
当企業グループは、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々なサービスを提供しつ
つ、法令の厳格な遵守と適時適切な会社情報の開示により、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様、地域社会、
従業員等、当企業グループの各ステークホルダーの皆様に安心していただける透明性の高い経営に努めてまいりま
す。
以上により次期の業績予想につきましては、連結売上高7,500億円（前期比104.4％）、営業利益183億円（前期比
102.6％）、経常利益198億円（前期比104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円（前期比107.4％）を
見込んでおります。
※「営業店舗の状況」及び「商品分類別売上高」につきましては、本日開示の「月次開示情報
（https://www.edion.co.jp/ir/monthly.php）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、現在日本国内に限定して事業を展開しており、現時点では海外への事業拡大の計画がないことか
ら、当面は日本基準を採用することとしております。
今後は、当企業グループの事業展開や外国人株主比率の推移、同業他社の動向等を踏まえつつ、国際財務報告基準
（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,227 9,035
受取手形及び売掛金 34,530 36,339
商品及び製品 111,703 96,686
その他 11,660 10,435
貸倒引当金 △63 △60
流動資産合計 166,059 152,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,455 57,562
工具、器具及び備品（純額） 6,171 6,410
土地 67,965 67,536
リース資産（純額） 989 1,459
建設仮勘定 2,326 6,208
その他（純額） 848 792
有形固定資産合計 137,758 139,970
無形固定資産
のれん 919 714
その他 7,853 7,487
無形固定資産合計 8,772 8,202
投資その他の資産
投資有価証券 3,315 2,620
差入保証金 26,011 25,346
繰延税金資産 22,782 23,064
その他 5,070 4,615
貸倒引当金 △321 △309
投資その他の資産合計 56,858 55,337
固定資産合計 203,389 203,511
資産合計 369,448 355,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,130 31,139
短期借入金 4,110 1,040
1年内返済予定の長期借入金 17,056 2,958
リース債務 103 171
未払法人税等 3,835 3,971
未払消費税等 1,812 4,256
賞与引当金 4,752 5,250
ポイント引当金 9,497 10,376
その他 25,609 26,769
流動負債合計 113,907 85,934
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,632 15,625
長期借入金 35,719 41,010
リース債務 1,552 1,929
繰延税金負債 406 384
再評価に係る繰延税金負債 1,708 1,708
商品保証引当金 8,558 9,391
退職給付に係る負債 8,486 8,277
資産除去債務 7,579 7,909
その他 5,892 5,604
固定負債合計 86,535 91,841
負債合計 200,443 177,775
純資産の部
株主資本
資本金 11,940 11,940
資本剰余金 84,953 85,021
利益剰余金 80,098 88,548
自己株式 △1,668 △639
株主資本合計 175,323 184,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 △52
土地再評価差額金 △5,523 △5,523
退職給付に係る調整累計額 △1,144 △1,123
その他の包括利益累計額合計 △6,327 △6,698
非支配株主持分 8 －
純資産合計 169,005 178,172
負債純資産合計 369,448 355,947
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 686,284 718,638
売上原価 488,119 508,818
売上総利益 198,165 209,820
販売費及び一般管理費 182,786 191,977
営業利益 15,378 17,842
営業外収益
受取利息及び配当金 100 93
持分法による投資利益 17 －
受取手数料 81 311
受取保険金 362 75
助成金収入 112 205
その他 768 1,095
営業外収益合計 1,444 1,782
営業外費用
支払利息 449 327
持分法による投資損失 － 111
寄付金 － 100
その他 206 195
営業外費用合計 655 735
経常利益 16,167 18,889
特別利益
固定資産売却益 603 298
違約金収入 242 49
その他 94 9
特別利益合計 939 357
特別損失
固定資産売却損 238 11
固定資産除却損 1,005 287
減損損失 2,088 1,081
賃貸借契約解約損 70 225
その他 181 249
特別損失合計 3,584 1,854
税金等調整前当期純利益 13,522 17,391
法人税、住民税及び事業税 5,363 5,900
法人税等調整額 △784 △142
法人税等合計 4,579 5,758
当期純利益 8,943 11,633
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1 △8
親会社株主に帰属する当期純利益 8,944 11,642
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,943 11,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39 △391
退職給付に係る調整額 221 20
その他の包括利益合計 182 △370
包括利益 9,125 11,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,126 11,271
非支配株主に係る包括利益 △1 △8
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,940 84,320 74,689 △12,083 158,866
当期変動額
剰余金の配当 △2,692 △2,692
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,944 8,944
自己株式の取得 △2,371 △2,371
自己株式の処分 633 12,786 13,420
土地再評価差額金の取崩 △843 △843
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 633 5,408 10,414 16,457
当期末残高 11,940 84,953 80,098 △1,668 175,323
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金 額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 379 △6,366 △1,365 △7,353 － 151,512
当期変動額
剰余金の配当 △2,692
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,944
自己株式の取得 △2,371
自己株式の処分 13,420
土地再評価差額金の取崩 △843
株主資本以外の項目の当
△39 843 221 1,025 8 1,034
期変動額（純額）
当期変動額合計 △39 843 221 1,025 8 17,492
当期末残高 339 △5,523 △1,144 △6,327 8 169,005
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,940 84,953 80,098 △1,668 175,323
当期変動額
剰余金の配当 △3,192 △3,192
親会社株主に帰属する当
期純利益
11,642 11,642
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 67 1,031 1,098
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 67 8,449 1,029 9,546
当期末残高 11,940 85,021 88,548 △639 184,870
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金 額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 339 △5,523 △1,144 △6,327 8 169,005
当期変動額
剰余金の配当 △3,192
親会社株主に帰属する当
期純利益
11,642
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1,098
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△391 － 20 △370 △8 △379
期変動額（純額）
当期変動額合計 △391 － 20 △370 △8 9,167
当期末残高 △52 △5,523 △1,123 △6,698 － 178,172
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,522 17,391
減価償却費 9,872 9,892
減損損失 2,088 1,081
貸倒引当金の増減額（△は減少） △105 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） 163 497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △731 △208
ポイント引当金の増減額（△は減少） 890 878
受取利息及び受取配当金 △100 △93
支払利息 449 327
持分法による投資損益（△は益） △17 111
固定資産除却損 1,005 287
売上債権の増減額（△は増加） △118 △1,808
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,960 14,930
仕入債務の増減額（△は減少） 1,178 △15,990
前受金の増減額（△は減少） △262 1,595
その他 3,124 5,455
小計 25,999 34,335
利息及び配当金の受取額 40 41
利息の支払額 △416 △292
法人税等の還付額 196 174
法人税等の支払額 △4,267 △5,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,553 28,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,995 △11,254
有形固定資産の売却による収入 6,228 878
無形固定資産の取得による支出 △2,107 △1,727
長期前払費用の取得による支出 △192 △96
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 7 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,078 △2
支出
差入保証金の差入による支出 △1,044 △637
差入保証金の回収による収入 836 702
預り保証金の受入による収入 190 232
預り保証金の返還による支出 △998 △285
その他 △1,791 △248
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,944 △12,419
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,060 △3,070
長期借入れによる収入 9,000 8,300
長期借入金の返済による支出 △22,407 △16,991
自己株式の取得による支出 △2,371 △1
配当金の支払額 △2,445 △2,939
その他 △144 △373
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,308 △15,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,699 808
現金及び現金同等物の期首残高 9,927 8,227
現金及び現金同等物の期末残高 8,227 9,035
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は2,088百万円となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は1,081百万円となっております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は102百万円、919百万円となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は217百万円、714百万円となっております。
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㈱エディオン（2730） 2019年３月期 決算短信
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,535円84銭 1,601円53銭
１株当たり当期純利益金額 90円84銭 105円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 71円90銭 93円78銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,944 11,642
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,944 11,642
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,464 110,522
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25,944 13,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ＿＿＿＿ ＿＿＿＿
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
本日発表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）その他
当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の
規定に違反する行為を行っていたとして、2012年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき
審判を請求することを決定し、2012年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、2018年３月20
日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。
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