2730 エディオン 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社エディオン 上場取引所 東 名
コード番号 2730 ＵＲＬ https://www.edion.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）久保 允誉
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員財務経理統括部長 （氏名）浅野間 康弘 ＴＥＬ 06-6202-6048
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 348,768 △8.8 10,010 △40.0 11,200 △32.9 7,606 △26.8
2021年３月期第２四半期 382,629 △3.6 16,695 55.1 16,681 39.9 10,395 12.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 7,744百万円 （△27.2％） 2021年３月期第２四半期 10,633百万円 （15.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 71.56 64.38
2021年３月期第２四半期 97.10 87.25
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 362,409 198,141 54.7 1,900.67
2021年３月期 386,425 193,841 50.2 1,809.68
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 198,141百万円 2021年３月期 193,841百万円
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．2022年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 26.00 46.00
2022年３月期 － 22.00
2022年３月期（予想） － 22.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 715,000 △6.9 18,900 △29.4 21,000 △24.5 12,500 △24.9 119.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連
結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 112,005,636株 2021年３月期 112,005,636株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 7,757,351株 2021年３月期 4,892,126株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 106,300,313株 2021年３月期２Ｑ 107,054,745株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱エディオン（2730） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
㈱エディオン（2730） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の抑制
や、西日本を中心とした長梅雨や豪雨等の天候不順などにより、消費マインドは低調に推移いたしました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の店舗で休業や営業時間の短
縮を実施した結果、売上が減少するなどの影響が発生いたしました。
商品別につきましては、携帯電話や住宅設備、そしてゲーム・玩具などが好調に推移いたしました。一方で「テ
レワーク需要」や「巣ごもり需要」が落ち着いてきており、パソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心と
した映像家電商品、冷蔵庫などの白物家電商品が伸び悩みました。
エアコンなど季節家電商品につきましては、雨天が多く気温の上がらない期間が長く続いたことから低調に推移
いたしました。
このような中で、当社はお買い物時のご相談やお見積りなどのご購入サポートをパソコンやスマートフォンで事
前にご予約いただけるサービス「エディオンのｅスマート予約」や、一部指定商品について故障時に修理またはポ
イント付与のどちらかを選択できる会員向けサービス「買い替えサポート」を導入するなど、お客様によりご満足
いただける顧客サービスを推し進めております。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年６月25日に「エディオン京都四条河原町
店」をグランドオープンいたしました 。エディオン京都四条河原町店 では、スマートデバイス 周辺機器を扱う
「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake（マクアケ）で開発された商品を販売する「Makuake
SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案しております。
また、一人暮らしの女性の要望に応え女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちば
んを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる
空間をご提供いたします。
他に家電直営店として「エディオンイオンモール茨木店（大阪府）」、「エディオン岸和田店（大阪府）」、
「エディオンイオンモール新瑞橋店（愛知県）」、「エディオン和歌山加納店（和歌山県）」、「エディオン松坂
屋高槻店（大阪府）」、「エディオンアクロスモール春日店（福岡県）」、「エディオンビバモール美原南インタ
ー店（大阪府）」の８店を新設オープン、「エディオンイオン三田ウッディタウン店（兵庫県）」、「エディオン
イオン洛南店（京都府）」の２店を移転オープン、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は２店舗を新設オー
プン、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりました。これにより当第２
四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗755店舗を含めて1,199店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,487億68百万円（前年同四半期比91.2％）と減少いたし
ました。営業利益は100億10百万円（前年同四半期比60.0％）、経常利益は112億円（前年同四半期比67.1％）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は76億6百万円（前年同四半期比73.2％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は114億57百万円、売上原価は84億61百万円、販売費
及び一般管理費は30億29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増
加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください
㈱エディオン（2730） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し240億15百万円減少し、3,624億9百万円となりました。これは在庫の確保
を目的に商品および製品が96億54百万円増加した一方、買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が
253億84百万円減少したこと等により流動資産が203億90百万円減少し、また、新店舗のオープンに伴い建物及び構
築物が5億68百万円増加した一方、繰延税金資産が37億98百万円減少したこと等により固定資産が36億25百万円減
少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し283億16百万円減少し、1,642億67百万円となりました。これは買掛金の支払
いや法人税等の納付等により支払手形及び買掛金が71億92百万円、未払法人税等が75億44百万円減少したこと等に
より流動負債が172億40百万円減少し、また、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動
負債に表示したこと等により固定負債が110億75百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し43億円増加し、1,981億41百万円となりました。これは主に剰余金の配当
により27億84百万円、自己株式の取得等により30億99百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
により76億6百万円、収益認識関係基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであ
ります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
253億84百万円減少し、176億88百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、89億26百万円（前年同四半期に得られた資金は326億41百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が111億94百万円、減価償却費が53億28百万円、賞与引当金の減少額が18
億9百万円、売上債権の減少による資金の増加が61億89百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が97億48百万
円、仕入債務の減少による資金の減少が71億92百万円、法人税等の支払額が86億74百万円あったこと等によるもの
であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59億79百万円（前年同四半期に使用した資金は21億67百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が44億90百万円、有形固定資産の売却による収入が7億75百万円、無形
固定資産の取得による支出が9億74百万円、投資有価証券の取得による支出が9億60百万円あったこと等によるもの
であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、104億77百万円（前年同四半期に使用した資金は36億5百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が17億10百万円、自己株式の取得による支出が32億80百万円、自己株式取
得のための預託金の増加による支出が27億13百万円、配当金の支払による支出が25億59百万円あったこと等による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
上記業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経
済環境への影響については不確定要素が多く、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,072 17,688
受取手形及び売掛金 39,074 32,884
商品及び製品 97,918 107,572
その他 12,546 14,083
貸倒引当金 △61 △69
流動資産合計 192,549 172,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,381 56,949
工具、器具及び備品（純額） 7,146 7,278
土地 57,941 57,542
リース資産（純額） 2,178 3,048
建設仮勘定 1,640 897
その他（純額） 575 522
有形固定資産合計 125,864 126,238
無形固定資産
のれん 3,868 3,474
その他 8,182 7,736
無形固定資産合計 12,050 11,211
投資その他の資産
投資有価証券 2,741 3,710
差入保証金 26,616 26,454
繰延税金資産 23,252 19,454
その他 3,643 3,482
貸倒引当金 △294 △300
投資その他の資産合計 55,960 52,800
固定資産合計 193,875 190,250
資産合計 386,425 362,409
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,905 36,713
短期借入金 187 72
１年内返済予定の長期借入金 2,524 2,497
１年内償還予定の新株予約権付社債 80 －
リース債務 331 485
未払法人税等 9,228 1,684
未払消費税等 4,032 1,288
賞与引当金 7,146 5,337
ポイント引当金 9,082 －
契約負債 － 26,631
その他 27,277 11,847
流動負債合計 103,798 86,557
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 13,837 13,830
長期借入金 37,365 35,789
リース債務 2,441 3,153
繰延税金負債 696 642
再評価に係る繰延税金負債 1,591 1,589
商品保証引当金 10,399 －
退職給付に係る負債 7,849 7,733
資産除去債務 9,230 9,734
その他 5,374 5,235
固定負債合計 88,785 77,709
負債合計 192,583 164,267
純資産の部
株主資本
資本金 11,940 11,940
資本剰余金 84,951 84,948
利益剰余金 107,697 114,966
自己株式 △4,889 △7,989
株主資本合計 199,700 203,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 47
土地再評価差額金 △4,835 △4,838
退職給付に係る調整累計額 △1,083 △933
その他の包括利益累計額合計 △5,858 △5,724
純資産合計 193,841 198,141
負債純資産合計 386,425 362,409
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 382,629 348,768
売上原価 267,294 242,654
売上総利益 115,334 106,114
販売費及び一般管理費 98,639 96,104
営業利益 16,695 10,010
営業外収益
受取利息及び配当金 49 47
受取事務手数料 126 127
助成金収入 10 983
持分法による投資利益 － 56
その他 409 523
営業外収益合計 596 1,739
営業外費用
支払利息 124 125
持分法による投資損失 99 －
寄付金 300 300
その他 86 123
営業外費用合計 610 548
経常利益 16,681 11,200
特別利益
固定資産売却益 3 221
投資有価証券売却益 － 50
違約金収入 21 4
その他 0 －
特別利益合計 24 276
特別損失
固定資産売却損 47 82
固定資産除却損 141 81
減損損失 256 53
投資有価証券評価損 － 16
賃貸借契約解約損 34 3
感染症関連損失 584 43
その他 41 3
特別損失合計 1,105 283
税金等調整前四半期純利益 15,599 11,194
法人税、住民税及び事業税 6,203 996
法人税等調整額 △999 2,591
法人税等合計 5,204 3,587
四半期純利益 10,395 7,606
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,395 7,606
㈱エディオン（2730） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,395 7,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143 △11
退職給付に係る調整額 94 149
その他の包括利益合計 237 137
四半期包括利益 10,633 7,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,633 7,744
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
㈱エディオン（2730） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,599 11,194
減価償却費 5,167 5,328
のれん償却額 230 393
減損損失 256 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 481 △1,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △90 △115
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,392 －
受取利息及び受取配当金 △49 △47
支払利息 124 125
持分法による投資損益（△は益） 99 △56
固定資産除却損 141 81
感染症関連損失 584 43
売上債権の増減額（△は増加） 562 6,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,100 △9,748
仕入債務の増減額（△は減少） 9,838 △7,192
前受金の増減額（△は減少） △531 －
契約負債の増減額（△は減少） － △1,721
その他 4,032 △4,063
小計 32,734 △1,332
利息及び配当金の受取額 27 28
利息の支払額 △111 △114
助成金の受取額 134 1,361
寄付金の支払額 △300 △300
感染症関連損失の支払額 △553 △43
法人税等の還付額 1,410 146
法人税等の支払額 △700 △8,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,641 △8,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,668 △4,490
有形固定資産の売却による収入 1,850 775
無形固定資産の取得による支出 △1,321 △974
投資有価証券の取得による支出 △0 △960
差入保証金の差入による支出 △163 △683
その他 135 352
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,167 △5,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 290 －
長期借入金の返済による支出 △994 △1,710
転換社債の償還による支出 △1,190 －
自己株式の取得による支出 △0 △3,280
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △2,713
加）
配当金の支払額 △1,576 △2,559
その他 △134 △214
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,605 △10,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,867 △25,384
現金及び現金同等物の期首残高 15,974 43,072
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,842 17,688
㈱エディオン（2730） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,043,700
株の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,099百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,989百万円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧
客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上
しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方
法に変更しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しておりま
す。
また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費とし
て計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
②修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証と
して修理保証を提供しております。
従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の
修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で
提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上
する方法に変更しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービ
スの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
③代理人取引による収益認識
消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
㈱エディオン（2730） 2022年３月期 第２四半期決算短信
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,457百万円、売上原価は8,461百万円、販売費及び一般管理
費は3,029百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減
少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借
対照表に反映しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733百
万円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。