2022年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社エディオン 上場取引所 東 名
コード番号 2730 ＵＲＬ https://www.edion.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員 （氏名）久保 允誉
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員財務経理統括部長 （氏名）浅野間 康弘 ＴＥＬ 06-6202-6048
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 165,081 △5.8 2,456 △55.6 2,583 △52.7 1,737 △43.0
2021年３月期第１四半期 175,304 2.7 5,536 － 5,461 － 3,049 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,726百万円 （△45.0％） 2021年３月期第１四半期 3,138百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.21 14.59
2021年３月期第１四半期 28.50 25.48
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 381,802 195,299 51.2 1,821.71
2021年３月期 386,425 193,841 50.2 1,809.68
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 195,299百万円 2021年３月期 193,841百万円
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022 年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．2022年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 26.00 46.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 22.00 － 22.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 375,000 △2.0 13,500 △19.1 13,700 △17.9 9,200 △11.5 85.89
通期 755,000 △1.7 23,500 △12.3 24,000 △13.7 14,200 △14.6 132.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 112,005,636株 2021年３月期 112,005,636株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,799,359株 2021年３月期 4,892,126株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 107,183,106株 2021年３月期１Ｑ 107,030,999株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱エディオン(2730) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱エディオン(2730) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う3回目の
緊急事態宣言発令等により経済活動が抑制されるなど、消費マインドは低調に推移いたしました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、一部の店舗で休業や営業時間
の短縮を実施した結果、緊急事態宣言期間中の売上が減少するなどの影響が発生いたしました。
商品別につきましては、携帯電話やゲーム・玩具などが好調に推移した一方で、前年大きく盛り上がった「テレ
ワーク需要」や「巣ごもり需要」が落ち着いてきておりパソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした
映像家電商品、冷蔵庫などの白物家電商品が伸び悩みました。
また、エアコンなど季節家電商品につきましては、気温が上がりきらない期間が続いたことから低調に推移いた
しました。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年６月25日に「エディオン京都四条河原町
店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う
「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake（マクアケ）で開発された商品を販売する「Makuake
SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案いたします。
また、一人暮らしの女性の要望に応え女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちば
んを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる
空間を提供してまいります。
家電直営店として「エディオン京都四条河原町店（京都府）」、「エディオンイオンモール茨木店（大阪
府）」、「エディオン岸和田店（大阪府）」、「エディオンイオンモール新瑞橋店（愛知県）」、「エディオン和
歌山加納店（和歌山県）」、「エディオン松坂屋高槻店（大阪府）」、「エディオンアクロスモール春日店（福岡
県）」の７店を新設オープン、「エディオンイオン三田ウッディタウン店（兵庫県）」を移転オープンいたしまし
た。また、フランチャイズ店舗は７店舗の純増加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数
はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,201店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,650億81百万円（前年同四半期比94.2％）と減少いたし
ました。営業利益は24億56百万円（前年同四半期比44.4％）、経常利益は25億83百万円（前年同四半期比
47.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億37百万円（前年同四半期比57.0％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円、売上原価は4,256百万円、販売費及
び一般管理費は1,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加
しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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㈱エディオン(2730) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し46億22百万円減少し、3,818億2百万円となりました。これは夏商戦に向け
た在庫の確保を目的に商品および製品が268億46百万円増加した一方、買掛金の支払いや法人税等の納付等により
現金及び預金が292億29百万円減少したこと等により流動資産が41億94百万円減少し、また、新店舗のオープンに
伴い建物及び構築物が12億53百万円増加した一方、繰延税金資産が16億82百万円減少したこと等により固定資産が
4億28百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し60億80百万円減少し、1,865億3百万円となりました。これは夏商戦に向けた
在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が167億60百万円増加したこと等により流動負債が44億50百万円増加し、ま
た、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が
105億31百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し14億57百万円増加し、1,952億99百万円となりました。これは主に剰余金
の配当により27億84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により17億37百万円、収益認識関
係基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
292億29百万円減少し、138億43百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、210億84百万円（前年同四半期に得られた資金は157億28百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が24億44百万円、減価償却費が26億36百万円、賞与引当金の減少額が45億
70百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が268億88百万円、仕入債務の増加による資金の増加が167億60百万
円、法人税等の支払額が86億74百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46億24百万円（前年同四半期に使用した資金は17億19百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が32億34百万円、無形固定資産の取得による支出が5億78百万円、投資有
価証券の取得による支出が9億60百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、35億20百万円（前年同四半期に使用した資金は30億81百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が9億24百万円、配当金の支払による支出が24億29百万円あったこと等によ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日公表の業績予
想から変更はありません。
上記業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経
済環境への影響については不確定要素が多く、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,072 13,843
受取手形及び売掛金 39,074 37,605
商品及び製品 97,918 124,764
その他 12,546 12,197
貸倒引当金 △61 △55
流動資産合計 192,549 188,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,381 57,635
工具、器具及び備品（純額） 7,146 7,393
土地 57,941 57,788
リース資産（純額） 2,178 2,648
建設仮勘定 1,640 899
その他（純額） 575 547
有形固定資産合計 125,864 126,911
無形固定資産
のれん 3,868 3,625
その他 8,182 7,914
無形固定資産合計 12,050 11,540
投資その他の資産
投資有価証券 2,741 3,542
差入保証金 26,616 26,508
繰延税金資産 23,252 21,569
その他 3,643 3,663
貸倒引当金 △294 △290
投資その他の資産合計 55,960 54,994
固定資産合計 193,875 193,446
資産合計 386,425 381,802
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,905 60,666
短期借入金 187 117
１年内返済予定の長期借入金 2,524 2,500
１年内償還予定の新株予約権付社債 80 －
リース債務 331 410
未払法人税等 9,228 304
未払消費税等 4,032 382
賞与引当金 7,146 2,576
ポイント引当金 9,082 －
契約負債 － 26,151
その他 27,277 15,138
流動負債合計 103,798 108,248
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 13,837 13,830
長期借入金 37,365 36,433
リース債務 2,441 2,836
繰延税金負債 696 683
再評価に係る繰延税金負債 1,591 1,589
商品保証引当金 10,399 －
退職給付に係る負債 7,849 7,784
資産除去債務 9,230 9,693
その他 5,374 5,401
固定負債合計 88,785 78,254
負債合計 192,583 186,503
純資産の部
株主資本
資本金 11,940 11,940
資本剰余金 84,951 84,939
利益剰余金 107,697 109,089
自己株式 △4,889 △4,797
株主資本合計 199,700 201,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 △25
土地再評価差額金 △4,835 △4,838
退職給付に係る調整累計額 △1,083 △1,008
その他の包括利益累計額合計 △5,858 △5,872
純資産合計 193,841 195,299
負債純資産合計 386,425 381,802
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 175,304 165,081
売上原価 122,539 114,968
売上総利益 52,765 50,112
販売費及び一般管理費 47,228 47,656
営業利益 5,536 2,456
営業外収益
受取利息及び配当金 41 40
システム導入負担金 － 100
その他 234 252
営業外収益合計 275 393
営業外費用
支払利息 62 62
持分法による投資損失 112 14
寄付金 125 150
その他 50 39
営業外費用合計 350 266
経常利益 5,461 2,583
特別利益
固定資産売却益 1 48
投資有価証券売却益 － 2
その他 － 0
特別利益合計 1 50
特別損失
固定資産除却損 14 20
減損損失 － 101
投資有価証券評価損 － 17
賃貸借契約解約損 33 2
感染症関連損失 585 43
その他 37 4
特別損失合計 670 189
税金等調整前四半期純利益 4,791 2,444
法人税、住民税及び事業税 1,466 134
法人税等調整額 275 572
法人税等合計 1,741 707
四半期純利益 3,049 1,737
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,049 1,737
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,049 1,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △85
退職給付に係る調整額 47 74
その他の包括利益合計 88 △10
四半期包括利益 3,138 1,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,138 1,726
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,791 2,444
減価償却費 2,529 2,636
のれん償却額 115 243
減損損失 － 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,470 △4,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21 △64
ポイント引当金の増減額（△は減少） 701 －
受取利息及び受取配当金 △41 △40
支払利息 62 62
持分法による投資損益（△は益） 112 14
固定資産除却損 14 20
感染症関連損失 585 43
売上債権の増減額（△は増加） △10,337 1,468
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,674 △26,888
仕入債務の増減額（△は減少） 29,948 16,760
前受金の増減額（△は減少） 2,652 －
契約負債の増減額（△は減少） － △11,655
その他 2,014 6,852
小計 16,995 △12,581
利息及び配当金の受取額 27 28
利息の支払額 △48 △50
助成金の受取額 129 386
寄付金の支払額 △125 △150
感染症関連損失の支払額 △554 △43
法人税等の還付額 3 －
法人税等の支払額 △700 △8,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,728 △21,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △961 △3,234
無形固定資産の取得による支出 △692 △578
投資有価証券の取得による支出 △0 △960
差入保証金の差入による支出 △112 △385
その他 47 534
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,719 △4,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 △70
長期借入金の返済による支出 △339 △924
転換社債の償還による支出 △1,190 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,499 △2,429
その他 △62 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,081 △3,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,927 △29,229
現金及び現金同等物の期首残高 15,974 43,072
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,902 13,843
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧
客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上
しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方
法に変更しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しておりま
す。
また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費とし
て計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
②修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証と
して修理保証を提供しております。
従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の
修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で
提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上
する方法に変更しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービ
スの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
③代理人取引による収益認識
消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円、売上原価は4,256百万円、販売費及び一般管理費は
1,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
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㈱エディオン(2730) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借対
照表に反映しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733百万
円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。
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