2730 エディオン 2021-05-14 15:05:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 株式会社エディオン 上場取引所 東 名
コード番号 2730 URL https://www.edion.com/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長執行役員 (氏名)久保 允誉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員財務経理本部長 (氏名)小谷野 薫 TEL 06-6202-6048
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 768,113 4.7 26,785 118.0 27,811 108.1 16,633 51.5
2020年3月期 733,575 2.1 12,284 △31.2 13,365 △29.2 10,977 △5.7
(注)包括利益 2021年3月期 17,206百万円 (63.0%) 2020年3月期 10,556百万円 (△6.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 155.34 139.79 8.9 7.6 3.5
2020年3月期 101.33 90.49 6.1 3.8 1.7
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 △63百万円 2020年3月期 12百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 386,210 193,841 50.2 1,809.68
2020年3月期 350,024 180,400 51.5 1,685.50
(参考)自己資本 2021年3月期 193,841百万円 2020年3月期 180,400百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 42,964 △7,975 △7,891 43,072
2020年3月期 25,278 △5,559 △12,780 15,974
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 18.00 - 16.00 34.00 3,628 33.6 2.1
2021年3月期 - 20.00 - 26.00 46.00 4,927 29.6 2.6
2022年3月期(予想) - 22.00 - 22.00 44.00 33.2
(注)2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 21円00銭 記念配当 5円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 375,000 △2.0 13,500 △19.1 13,700 △17.9 9,200 △11.5 85.89
通期 755,000 △1.7 23,500 △12.3 24,000 △13.7 14,200 △14.6 132.57
(注)上記業績予想は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しております。
対前期(対前年同四半期)増減率については組替前の2021年3月期の連結業績との比較を記載しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 112,005,636株 2020年3月期 112,005,636株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,892,126株 2020年3月期 4,974,637株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 107,081,976株 2020年3月期 108,328,822株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 698,596 4.4 25,032 130.2 26,429 120.8 16,033 55.9
2020年3月期 669,436 2.7 10,876 △35.1 11,967 △34.4 10,285 △35.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 149.73 134.75
2020年3月期 94.95 84.78
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 378,134 190,386 50.3 1,777.43
2020年3月期 343,293 177,834 51.8 1,661.53
(参考)自己資本 2021年3月期 190,386百万円 2020年3月期 177,834百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見
通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年5月14日(金)に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱エディオン(2730) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱エディオン(2730) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞していた経済活動に一定の
回復が見られたものの、2度の「緊急事態宣言」発令など終息の目処は立っておらず、依然として先行きの不透明な
状況が続いております。
こうした中で当企業グループにおきましては、日々の検温、従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソー
シャルディスタンスの徹底、商談時間の短縮、お客様宅退出時の除菌、そして営業時間の短縮など、営業時やお客様
宅訪問時に感染症対策の実施を徹底しております。
また、「巣ごもり需要」や「テレワーク需要」など、より良い「おうち時間」を過ごすための個人消費の意欲の高
まりを受け、お客様のご要望に応えるために「生活の質」の向上を意識した品揃えを拡大しております。
例えば、大画面テレビや家庭用ゲーム機、ネット動画配信サービスを中心とした「おうちシアター」や「おうちエ
ンタメ」、大容量冷蔵庫や調理家電による「時短・うち食」、ネット環境の整備やパーテーション・押し入れリフォ
ームによる「自宅オフィス化」など、「新しい生活様式」に対応した豊かで充実した暮らしの提案に力を注いでおり
ます。
一方で、2021年2月には株式会社PTNを子会社化いたしました。
株式会社PTN傘下には、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわた
るシステム開発を行い、デジタルマーケティング事業においても多くの実績を持つ株式会社ハムステッド、企画・印
刷事業を行う株式会社プライムステーション、プログラミング教室運営を行う株式会社エドバンクなどがあります。
今後、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とよ
り良いサービスを提供出来る基盤構築とマーケティング体制の強化、当社教育事業の発展を目指してまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンJR芦屋駅店(兵庫県)」、「エディオン豊田四郷店
(愛知県)」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店(愛知県)」、「エディオン茨木藤の里店(大阪
府)」、「エディオンららぽーと愛知東郷店(愛知県)」「エディオンイオン原店(福岡県)」、「エディオンイオ
ンタウン岡崎美合店(愛知県)」、「エディオンイズミヤ長岡店(京都府)」の8店舗を新設オープン、「エディオ
ンシーモール下関店(山口県)」を移転オープン、3店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は1店舗を閉鎖いたし
ました。
また、フランチャイズ店舗は1店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイ
ズ店舗750店舗を含めて1,187店舗となりました。
連結業績の概況
2020年3月期 2021年3月期 増減額 前期比(%)
連結売上高(百万円) 733,575 768,113 34,537 104.7
営業利益(百万円) 12,284 26,785 14,501 218.0
経常利益(百万円) 13,365 27,811 14,445 208.1
親会社株主に帰属する
10,977 16,633 5,656 151.5
当期純利益(百万円)
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㈱エディオン(2730) 2021年3月期 決算短信
<連結売上高>
当連結会計年度の連結売上高は7,681億13百万円(前期比104.7%)となりました。これは、新型コロナウイルス感染
症により経済環境が落ち込んだものの、「巣ごもり需要」や「テレワーク需要」、「コロナ対策商品需要」などの新
しい需要により一部の個人消費が拡大したこと等によるものであります。
<営業利益>
当連結会計年度の営業利益は267億85百万円(前期比218.0%)となりました。これは主に連結売上高の増加及び広告
宣伝費の圧縮や業務効率の見直しなどを進めるなど、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことによるものでありま
す。
<経常利益>
当連結会計年度の経常利益は278億11百万円(前期比208.1%)となりました。これは主に営業利益の増加によるも
のであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は166億33百万円(前期比151.5%)となりました。これは主に経
常利益の増加によるものの他、減損損失が13億50百万円あったこと等によるものであります。
(2)当期の財政状態の概況
連結財政状態
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
総資産(百万円) 350,024 386,210 36,186
負債(百万円) 169,623 192,369 22,746
純資産(百万円) 180,400 193,841 13,440
自己資本比率(%) 51.5 50.2 △1.3
1株当たり純資産(円) 1,685.50 1,809.68 124.18
有利子負債残高(百万円) 44,249 42,850 △1,398
総資産は、前連結会計年度末と比較し361億86百万円増加し、3,862億10百万円となりました。これは新型コロナウ
イルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金が270億97百万円、商品及び製品が66億32百万円増加し
たこと等により流動資産が392億53百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物が34億86百万円、土
地が26億70百万円減少したこと等により固定資産が30億66百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し227億46百万円増加し、1,923億69百万円となりました。これは商品在庫確保に
伴い支払手形及び買掛金が94億71百万円増加した他、未払法人税等が83億32百万円、未払消費税等が26億17百万円増
加したこと等により流動負債が240億31百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使
の繰上償還等により12億79百万円減少したことや長期借入金が返済等により13億34百万円減少した事等により固定負
債が12億85百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し134億40百万円増加し、1,938億41百万円となりました。これは主に、剰余金
の配当により38億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により166億33百万円増加したためで
あります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から当連結会計年度末は50.2%となりました。
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㈱エディオン(2730) 2021年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 25,278 42,964 17,685
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △5,559 △7,975 △2,415
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △12,780 △7,891 4,888
現金及び現金同等物の増減額(百万円) 6,938 27,097 20,158
現金及び現金同等物の期首残高(百万円) 9,035 15,974 6,938
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 15,974 43,072 27,097
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較し270億97百万円増加し、430億72百万円(前期比269.6%)となりました。当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は429億64百万円(前連結会計年度に得られた資金は252億78百万円)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が252億73百万円、減価償却費が106億29百万円、減損損失が13億50百万円、売上債
権の増加による資金の減少が48億45百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が65億93百万円、仕入債務の増加に
よる資金の増加が90億56百万円、法人税等の支払額が18億80百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は79億75百万円(前連結会計年度に使用した資金は55億59百万円)となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出が55億59百万円、有形固定資産の売却による収入が27億29百万円、無形固定資
産の取得による支出が20億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億35百万円、差入保
証金の差入による支出が13億26百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78億91百万円(前連結会計年度に使用した資金は127億80百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が30億30百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額
が35億50百万円あったこと等によるものであります。
(当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド)
第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 41.2 45.7 50.1 51.5 50.2
時価ベースの自己資本
27.0 36.9 30.2 27.31 34.36
比率(%)
債務償還年数(年) 3.5 2.7 1.7 1.8 1.0
インタレスト・カバレ
40.9 51.7 96.6 105.46 194.31
ッジ・レシオ
自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱エディオン(2730) 2021年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、今後も経済環境は厳しい状況が続くと予想
されます。
家電小売業界におきましても、2021年4月25日からの3度目の「緊急事態宣言」の発令により一部店舗での休業や
営業時間の短縮、来店客数の減少などにより、売上が減少するといった影響が予測されています。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、事態が収束した後には売
上が回復することを見込んでいます。
また、2021年4月には「エディオンイオンモール茨木店(大阪府)」、「エディオン岸和田店(大阪府)」を新設
オープンいたしました。2021年度中には「エディオン京都四条河原町店」など合計で12店舗程度の出店を計画してお
ります。
既存店におきましては、テーマ別商品提案の推進やカード会員向けの新しいサービスの開始など、お客様のニーズ
に合わせた柔軟な営業活動を引き続き行ってまいります。
以上により次期の業績予想につきましては、連結売上高7,550億円(前期比98.3%)、営業利益235億円(前期比
87.7%)、経常利益240億円(前期比86.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億円(前期比85.4%)を見込
んでおります。
なお、上記の業績予想は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)の影響を考慮し、算出しておりま
す。前期比については影響が軽微なため組替前の2021年3月期の連結業績との比較を記載しております。
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、現在日本国内に限定して事業を展開しており、現時点では海外への事業拡大の計画がないことか
ら、当面は日本基準を採用することとしております。
今後は、当企業グループの事業展開や外国人株主比率の推移、同業他社の動向等を踏まえつつ、国際財務報告基準
(IFRS)の適用の検討を進めていく方針であります。
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㈱エディオン(2730) 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,974 43,072
受取手形及び売掛金 33,666 39,074
商品及び製品 91,286 97,918
その他 12,427 12,546
貸倒引当金 △58 △61
流動資産合計 153,296 192,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 59,868 56,381
工具、器具及び備品(純額) 7,672 7,146
土地 60,612 57,941
リース資産(純額) 1,752 2,178
建設仮勘定 292 1,640
その他(純額) 692 575
有形固定資産合計 130,891 125,864
無形固定資産
のれん 2,986 4,274
その他 7,756 7,562
無形固定資産合計 10,743 11,836
投資その他の資産
投資有価証券 2,320 2,741
差入保証金 26,093 26,616
繰延税金資産 22,728 23,252
その他 4,257 3,643
貸倒引当金 △306 △294
投資その他の資産合計 55,093 55,960
固定資産合計 196,727 193,660
資産合計 350,024 386,210
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,434 43,905
短期借入金 70 187
1年内返済予定の長期借入金 3,106 2,524
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 80
リース債務 237 331
未払法人税等 895 9,228
未払消費税等 1,414 4,032
賞与引当金 5,453 7,146
ポイント引当金 11,055 9,082
その他 23,098 27,277
流動負債合計 79,766 103,798
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 15,117 13,837
長期借入金 38,700 37,365
リース債務 2,135 2,441
繰延税金負債 623 481
再評価に係る繰延税金負債 1,597 1,591
商品保証引当金 9,285 10,399
退職給付に係る負債 8,251 7,849
資産除去債務 8,842 9,230
その他 5,304 5,374
固定負債合計 89,856 88,571
負債合計 169,623 192,369
純資産の部
株主資本
資本金 11,940 11,940
資本剰余金 84,945 84,951
利益剰余金 94,978 107,697
自己株式 △4,972 △4,889
株主資本合計 186,892 199,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △235 59
土地再評価差額金 △4,894 △4,835
退職給付に係る調整累計額 △1,360 △1,083
その他の包括利益累計額合計 △6,491 △5,858
純資産合計 180,400 193,841
負債純資産合計 350,024 386,210
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 733,575 768,113
売上原価 522,970 542,475
売上総利益 210,605 225,638
販売費及び一般管理費 198,321 198,852
営業利益 12,284 26,785
営業外収益
受取利息及び配当金 89 91
受取事務手数料 177 220
助成金収入 627 876
持分法による投資利益 12 -
その他 1,117 931
営業外収益合計 2,024 2,119
営業外費用
支払利息 269 246
寄付金 500 600
持分法による投資損失 - 63
その他 172 184
営業外費用合計 942 1,094
経常利益 13,365 27,811
特別利益
固定資産売却益 1,363 42
助成金収入 - 69
違約金収入 52 101
課徴金返還額 1,236 -
その他 0 9
特別利益合計 2,652 223
特別損失
固定資産売却損 20 80
固定資産除却損 440 496
減損損失 1,838 1,350
賃貸借契約解約損 4 176
感染症関連損失 - 584
その他 207 73
特別損失合計 2,511 2,761
税金等調整前当期純利益 13,506 25,273
法人税、住民税及び事業税 2,165 9,543
法人税等調整額 363 △903
法人税等合計 2,529 8,639
当期純利益 10,977 16,633
親会社株主に帰属する当期純利益 10,977 16,633
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 10,977 16,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △183 294
退職給付に係る調整額 △237 277
その他の包括利益合計 △421 572
包括利益 10,556 17,206
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,556 17,206
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,940 85,021 88,548 △639 184,870
当期変動額
剰余金の配当 △3,918 △3,918
親会社株主に帰属する当
期純利益
10,977 10,977
自己株式の取得 △4,997 △4,997
自己株式の処分 △65 664 599
土地再評価差額金の取崩 △628 △628
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△10 △10
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △75 6,430 △4,333 2,021
当期末残高 11,940 84,945 94,978 △4,972 186,892
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金 額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △52 △5,523 △1,123 △6,698 178,172
当期変動額
剰余金の配当 △3,918
親会社株主に帰属する当
期純利益
10,977
自己株式の取得 △4,997
自己株式の処分 599
土地再評価差額金の取崩 △628
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△10
株主資本以外の項目の当
△183 628 △237 206 206
期変動額(純額)
当期変動額合計 △183 628 △237 206 2,228
当期末残高 △235 △4,894 △1,360 △6,491 180,400
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,940 84,945 94,978 △4,972 186,892
当期変動額
剰余金の配当 △3,854 △3,854
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,633 16,633
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 6 83 89
土地再評価差額金の取崩 △59 △59
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6 12,719 82 12,807
当期末残高 11,940 84,951 107,697 △4,889 199,700
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金 額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △235 △4,894 △1,360 △6,491 180,400
当期変動額
剰余金の配当 △3,854
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,633
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 89
土地再評価差額金の取崩 △59
株主資本以外の項目の当
294 59 277 632 632
期変動額(純額)
当期変動額合計 294 59 277 632 13,440
当期末残高 59 △4,835 △1,083 △5,858 193,841
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,506 25,273
減価償却費 11,245 10,629
のれん償却額 269 854
減損損失 1,838 1,350
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10 △13
賞与引当金の増減額(△は減少) 186 1,686
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △26 △445
ポイント引当金の増減額(△は減少) 679 △1,973
受取利息及び受取配当金 △89 △91
支払利息 269 246
持分法による投資損益(△は益) △12 63
課徴金返還額 △1,236 -
固定資産売却益 △1,363 △42
固定資産除却損 440 496
感染症関連損失 - 584
売上債権の増減額(△は増加) 3,130 △4,845
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,430 △6,593
仕入債務の増減額(△は減少) 3,016 9,056
前受金の増減額(△は減少) △366 1,598
その他 △6,151 6,122
小計 30,756 43,957
利息及び配当金の受取額 42 49
利息の支払額 △239 △221
課徴金の返還による収入 1,236 -
助成金の受取額 207 802
寄付金の支払額 △500 △600
感染症関連損失の支払額 - △553
法人税等の還付額 154 1,410
法人税等の支払額 △6,379 △1,880
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,278 42,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,928 △5,559
有形固定資産の売却による収入 8,674 2,729
無形固定資産の取得による支出 △1,410 △2,099
長期前払費用の取得による支出 △72 △175
投資有価証券の取得による支出 △0 △15
投資有価証券の売却による収入 16 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,382 △1,535
支出
差入保証金の差入による支出 △1,970 △1,326
差入保証金の回収による収入 888 346
預り保証金の受入による収入 259 348
預り保証金の返還による支出 △310 △191
その他 △323 △508
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,559 △7,975
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △970 -
長期借入れによる収入 - 290
長期借入金の返済による支出 △2,951 △3,030
転換社債の償還による支出 - △1,190
自己株式の取得による支出 △4,997 △1
配当金の支払額 △3,608 △3,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△10 -
よる支出
その他 △242 △409
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,780 △7,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,938 27,097
現金及び現金同等物の期首残高 9,035 15,974
現金及び現金同等物の期末残高 15,974 43,072
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は1,838百万円となっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は1,350百万円となっております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は269百万円、2,986百万円となっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は854百万円、4,274百万円となっております。
(注)のれんの当期末残高は、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した取得原価の配分が完了
していない、暫定的に算定されたのれんの金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,685円50銭 1,809円68銭
1株当たり当期純利益金額 101円33銭 155円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 90円49銭 139円79銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
10,977 16,633
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
10,977 16,633
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 108,328 107,081
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 12,984 11,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 ____ ____
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(1)役員の異動
本日発表いたしました「当社役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
(2)その他
当社は、公正取引委員会より2012年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該
当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基
づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年3月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主
張の一部を認める旨の審決(納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付
加した額を還付する等の判断)が下され、2019年10月4日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月1日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本
審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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