2729 ＪＡＬＵＸ 2020-04-30 13:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2020年４月30日
上場会社名 株式会社ＪＡＬＵＸ 上場取引所 東
コード番号 2729 URL https://www.jalux.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 篠原 昌司
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 山崎 泰弘 TEL 03-6367-8822
定時株主総会開催予定日 2020年６月16日 配当支払開始予定日 2020年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 144,688 △22.1 3,969 △14.2 4,738 △7.0 3,081 4.0
2019年３月期 185,726 21.1 4,628 △1.7 5,094 △1.4 2,962 10.0
(注) 包括利益 2020年３月期 3,372百万円( 0.7％) 2019年３月期 3,348百万円( 13.4％)
潜在株式調整後１株当たり 自己資本当期純利
１株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 243.69 － 12.2 8.0 2.7
2019年３月期 234.34 － 12.9 9.6 2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 687百万円 2019年３月期 568百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 60,844 28,046 43.3 2,083.12
2019年３月期 56,887 26,051 42.4 1,908.38
(参考) 自己資本 2020年３月期 26,337百万円 2019年３月期 24,128百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,488 △2,744 1,418 6,171
2019年３月期 △4,463 △706 5,211 6,043
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 65.00 65.00 822 27.7 3.6
2020年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 632 20.5 2.5
2021年３月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）当社は定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めていますが、現時点では2021年３月期末日に
おける配当予想額は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 110,000 △24.0 △2,200 － △1,900 － △1,200 － △94.91
（注）当社は、2014年３月期より年次での業績管理を行い、通期の業績予想のみを開示することとしています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
新規 －社 (社名) － 、 除外 １社 (社名) Taniyama Siam Co., Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 12,775,000株 2019年３月期 12,775,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 131,493株 2019年３月期 131,414株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,643,518株 2019年３月期 12,643,635株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 121,821 △24.2 2,924 30.2 3,775 34.3 3,024 59.4
2019年３月期 160,744 22.7 2,245 △12.4 2,812 △7.8 1,898 32.8
潜在株式調整後１株当たり当期純
１株当たり当期純利益
利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 239.10 －
2019年３月期 150.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 49,482 18,728 37.8 1,480.33
2019年３月期 45,039 16,532 36.7 1,306.74
(参考) 自己資本 2020年３月期 18,728百万円 2019年３月期 16,532百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる事項については、【添付資料】Ｐ．２「経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
㈱JALUX(2729) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………8
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………22
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㈱JALUX(2729) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、
米中貿易摩擦の長期化懸念など不安定な国際情勢が継続し、当第４四半期については、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大により内外経済に甚大な影響を及ぼしました。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への主な影響）
世界各国での航空会社の減便措置や渡航制限により訪日外国人を含む航空・空港利用客数が減少したほか、政府や
自治体による外出禁止や自粛要請、各種イベントの中止などにより百貨店や小売店・ホテル・飲食店などの利用客数
が減少しました。
当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局（JNTO）の発表による2020年３月の訪日外国人
数は、前年同月比93.0％減の7.0％でした。
当社グループ事業への主な影響として、2020年３月の空港店舗の売上高は前年同月比38.7％、免税店舗は同25.9％
となりました。またその他、百貨店向けの贈答用食品販売や、ホテル・レストラン・飲食店・小売店向けの水産物・
農産物・ワインの卸販売、空港店舗向け弁当類・土産菓子類の卸販売など、当社グループの多岐にわたる事業に影響
が及びました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の一部主要取引先からの受注減少などに加え、当第４四半期に航空・空港利用
客数が減少したことにより空港店舗や免税店舗及び免税店舗向け卸販売などが減少しました。これらの結果、前年同
期比41,038百万円減の144,688百万円(前年同期比77.9％)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した一方で、前期に販売用中古航空機の評価減を行った反動の結果、前年同期比749百
万円減の25,840百万円(同97.2％)となりました。
営業利益は、売上総利益が減少した一方で、歩合家賃や商品運送費などの販売費が減少した結果、前年同期比658百
万円減の3,969百万円(同85.8％)となりました。
経常利益は、営業利益が減少した一方で、持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比356百万円減の4,738
百万円(同93.0％)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属
する当期純利益の減少により、前年同期比118百万円増の3,081百万円(同104.0％)となりました。
連結業績 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年３月期) (2020年３月期)
売上高 185,726 144,688 77.9 △41,038
売上総利益 26,590 25,840 97.2 △749
営業利益 4,628 3,969 85.8 △658
経常利益 5,094 4,738 93.0 △356
親会社株主に帰属する
2,962 3,081 104.0 118
当期純利益
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[経営者の視点による当連結会計年度の経営成績の認識及び分析]
当連結会計年度においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における規制など、当社グループ事
業を取り巻く環境の変化に加え、当第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多岐にわた
る当社グループ事業に様々な影響が及びました。
このような環境の下、当社グループでは引き続き2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage 2020」
で掲げる「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３つを重点戦略と
位置づけ、事業活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売が減少したほ
か、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税事業が低調に推移しました。不動産事業や保険事業などを展
開する「ライフサービス事業」は概ね前年並みとなりました。食料品の流通などを展開する「フーズ・ビバレッジ事
業」は、農産物の卸販売、食料品製造事業などが低調に推移しました。
また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、ラオスやミャンマーでの空港運営事業やベトナムでの免税事業を
展開しており、これらの持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。
なお、前連結会計年度において販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当連結会計年度の利益面における
前年同期比については、その反動による影響があります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は144,688百万円（前年同期比77.9％）、営業利益は3,969百
万円（同85.8％）、経常利益は4,738百万円（同93.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円（同104.0
％）となりました。2019年11月29日に公表した連結業績予想に対しては、売上高は予想比96.5％、営業利益は同94.5
％、経常利益は同92.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は同93.4％となりました。また、重要な経営指標と位置
付けるROEは12.2％、ROAは8.0％となりました。
2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの空港店舗事業、免税事業、海
外空港運営事業など航空・空港に関連する事業への影響をはじめ、外出自粛やイベント中止などによる百貨店や小売
店、ホテル、飲食店などの市場環境への影響が引き続き見込まれます。当第４四半期にも増して厳しい経営環境が予
測される中で、当社グループが着実に事業を推進するための2021年３月期における取り組み方針を定め、多岐にわた
る当社グループ事業のそれぞれの特性や環境に合わせた施策を実行してまいります。
（2021年３月期の連結業績予想の詳細についてはＰ.７「次期の見通し」に記載）
また、当社グループの持続的成長に資する新たな取り組みとして、2020年２月28日公表の「役員体制の変更ならび
に執行体制に関するお知らせ」のとおり、社長直轄体制にて「地方創生・第６次産業プロジェクト」及び「地方創
生・冷凍食品プロジェクト」を始動し、副社長管掌下に「イノベーション推進チーム」、常務執行役員管理本部長管
掌下に「サステナビリティ推進チーム」を発足します。今後も当社グループは事業活動を通じ、社会的課題に対して
スピード感をもって積極的に取り組んでまいります。
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㈱JALUX(2729) 2020年3月期 決算短信
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等（管理
部門の費用等）配賦後の経常利益に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更
を踏まえて作成したものを記載しています。また、当連結会計年度より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称
を「航空・空港事業」に変更しています。
なお、当社グループ企業の決算期については、国内連結子会社は３月期、海外連結子会社は12月期です。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
当セグメントの主力事業として、航空機エンジンの製造・整備を行う日本の重工業メーカーに対し、海外部品
メーカーから調達したエンジン部品を供給する事業を展開しています。当期は一部主要取引先重工業メーカーか
らの受注が減少したことにより、減収となりました。
また、その他の航空機部品販売などは取扱量が増加しました。
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.における航空機エンジンリース事業は、引き続き堅調に推移しました。
海外空港運営事業は、ミャンマーにおいて当第４四半期に航空会社の減便措置による影響がありましたが、当
第３四半期連結累計期間の航空需要の増加に伴い順調に推移した結果、この持分法による投資利益は前期に比べ
増加しました。
なお、前期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前期を上回りました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は48,819百万円(前年同期比57.8％）、営業利益は1,449百万円(同
259.6％）、経常利益は1,437百万円（同343.0％）となりました。
航空・空港事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年３月期) (2020年３月期)
売上高 84,444 48,819 57.8 △35,625
営業利益 558 1,449 259.6 891
経常利益 418 1,437 343.0 1,018
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② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、
保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、
道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、販売・分譲用の国内不動産開発について、地価や建設資材の高騰及び高止まりなどの市場環境
に鑑み、案件の厳選に努めました。一方で、仲介や施設管理・工事などは順調に推移しました。また、タイにお
けるサービス付アパートメント運営事業「L’ Sriracha」は前期に比べ稼働率が向上しました。
axe
保険事業はJALカード会員向けの保険や法人向けの保険販売が拡大しました。
機械・資材事業は、用紙・包材の販売については概ね前期並みで推移しました。特殊車両は、海外メーカー製
橋梁点検車両の国内販売が増加しました。米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売は、重点強化州を絞り込ん
だ販売活動の推進に加え、製造拠点増により輸送コストを削減しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は13,095百万円（前年同期比95.9％）、営業利益は1,283百万円(同
113.2％）、経常利益は759百万円（同115.9％）となりました。
ライフサービス事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年３月期) (2020年３月期)
売上高 13,654 13,095 95.9 △559
営業利益 1,133 1,283 113.2 149
経常利益 655 759 115.9 104
③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など
を行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中における賃貸借契約満了による一部の店舗閉鎖に伴い販売が減少し
たことに加え、当第４四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化の影響に加え、「BLUE
SKY」同様、当第４四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。
免税店舗向け卸販売は、当期に新たな取引先の拡大があったものの、当第４四半期の需要減などにより、減少
しました。
通信販売事業は、インターネット通販サイト「JALショッピング」による販売が増加しました。
贈答用食品販売は、当第４四半期の百貨店利用客数の減少などにより、減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は57,625百万円（前年同期比91.1％）、営業利益は2,308百万円（同
59.0％）、経常利益は1,900百万円（同55.3％）となりました。
リテール事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年３月期) (2020年３月期)
売上高 63,271 57,625 91.1 △5,646
営業利益 3,912 2,308 59.0 △1,604
経常利益 3,437 1,900 55.3 △1,536
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④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、寿司種用など生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」（タイ）について、鮮
魚の輸出・販売が増加しました。
農産物は、スーパーマーケットなどへの卸販売において、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」が順調
に推移した一方で、オクラや野菜加工品が低調な販売となったほか、当第４四半期における航空輸送費の高騰に
より費用が増加しました。
ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」や新たに取扱いを始めたチリ産ワイン「エラ
スリス」などの卸販売が増加した一方で、当第４四半期は各種イベントの中止や外出自粛の影響などにより、ホ
テル・レストラン・飲食店の需要が減少しました。また、販売促進や在庫保管などに係る費用が増加しました。
加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」
やJALUX ASIA Ltd.（タイ）向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売が増加しました。
食料品製造は、当第４四半期の航空・空港利用客数の減少や外出自粛の影響などにより、空港店舗をはじめ交
通系リテール向けの弁当類の需要が減少し、低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は26,574百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は846百万円（同
92.9％）、経常利益は347百万円（同82.7％）となりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年３月期) (2020年３月期)
売上高 25,670 26,574 103.5 903
営業利益 911 846 92.9 △64
経常利益 420 347 82.7 △72
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(次期の見通し)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月27日現在、当社グループの空港店舗は全75店舗中35店舗を、
免税店舗は全９店舗すべてを一時休業としています。またその他の実店舗やシニア向けデイサービス施設、海外を含
む各事業拠点においても、一時休業や一部業務縮小などの対応措置を講じています。
このような厳しい経営環境が引き続き予測される中、当社グループでは、多岐にわたる事業を推進し、将来に向け
た持続的成長に資する経営基盤を構築するべく、2021年３月期の対策として以下の取り組み方針を定めました。
・コスト構造の改革、債権管理の徹底、適切な投資機会の創出による、フリーキャッシュ・フローの確保、損失
圧縮、資産毀損低減を図り、健全な財務基盤を維持する。
・店舗事業における抜本的変革の実行による収益力の向上、他既存事業領域の徹底検証による収益力強化、既存
ビジネスの派生領域開拓並びに領域融合の推進による新たなビジネス領域の確立など、収益構造をバランス化
し、当社グループならではの事業ポートフォリオの最適化を図る。
・経営の健全性並びに企業価値の向上を図るため、経営の公正性と意思決定の透明性の確保に努めることにより
企業ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を打ち出す。
これらの取り組み方針をベースに、当社グループがおかれているそれぞれの事業での状況や特性にあわせた施策を
着実に実行することで、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、機会損失なく当社グループ事業が好転するよう
努めてまいります。
なお当社グループは、2020年３月期末決算において、連結現預金残高約61億円を有しており、2020年４月以降、手
元現預金残高をさらに20億円程度増加させています。また、2020年４月にはコマーシャル・ペーパー発行枠を60億円
から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も53億円から80億円へ増枠（2020年４月30日
現在、全額未使用）し、十分な流動性を確保しています。
連結業績予想数値については、先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としな
がらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影
響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、以下のとおり算定しました。主に、当社グループの利益の
源泉であるリテール事業において、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、フーズ・ビバレッジ
事業において、空港店舗をはじめとする交通系リテール向けの弁当類・土産菓子類の販売や食料品製造に対する影響
を見込んでいます。
連結売上高110,000百万円、連結営業損失2,200百万円、連結経常損失1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失1,200百万円を予想しています。
なお当予想は、2020年４月30日現在において当社が把握している情報をもとに算定しています。今後、状況の変化
などにより、修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。
連結業績 当期 次期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年３月期) (2021年３月期)
売上高 144,688 110,000 76.0 △34,688
営業利益 3,969 △2,200 - △6,169
経常利益 4,738 △1,900 - △6,638
親会社株主に帰属する
3,081 △1,200 - △4,281
当期純利益
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㈱JALUX(2729) 2020年3月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産負債及び純資産の状況
(流動資産)
リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しましたが、一部重工業向け航空機
エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部
品の在庫が増加しました。
その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,366百万円増加し、48,765百万円になりました。
(固定資産)
不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装を行い、有形固定資産が増加し、消
費税増税に伴うソフトウェアの改修等を行い、無形固定資産が増加しました。また、事業投資を行い、投資有価
証券が増加しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して1,591百万円増加し、12,079百万円になりました。
(流動負債)
航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用が減少しました。一方で、リテール事業において航空・空港利用客
数の減少などにより、仕入れが減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入れが増加したことに
より、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーの発行額が増加しました。
その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して2,376百万円増加し、31,704百万円になりました。
(固定負債)
長期借入金の返済を行いました。
その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して413百万円減少し、1,093百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,258百万円増加し、26,829百万円になりました。また、自
己資本比率は0.9ポイント増加し43.3％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して128百万円
増加し、6,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前当期純利益を計上
しました。
その結果、営業活動により獲得した資金は1,488百万円(前連結会計年度より5,951百万円収入増)になりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により使用した資金は2,744百万円(前連結会計年度より2,038百万円支出増)になりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、長期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れ増加に伴う運転資金
の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、財務活動により獲得した資金は1,418百万円(前連結会計年度より3,792百万円収入減)になりました。
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㈱JALUX(2729) 2020年3月期 決算短信
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 41.3 45.6 44.8 42.4 43.3
時価ベースの自己資本比率(％) 63.1 77.2 80.2 56.1 31.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.9 2.0 2.3 ― 9.6
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
61.2 47.0 23.2 ― 15.0
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
４．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針と
しています。また、内部留保資金については、さらなる収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資
資金として活用していく所存です。
当期の期末配当金については、株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、検討を重ねてま
いりました。当期の経営成績、現在の当社グループの財務状態などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
当社グループ事業への今後の影響にも鑑み、次期以降、厳しい経営環境の下でも持続的成長の基盤を維持し経営と雇
用の安定化に備えることが株主共通の価値につながるものと考えた結果、当期の期末配当金１株当たり50円の配当を
実施することを予定しています。
次期は大変厳しい経営環境を想定しており、期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、
安定的な配当の継続を実現すべく次期取り組み方針を確実に実行してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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㈱JALUX(2729) 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,050,750 6,175,441
受取手形及び売掛金 21,328,708 22,106,818
たな卸資産 14,371,088 15,921,436
未収入金 2,994,748 2,733,013
その他 1,674,454 1,832,571
貸倒引当金 △20,916 △3,813
流動資産合計 46,398,833 48,765,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,839,752 3,489,430
減価償却累計額 △1,862,372 △1,391,002
建物及び構築物（純額） 1,977,380 2,098,428
機械装置及び運搬具 2,325,443 2,177,701
減価償却累計額 △723,602 △804,993
機械装置及び運搬具（純額） 1,601,841 1,372,708
その他 1,783,139 1,896,565
減価償却累計額 △1,298,162 △1,016,532
その他（純額） 484,977 880,033
土地 407,227 861,962
建設仮勘定 36,784 53,703
有形固定資産合計 4,508,210 5,266,836
無形固定資産
ソフトウエア 458,202 643,650
その他 32,716 30,158
無形固定資産合計 490,919 673,808
投資その他の資産
投資有価証券 2,701,645 3,152,371
長期貸付金 29,494 19,155
長期差入保証金 1,979,203 2,334,474
繰延税金資産 582,190 471,658
退職給付に係る資産 75,903 1,730
その他 136,156 170,395
貸倒引当金 △15,556 △11,157
投資その他の資産合計 5,489,037 6,138,628
固定資産合計 10,488,167 12,079,273
資産合計 56,887,000 60,844,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,687,138 10,668,290
短期借入金 7,741,919 7,796,865
コマーシャル・ペーパー 2,999,997 5,999,788
未払法人税等 1,001,952 167,263
未払費用 5,767,120 4,670,758
その他 3,130,047 2,401,342
流動負債合計 29,328,176 31,704,308
固定負債
長期借入金 940,569 502,806
退職給付に係る負債 43,928 28,724
繰延税金負債 9,577 7,767
その他 513,446 554,523
固定負債合計 1,507,521 1,093,822
負債合計 30,835,698 32,798,130
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 21,458,367 23,717,113
自己株式 △135,155 △135,373
株主資本合計 24,570,484 26,829,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,295 780
繰延ヘッジ損益 △17,932 △10,630
為替換算調整勘定 △392,253 △369,650
退職給付に係る調整累計額 △50,884 △111,618
その他の包括利益累計額合計 △441,774 △491,119
非支配株主持分 1,922,592 1,708,717
純資産合計 26,051,302 28,046,611
負債純資産合計 56,887,000 60,844,741
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 185,726,096 144,688,049
売上原価 159,136,030 118,847,293
売上総利益 26,590,066 25,840,755
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,766,438 1,749,412
給料及び手当 7,508,083 7,697,845
退職給付費用 259,704 253,392
賃借料 4,671,013 4,538,571
減価償却費 505,707 662,378
貸倒引当金繰入額 △2,159 △7,350
その他 7,253,183 6,976,670
販売費及び一般管理費合計 21,961,971 21,870,919
営業利益 4,628,094 3,969,836
営業外収益
受取利息 8,205 3,085
受取配当金 22,278 27,007
為替差益 － 64,000
持分法による投資利益 568,691 687,274
その他 100,532 101,708
営業外収益合計 699,708 883,076
営業外費用
支払利息 155,353 98,223
支払手数料 8,088 12,559
為替差損 62,030 －
その他 7,500 4,120
営業外費用合計 232,974 114,903
経常利益 5,094,829 4,738,009
特別利益
固定資産売却益 1,505 807
子会社株式売却益 － 9,630
投資有価証券売却益 － 3,360
その他 1,110 1,553
特別利益合計 2,616 15,351
特別損失
固定資産処分損 54,670 27,100
固定資産減損損失 4,472 80,822
子会社株式売却損 37,518 41,822
関連会社株式売却損 － 48,601
その他 4,679 －
特別損失合計 101,341 198,346
税金等調整前当期純利益 4,996,103 4,555,014
法人税、住民税及び事業税 1,760,665 983,705
法人税等調整額 △227,371 150,836
法人税等合計 1,533,293 1,134,542
当期純利益 3,462,809 3,420,471
非支配株主に帰属する当期純利益 499,908 339,386
親会社株主に帰属する当期純利益 2,962,900 3,081,085
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,462,809 3,420,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △793 △13,737
繰延ヘッジ損益 49,389 7,301
為替換算調整勘定 △86,133 △53,771
退職給付に係る調整額 △21,667 △60,734
持分法適用会社に対する持分相当額 △55,088 72,996
その他の包括利益合計 △114,293 △47,944
包括利益 3,348,516 3,372,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,856,689 3,031,740
非支配株主に係る包括利益 491,826 340,786
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558,550 688,723 19,191,298 △134,809 22,303,762
当期変動額
剰余金の配当 △695,831 △695,831
親会社株主 に 帰 属 す る
2,962,900 2,962,900
当期純利益
自己株式の取得 △346 △346
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,267,068 △346 2,266,722
当期末残高 2,558,550 688,723 21,458,367 △135,155 24,570,484
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 21,679 △67,321 △260,703 △29,217 △335,563 1,666,337 23,634,536
当期変動額
剰余金の配当 △695,831
親会社株主 に 帰 属 す る
2,962,900
当期純利益
自己株式の取得 △346
株主資本以 外 の 項 目 の
△2,383 49,389 △131,549 △21,667 △106,211 256,255 150,043
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,383 49,389 △131,549 △21,667 △106,211 256,255 2,416,766
当期末残高 19,295 △17,932 △392,253 △50,884 △441,774 1,922,592 26,051,302
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558,550 688,723 21,458,367 △135,155 24,570,484
当期変動額
剰余金の配当 △822,339 △822,339
親会社株主 に 帰 属 す る
3,081,085 3,081,085
当期純利益
自己株式の取得 △217 △217
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,258,745 △217 2,258,528
当期末残高 2,558,550 688,723 23,717,113 △135,373 26,829,013
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 19,295 △17,932 △392,253 △50,884 △441,774 1,922,592 26,051,302
当期変動額
剰余金の配当 △822,339
親会社株主 に 帰 属 す る
3,081,085
当期純利益
自己株式の取得 △217
株主資本以 外 の 項 目 の
△18,515 7,301 22,603 △60,734 △49,344 △213,875 △263,220
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18,515 7,301 22,603 △60,734 △49,344 △213,875 1,995,308
当期末残高 780 △10,630 △369,650 △111,618 △491,119 1,708,717 28,046,611
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,996,103 4,555,014
減価償却費 867,994 1,006,851
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,383 △21,274
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △25,691 △26,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,043 9,749
受取利息及び受取配当金 △30,484 △30,093
支払利息 155,353 98,223
為替差損益（△は益） △16,397 21,333
持分法による投資損益（△は益） △568,691 △687,274
固定資産除売却損益（△は益） 53,165 26,293
固定資産減損損失 4,472 80,822
子会社株式売却損益（△は益） 37,518 32,191
関連会社株式売却損益（△は益） － 48,601
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,360
売上債権の増減額（△は増加） △5,894,235 △259,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,261,245 △1,863,574
仕入債務の増減額（△は減少） △2,642,048 2,159,747
前渡金の増減額（△は増加） △392,905 △398,928
前受金の増減額（△は減少） 59,558 △79,327
未払費用の増減額（△は減少） 1,876,366 △1,079,097
破産更生債権等の増減額（△は増加） 12,144 3,513
その他 107,033 △567,720
小計 △2,669,327 3,025,982
利息及び配当金の受取額 183,779 408,885
利息の支払額 △156,059 △99,284
法人税等の支払額 △1,821,796 △1,847,106
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,463,404 1,488,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △509,435 △1,956,365
有形固定資産の売却による収入 2,522 6,450
無形固定資産の取得による支出 △248,565 △321,119
無形固定資産の売却による収入 － 580
投資有価証券の取得による支出 △333 △216,673
投資有価証券の売却による収入 － 17,437
関連会社株式の取得による支出 － △33,000
関連会社株式の売却による収入 － 462,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△15,131 △229,414
る支出
貸付けによる支出 △1,910 －
貸付金の回収による収入 136,403 13,612
長期差入保証金増加による支出 △140,429 △437,053
長期差入保証金減少による収入 110,581 52,270
その他 △39,871 △103,163
投資活動によるキャッシュ・フロー △706,170 △2,744,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,672,826 428,230
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
2,999,997 2,999,791
少）
長期借入金の返済による支出 △1,454,249 △876,537
非支配株主からの払込みによる収入 － 54,106
配当金の支払額 △695,453 △821,984
非支配株主への配当金の支払額 △274,359 △340,000
その他 △37,553 △25,067
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,211,207 1,418,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,903 △34,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,729 128,378
現金及び現金同等物の期首残高 6,021,572 6,043,301
現金及び現金同等物の期末残高 6,043,301 6,171,679
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事
業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメントとして
います。
「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産
事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フ
ーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
また、当連結会計年度より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事業」に変更し
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分法による投資
利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、
当連結会計年度より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後の経常利益に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ライフ フーズ・ (注)１ 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 84,443,519 13,517,035 63,230,925 24,534,615 185,726,096 － 185,726,096
セグメント間の内部
1,409 137,911 40,837 1,135,742 1,315,900 △1,315,900 －
売上高又は振替高
計 84,444,929 13,654,946 63,271,763 25,670,357 187,041,996 △1,315,900 185,726,096
セグメント利益
418,912 655,158 3,437,457 420,505 4,932,033 162,796 5,094,829
(経常利益)
セグメント資産 21,722,503 5,860,889 15,796,706 11,113,912 54,494,012 2,392,988 56,887,000
その他の項目
減価償却費 251,976 110,211 361,494 72,624 796,306 71,688 867,994
受取利息 65 1,330 6,577 47 8,021 184 8,205
支払利息 149,854 48,052 8,959 33,885 240,752 △85,398 155,353
持分法による投資損
494,906 39,878 30,473 － 565,258 3,433 568,691
益
持分法適用会社への
857,281 372,844 506,221 － 1,736,347 422,224 2,158,571
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 29,544 18,451 529,995 137,075 715,066 69,696 784,762
額
(参考)従前のセグメン
558,420 1,133,470 3,912,643 911,186 6,515,720 △1,887,625 4,628,094
ト利益(営業利益)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額162,796千円には、セグメント間取引消去△809千円、全社費用の配賦額と実際発
生額の差額及び配賦不能の全社損益163,605千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及
び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,392,988千円には、債権の相殺消去△175,647千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産2,568,636千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,696千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ライフ フーズ・ (注)１ 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 48,818,157 12,972,856 57,619,780 25,277,255 144,688,049 － 144,688,049
セグメント間の内部
1,578 122,396 5,904 1,296,821 1,426,701 △1,426,701 －
売上高又は振替高
計 48,819,735 13,095,252 57,625,685 26,574,077 146,114,751 △1,426,701 144,688,049
セグメント利益
1,437,022 759,392 1,900,979 347,858 4,445,254 292,754 4,738,009
(経常利益)
セグメント資産 28,665,834 6,439,690 13,485,527 9,772,564 58,363,617 2,481,124 60,844,741
その他の項目
減価償却費 232,433 115,833 501,439 81,786 931,494 75,357 1,006,851
受取利息 72 1,506 2,130 82 3,791 △706 3,085
支払利息 106,641 45,505 11,108 40,784 204,038 △105,815 98,223
持分法による投資損
679,133 25,628 68,279 － 773,041 △85,767 687,274
益
持分法適用会社への
1,449,089 389,918 254,872 － 2,093,881 331,031 2,424,912
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 386,654 636,963 1,060,237 38,314 2,122,170 102,750 2,224,921
額
(参考)従前のセグメン
1,449,865 1,283,000 2,308,205 846,603 5,887,674 △1,917,838 3,969,836
ト利益(営業利益)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額292,754千円には、セグメント間取引消去3,755千円、全社費用の配賦額と実際発
生額の差額及び配賦不能の全社損益288,999千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及
び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,481,124千円には、債権の相殺消去△85,950千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産2,567,074千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,750千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資で
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ フーズ・ 全社・消去 合計
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
固定資産減損損失 － － 4,472 － 4,472 － 4,472
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ フーズ・ 全社・消去 合計
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
固定資産減損損失 － － 80,822 － 80,822 － 80,822
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,908.38円 2,083.12円
１株当たり当期純利益 234.34円 243.69円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,962,900 3,081,085
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,962,900 3,081,085
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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