2729 ＪＡＬＵＸ 2021-11-02 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年11月２日
上場会社名 株式会社ＪＡＬＵＸ 上場取引所 東
コード番号 2729 URL https://www.jalux.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 篠原 昌司
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 山崎 泰弘 TEL 03-6367-8822
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 20,218 － △786 － △439 － △340 －
2021年３月期第２四半期 39,159 △47.1 △1,786 － △1,621 － △1,879 －
(注１)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は
記載していません。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は43,596百万円（対前年同期比11.3％増）です。
(注２) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △593百万円 ( －％) 2021年３月期第２四半期 △2,137百万円 ( －％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △26.94 －
2021年３月期第２四半期 △148.69 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 51,931 24,071 44.2
2021年３月期 52,276 24,685 44.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 22,965百万円 2021年３月期 23,465百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おり、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期 (予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
配当予想の修正につきましては、本日（2021年11月2日）公表の「2022年3月期 期末配当予想の修正（無配）及び株主優
待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。
3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 200 － 100 － 7.91
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、
当該基準に基づいた経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益の予想値を記載しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ―社 、除外 ―社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．16「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．16「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Q 12,775,000株 2021年３月期 12,775,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Q 131,620株 2021年３月期 131,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Q 12,643,503株 2021年３月期２Q 12,643,507株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる事項については、【添付資料】Ｐ．10「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 9
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 10
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 11
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 12
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 16
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 20
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まる中、変異
株の感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動が制限されるなど、依然と
してコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線は感染者の急増により緊急事態宣言の
対象地域が拡大するなど、人の移動や接触を大いに制限する厳しい状況が続き旅客需要が低迷しました。国際線は依
然厳格な出入国制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、
店舗への営業制限や人々の外出自粛などによる外食需要の低迷が続きました。一方で、自家消費を中心とする在宅で
の購買需要の高まりを背景に、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回
復・改善したことに加え、食品事業においても販路開拓・拡大への取組みに注力した結果、当社グループにおける当
第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以
下「収益認識会計基準」）等を適用しています。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,218百万円とな
りました。なお、従前の計上方法による売上高（取引総額）は、前年同期に比べ4,437百万円増の43,596百万円（前年
同期比111.3％）となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ1,258百万円増の6,841百万円（同122.5％）となりました。
営業利益（△は損失）は、売上総利益の大幅増加が奏功し、歩合家賃や減価償却費など販売費及び一般管理費は増
加したものの、△786百万円（前年同期は営業利益△1,786百万円）となり、前年同期に比べ1,000百万円改善しまし
た。
経常利益（△は損失）は、営業利益が改善したほか、持分法による投資利益の増加に加え為替差益が生じたことで、
投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△439百万円（前年同期は△1,621百万円）となり、前年同期に比べ
1,181百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）102百万円を店舗臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）は、△340百万円（前年同期は△1,879百万円）とな
り、前年同期に比べ1,539百万円改善しました。
連結業績 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額(従前の売上高) 39,159 43,596 111.3 4,437
売上高 － 20,218 － －
売上総利益 5,582 6,841 122.5 1,258
営業利益又は損失（△） △1,786 △786 － 1,000
経常利益又は損失（△） △1,621 △439 － 1,181
親会社株主に帰属する
△1,879 △340 － 1,539
四半期純利益又は損失（△）
※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載し
ています。収益認識会計基準等の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の
計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期のみ
記載しています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
世界の航空市場について、中国を除くアジア市場は、各国における厳格な国境制限により国際線の航空需要が
引き続き低迷しました。欧米市場ではワクチンの普及に伴う経済活動の回復により、近距離便を中心に回復基調
となり、長距離便が多い国際線は依然厳しい状況で推移しました。また、国際航空貨物需要については、引き続
き旺盛であり好調に推移しました。
こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は国際航空貨物需
要増加や欧米市場における近距離便の需要回復により順調に推移しましたが、製造分野は国際線の需要低迷など
による新造機の減産計画が影響し、低調に推移しました。
なお、前年同期に航空機部品の評価減を行った反動により利益が増加しました。
海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港は運航
規制などにより依然厳しい事業環境が継続しましたが、一部、為替による評価益によりこれらの持分法による投
資損失は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
航空・空港事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額(従前の売上高) 15,395 18,431 119.7 3,036
売上高 - 1,231 - -
経常利益又は損失（△） △329 153 - 483
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設の
運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車
両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業では、自社開発の販売用物件の賃貸が概ね前年並みとなり、施設管理受託業務は航空旅客需要の低
迷が続き減収となりました。介護事業はワクチン接種率上昇などに伴い、デイサービス施設の利用が増加し順調
に推移しました。
保険事業は、個人向け保険販売やBPO*などが堅調に推移しました。
機械・資材事業は、道路関連機材「AQUA BLACK」や用紙の販売増加がありました。しかし、前期の第1四半期に
国内の感染症対策商品として輸入マスクの特需があったため、反動減となりました。
また、前期の第1四半期に一過性の投資有価証券の受取配当金を計上した反動により、営業外利益が減少しまし
た。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
*BPO＝Business Process Outsourcing：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコール
センター業務など）の一部を受託する事業
ライフサービス事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額(従前の売上高) 6,987 6,371 91.2 △616
売上高 - 4,581 - -
経常利益 445 355 79.8 △89
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③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など
を行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、一部店舗で臨時休業を継続しましたが、国内航空旅客数の増加による増収と、
費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、当第1四半期から営業を再開した一部店舗に加え、7月23日から開催された
東京オリンピック・パラリンピックに合わせ大半の店舗で営業を再開したことによる増収と、費用削減効果など
により赤字幅が縮小しました。
免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の大多数で臨時休業が継続され低調に推移しました。
通信販売事業は、消費者の在宅での購買意欲の高まりが継続する中、国際線JALラウンジで提供する「JAL特製
オリジナルビーフカレー」などブランド力のある商品の投入などにより、食料品を中心にECサイト「JALショッピ
ング」が伸張しました。
贈答用食品販売では、お中元や百貨店向け食品カタログギフト「選べるギフト」の販売が概ね前年並みに推移
しました。また前期に、持続的な地域経済の発展に直結するビジネスとして立ち上げた「JALふるさと納税」の販
売体制強化のため、費用が増加しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費（人件
費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
リテール事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額(従前の売上高) 8,812 9,930 112.7 1,118
売上高 - 7,375 - -
経常利益又は損失（△） △1,409 △1,099 - 310
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④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、空弁などの食品製造事業などを行っていま
す。
水産物の卸販売は、外食需要減退の継続や運送費が高騰する中、主力であるサバの需要増加により、小売店を
主要な販売先とする国内加工工場向けに、サバ原料の卸販売が増加しました。また、タイ バンコクにおける日本
生鮮卸売事業である「トンロー日本市場」は、現地における消費者の在宅での購買意欲の高まりにより、小売販
売や日系スーパーマーケット向け卸販売が増加しました。
農産物の卸販売は、一部主力となる輸入野菜において生産国の天候不順による収穫量減少や、国産野菜の供給
増により輸入野菜の需要が減少し売上が減少しました。
ワインの卸販売は、外食需要減退の継続に伴う業務用卸販売が低迷する中、新たな販路の開拓・拡大を積極的
に推進し、小売店や通販事業者向け卸販売などに注力したことにより、チリワイン「エラスリス」を中心に売上
が増加しました。
加工食品の卸販売及び空弁などの食品製造事業は、空港店舗や交通系リテール向け卸販売が低迷する中、新商
品の開発や、新たな販路の開拓・拡大を積極的に推進した結果、スーパーマーケットにおけるイベントフェアの
開催などにより売上が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前第2四半期 当第2四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～9月) (2021年4～9月)
取引総額(従前の売上高) 8,114 9,135 112.6 1,020
売上高 - 7,301 - -
経常利益又は損失（△） △402 △79 - 323
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[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に
甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ世界経済の回復基調にありましたが、経済活動の再開とともに新
たに変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においても、7月8日に東京都
へ4度目の緊急事態宣言が発令され、30日には神奈川・千葉・埼玉などの首都圏並びに大阪にも宣言発令、以降、まん
延防止等重点措置への移行と併せ対象地域は拡大し、9月30日に漸く解除には至ったものの厳しい状況が続きました。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)が本年10月上旬に発表した新たな世界の航空需要予測によると、
世界の航空旅客数は2019年に比べ、2021年は40％、2022年は61％とされています。各国の国内線需要については、
2019年に比べ、2021年は73％、2022年には93％まで回復、国際線需要については、各国の入国制限により2021年は22
％、2022年は44％の水準に留まるものと予測されています。
当社においては、期初に国内線旅客数は第2四半期以降に回復に向かうものと見ていましたが、期中、変異株の感染
拡大により回復に遅れが見られています。また、国際線旅客数の動向は依然として不透明感が高いものと想定してい
ます。
このように事業環境が変化する中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下の
とおり進捗しています。
(1)「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、安定した流動性を確保するため、2020年4月以降、手元現預金水準を通常時
より増加させ、当第2四半期末時点においても連結現預金残高として71億円を有しています。また、前連結会計年
度に増額した、コマーシャル・ペーパー発行限度額、及び複数行とのコミットメントライン契約額（2021年11月2
日時点、全額未使用）を維持し、十分な流動性を確保しています。
(2) 次期中期経営計画（2022年度より3カ年計画）に向けた基盤構築
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特に影響の大きかった航空・空港事業領域において、回復と成長を
目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、コスト削減を図り赤字幅を縮小していま
す。また今後の航空旅客需要回復に向け、競争優位性の獲得を目指し、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロ
ス削減」を図るため、店舗のエリア別データ分析ツールやロス分析ツールの導入を進めています。免税店舗事業
「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによるコスト削減を図り、ローコストオペレーションを推進していま
す。また、航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、非航空・空港事業領域での成長を加速させることで集中リスクを低
減し、事業ポートフォリオの最適化を目指しています。
具体的には、通信販売事業におけるECサイトにデータ分析に優れたデジタルテクノロジーを導入し、顧客満足
度の向上並びにマーケティング力を強化し、付加価値の向上により事業規模の早期拡大を図っています。また、
前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売
店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。本年10月4日、
当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航空株式会社との三者連携により北海道「十勝」のさらなる地域
産業発展を目指す包括連携協定を締結しました。これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や
食品の販路を拡大することにより事業規模の拡大を図ってまいります。
これら2つの取組みを実践し、2022年度から2024年度までの3カ年の次期中期経営計画に向けた基盤の構築に努
めています。
(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
本年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役の1名増員の決議、並びに直後の取締役会において任意
の指名・報酬委員会を設置し、これまでにそれぞれ2回開催いたしました。引き続き企業ガバナンス強化に取り組
み、企業価値向上を図ってまいります。
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益（△は損失）は△786百万円（前年同期は△
1,786百万円）、経常利益（△は損失）は△439百万円（前年同期は△1,621百万円）、親会社株主に帰属する四半期当
期純利益（△は損失）は△340百万円（前年同期は△1,879百万円）となり、赤字幅が縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、
そして中長期的な持続的成長を目指してまいります。イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業
創造による収益力向上を図り、また、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であるとの認識の下、サステナビリ
ティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込むことで、豊かな未来に向けた「サステナビリティ経営」を推進して
まいります。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び株主資本の状況
(資産)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替
金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による
検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産及び売掛金が減少し
ました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進んだため、棚卸資産が減少しました。また、当第2四半期連結累
計期間において一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、売掛金が増加した一方、同取引の支
払いが進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、51,931百万円になりました。
(負債)
長期借入金及び短期借入金の返済を行った一方で、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。また、一部重
工業メーカー向け航空機エンジン部品の仕入債務が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して269百万円増加し、27,859百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して361百万円減少し、23,468百万円になりました。
また、自己資本比率は0.7ポイント減少し、44.2％になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に
関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して
1,271百万円減少し、7,191百万円となりました。
各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進み、資金の回収が行われた一方、当第2四半期連結累計期間にお
ける一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、それに伴う仕入債務の支払いを行いました。
また、税金等調整前四半期純損失の計上を行いました。
その結果、営業活動により支出した資金は645百万円(前連結会計年度より5,377百万円収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得及びシステム投資に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により支出した資金は97百万円(前連結会計年度より391百万円支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行を行った一方で、長期借入金及び短期借入金の返済を行いました。
その結果、財務活動により支出した資金は598百万円(前連結会計年度より2,213百万円支出減)になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年4月30日に公表しました2022年3月期の連結業績予想から変更はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況をはじめ、社会情勢や経済動向を踏まえたうえで、修正が必要と判
断した場合には、速やかに開示いたします。
（将来情報に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,466,348 7,194,449
受取手形及び売掛金 10,902,123 11,092,128
棚卸資産 15,627,297 7,272,485
立替金 164,255 9,304,477
その他 5,637,872 5,827,055
貸倒引当金 △9,610 △11,624
流動資産合計 40,788,286 40,678,971
固定資産
有形固定資産 4,472,842 4,287,788
無形固定資産 593,302 542,295
投資その他の資産
その他 6,436,444 6,437,134
貸倒引当金 △14,851 △14,722
投資その他の資産合計 6,421,592 6,422,411
固定資産合計 11,487,737 11,252,495
資産合計 52,276,023 51,931,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,862,235 7,468,335
短期借入金 3,049,764 2,442,835
コマーシャル・ペーパー 6,997,817 7,497,851
未払法人税等 106,075 49,718
未払費用 2,949,903 3,356,585
その他 3,193,574 3,068,391
流動負債合計 23,159,370 23,883,718
固定負債
長期借入金 3,838,750 3,421,959
退職給付に係る負債 21,566 25,498
その他 570,826 528,612
固定負債合計 4,431,143 3,976,071
負債合計 27,590,513 27,859,789
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 20,718,198 20,357,055
自己株式 △135,376 △135,600
株主資本合計 23,830,095 23,468,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,629 13,609
繰延ヘッジ損益 95,776 71,620
為替換算調整勘定 △539,203 △645,811
退職給付に係る調整累計額 63,167 57,703
その他の包括利益累計額合計 △364,629 △502,877
非支配株主持分 1,220,043 1,105,827
純資産合計 24,685,509 24,071,677
負債純資産合計 52,276,023 51,931,467
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 39,159,054 20,218,266
売上原価 33,576,205 13,376,703
売上総利益 5,582,848 6,841,563
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 700,479 635,378
給料及び手当 2,851,563 2,863,167
退職給付費用 151,734 126,430
減価償却費 232,085 275,040
貸倒引当金繰入額 1,823 2,111
賃借料 926,289 1,133,426
その他 2,505,814 2,592,231
販売費及び一般管理費合計 7,369,791 7,627,786
営業損失（△） △1,786,942 △786,223
営業外収益
受取利息 2,152 792
受取配当金 97,853 13,282
持分法による投資利益 － 33,613
為替差益 － 20,901
助成金収入 384,350 309,273
その他 32,634 47,717
営業外収益合計 516,991 425,580
営業外費用
支払利息 39,425 67,768
持分法による投資損失 300,710 －
支払手数料 6,906 7,140
為替差損 2,128 －
その他 2,376 4,159
営業外費用合計 351,546 79,068
経常損失（△） △1,621,497 △439,711
特別利益
固定資産売却益 － 504
投資有価証券売却益 99 －
その他 39 －
特別利益合計 139 504
特別損失
固定資産処分損 31,097 362
店舗臨時休業による損失 538,233 102,311
特別損失合計 569,330 102,673
税金等調整前四半期純損失（△） △2,190,689 △541,880
法人税等 △62,975 △82,902
四半期純損失（△） △2,127,713 △458,978
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △247,776 △118,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,879,937 △340,641
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △2,127,713 △458,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,957 △1,908
繰延ヘッジ損益 △3,420 △24,156
為替換算調整勘定 △55,466 165,971
退職給付に係る調整額 20,088 △5,464
持分法適用会社に対する持分相当額 42,049 △268,570
その他の包括利益合計 △9,706 △134,127
四半期包括利益 △2,137,420 △593,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,887,351 △478,889
非支配株主に係る四半期包括利益 △250,068 △114,216
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,190,689 △541,880
減価償却費 510,297 388,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,159 1,342
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △12,030 △27,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,237 3,941
受取利息及び受取配当金 △100,005 △14,075
支払利息 39,425 67,768
為替差損益（△は益） △9,510 6,231
持分法による投資損益（△は益） 300,710 △33,613
助成金収入 △384,350 △309,273
固定資産除売却損益（△は益） 31,097 △141
投資有価証券売却損益（△は益） △99 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,782,148 186,939
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,219,702 8,412,988
立替金の増減額（△は増加） 115,498 △9,140,221
仕入債務の増減額（△は減少） △5,207,502 486,337
前渡金の増減額（△は増加） △545,111 △116,171
前受金の増減額（△は減少） 151,183 122,554
未払費用の増減額（△は減少） △1,702,394 397,675
破産更生債権等の増減額（△は増加） △4,061 200
その他 151,317 △798,944
小計 4,145,545 △907,388
利息及び配当金の受取額 151,578 17,912
利息の支払額 △39,625 △69,075
助成金の受取額 384,350 309,273
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 90,137 3,896
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,731,987 △645,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △352,941 △45,825
有形固定資産の売却による収入 388 504
無形固定資産の取得による支出 △143,502 △94,120
無形固定資産の売却による収入 8 －
投資有価証券の取得による支出 △165 △50,120
投資有価証券の売却による収入 99 －
貸付けによる支出 － △11,600
貸付金の回収による収入 215 1,810
長期差入保証金増加による支出 △73,906 △9,285
長期差入保証金減少による収入 93,111 132,789
その他 △12,883 △21,765
投資活動によるキャッシュ・フロー △489,574 △97,612
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,287,400 △536,775
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△601,664 500,033
少）
長期借入れによる収入 4,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △283,722 △532,813
配当金の支払額 △632,009 △788
非支配株主への配当金の支払額 － △24,504
その他 △7,194 △4,093
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,811,991 △598,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,232 70,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,423,188 △1,271,885
現金及び現金同等物の期首残高 6,171,679 8,462,892
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,594,868 7,191,007
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財または
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)顧客による検収までに期間を要す取引に係る収益認識
従来は、主に商品の出荷時点で収益を認識していましたが、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引
については、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,378,051千円減少し、売上原価は23,335,792千円減少し、販売費
及び一般管理費は32,345千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,913千円増加し
ています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、第1四
半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第2四半期連結会計期間末において「立替
金」に含めて表示している金額は9,184,592千円です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（店舗臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行って
おります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失と
して、特別損失に計上しています。
（連結納税の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・ (注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,394,764 6,954,734 8,809,284 8,000,271 39,159,054 － 39,159,054
セグメント間の内部
786 33,129 2,818 114,579 151,315 △151,315 －
売上高又は振替高
計 15,395,551 6,987,864 8,812,102 8,114,851 39,310,369 △151,315 39,159,054
セグメント利益又は損
失（△）
△329,967 445,042 △1,409,942 △402,355 △1,697,223 75,725 △1,621,497
(経常利益又は経常損
失（△）)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額75,725千円には、セグメント間取引消去△2,300千円、全社費用の配賦額
と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益78,026千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・ (注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,230,585 4,551,829 7,374,376 7,061,475 20,218,266 － 20,218,266
セグメント間の内部
861 30,026 1,353 240,415 272,657 △272,657 －
売上高又は振替高
計 1,231,446 4,581,856 7,375,730 7,301,890 20,490,924 △272,657 20,218,266
セグメント利益又は損
失（△）
153,513 355,235 △1,099,864 △79,314 △670,430 230,719 △439,711
(経常利益又は経常損
失（△）)
(参考)従前の売上高 18,431,801 6,371,858 9,930,153 9,135,162 43,868,975 △272,657 43,596,318
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額230,719千円には、セグメント間取引消去△381千円、全社費用の配賦額と
実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益231,100千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「航空・空港事業」の売上高は17,200,354千
円減少、セグメント利益は9,913千円減少し、「ライフサービス事業」の売上高は1,790,002千円減少し、「リテー
ル事業」の売上高は2,554,423千円減少し、「フーズ・ビバレッジ事業」の売上高は1,833,271千円減少していま
す。
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、日本航空株式会社（以下「日本航空」といいます。）及び双日
株式会社（以下「双日」といいます。）がそれぞれ50.50％、49.50％出資する予定のSJフューチャーホールディング
ス株式会社（以下「公開買付者」といい、日本航空及び双日と併せて「公開買付者ら」と総称します。）による当社
の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み
ます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、
本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、
本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式を非公開化する
ことを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
1. 公開買付者の概要
(1) 名称 SJフューチャーホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三井田 砂理
1.他の会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動
(4) 事業内容 を支配・管理する業務
2.前号に付帯関連する一切の業務
(5) 資本金 50円
(6) 設立年月日 2021年10月1日
(7) 大株主及び持株比率
双日株式会社 100％（注1）
（2021年11月2日現在）
(8) 当社と公開買付者の関係
該当事項はありません。
なお、2021年11月2日時点における公開買付者の完全親会社である双日
は、当社株式を2,810,500株（所有割合（注2）：22.22％）所有しており
資本関係
ます。また、本公開買付けの開始時点までに公開買付者の親会社となる
予定の日本航空は、当社株式を2,727,500株（所有割合：21.56％）所有
しております。
該当事項はありません。
なお、当社の取締役のうち1名が2021年11月2日時点における公開買付者
の完全親会社である双日の執行役員としての地位を有しており、1名が双
人的関係
日の出身者です。また、当社の取締役のうち1名は、本公開買付けの開始
時点までに公開買付者の親会社となる予定の日本航空の執行役員として
の地位を有しており、1名が日本航空の出身者です。
該当事項はありません。
なお、2021年11月2日時点における公開買付者の完全親会社である双日と
の間で物品販売等の取引関係があります。また、本公開買付けの開始時
取引関係
点までに公開買付者の親会社となる予定の日本航空との間で機内販売用
商品の卸売及びリスティングフィー等の支払い等の取引関係がありま
す。
該当事項はありません。
なお、当社は、2021年11月2日時点における公開買付者の完全親会社であ
る双日の持分法適用関連会社であり、双日の関連当事者に該当します。
関連当事者への
また、当社は、本公開買付けの開始時点までに公開買付者の親会社とな
該当状況
る予定の日本航空の持分法適用関連会社であり、日本航空の関連当事者
に該当します。
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（注1）2021年11月2日時点、双日が公開買付者の発行済株式（1株）を全て所有しているとのことですが、
日本航空及び双日は、同日付で両社間で締結した株主間契約の定めに従い、公開買付者による本公
開買付けの開始日までに、第一回目の増資として、それぞれ公開買付者が新たに発行する普通株式
を引き受け、日本航空及び双日が所有する公開買付者の株式に係る議決権の割合を、それぞれ50.50
％、49.50％とし、公開買付者を日本航空の連結子会社とする予定とのことです。
（注2）「所有割合」とは、当社が2021年11月2日に公表した「2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)」に記載された2021年9月30日現在の当社の発行済株式総数(12,775,000株)から同日現在の当
社が所有する自己株式数（123,834株）を控除した数（12,651,166株）に占める割合（なお、小数点
以下第三位を四捨五入しています。）です。以下同じです。
2. 本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
公開買付者らが2021年11月2日に公表した「株式会社JALUX株式（証券コード2729）に対する公開買付けの開始
予定に関するお知らせ」によれば、2021年11月2日現在、公開買付者らは、2022年2月上旬頃を目処に本公開買付
けを開始することを目指しているとのことですが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想
することは困難であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせすると
のことです。
(2) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,560円
(3) 買付け予定の株式数
買付予定数の上限―株
買付予定数の下限1,874,100株
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