2729 ＪＡＬＵＸ 2021-07-30 13:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ＪＡＬＵＸ 上場取引所 東
コード番号 2729 URL https://www.jalux.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 篠原 昌司
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 山崎 泰弘 TEL 03-6367-8822
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,913 － △456 － △263 － △203 －
2021年３月期第１四半期 20,425 △43.8 △796 － △767 － △950 －
(注１)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減
率は記載していません。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は22,383百万円（対前年同期比9.6％増）です。
(注２) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △264百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,112百万円( －％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △16.08 －
2021年３月期第１四半期 △75.14 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 50,814 24,400 45.7
2021年３月期 52,276 24,685 44.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 23,244百万円 2021年３月期 23,465百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期 (予想) 0.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
当社は定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めていますが、現時点では当期末日における配当予想額は未定
です。
3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 200 － 100 － 7.91
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該基
準に基づいた経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益の予想値を記載しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ―社 、除外 ―社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Q 12,775,000株 2021年３月期 12,775,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Q 131,495株 2021年３月期 131,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Q 12,643,505株 2021年３月期１Q 12,643,507株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる事項については、【添付資料】Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、
まん延防止等重点措置の適用が各地で実施される中、徐々にワクチン接種率の高まりとともに、景気に持ち直しの動
きがみられますが、依然としてコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線は本年3月中旬から回復基調となりまし
たが、4月25日に3度目の緊急事態宣言が発出され、回復はやや鈍化しました。国際線は依然として厳格な出入国制限
が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、店舗への営業制限や
人々の外出自粛などによる外食需要の低迷が続きました。一方で、自家消費を中心とする在宅での購買需要の高まり
を背景に、引き続き各種小売店や通信販売を通じた購買活動は堅調に推移しています。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回
復・改善したことに加え、食品事業において販路開拓・拡大への取組みに注力した結果、当社グループにおける当第1
四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以
下「収益認識会計基準」）等を適用しています。これに伴い当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,913百万円とな
りました。なお、従前の計上方法による売上高（取引総額）は、前年同期に比べ1,957百万円増の22,383百万円（前年
同期比109.6％）となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ545百万円増の3,312百万円(同119.7％)となりました。
営業利益（△は損失）は、売上総利益が増加した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費が増加した結
果、△456百万円(前年同期は△796百万円)となり、前年同期に比べ339百万円改善しました。
経常利益（△は損失）は、営業利益の改善に加え、持分法による投資利益の増加や連結子会社における助成金収入
を計上した一方、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が減少した結果、△263百万円(前年同期は△767百万
円)となり、前年同期に比べ503百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）60百万円を店舗臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は、△203百万円(前年同期は△950百万円)となり、前
年同期に比べ746百万円改善しました。
連結業績 前第1四半期 当第1四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～6月) (2021年4～6月)
取引総額(従前の売上高) 20,425 22,383 109.6 1,957
売上高 - 9,913 - -
売上総利益 2,767 3,312 119.7 545
営業利益又は損失（△） △796 △456 - 339
経常利益又は損失（△） △767 △263 - 503
親会社株主に帰属する
△950 △203 - 746
四半期純利益又は損失（△）
※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載し
ています。
収益認識会計基準等の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第1四半期決算短信
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の
計上方法による売上高は取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高は当期のみ記載しています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジンリー
ス事業、海外空港の運営事業などを行っています。
世界の航空市場について、中国を除くアジア市場は、新型コロナウイルス感染症再拡大により航空需要が再び落ち
込んだ中、欧米市場ではワクチンの普及に伴い経済活動が再開し、近距離便を中心に回復基調となりました。一方
で、長距離便が多い国際線は依然厳しい状況で推移しました。国際航空貨物需要については、引き続き旺盛であり好
調に推移しました。
こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は欧米市場における近
距離便の需要回復や国際航空貨物需要に支えられ順調に推移しましたが、製造分野は国際線の需要低迷などによる新
造機の減産計画が影響し低調に推移しました。
海外空港運営事業は、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港は渡航規制な
どにより依然厳しい事業環境が継続しましたが、一部、為替差益により持分法による投資損失は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
航空・空港事業 前第1四半期 当第1四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～6月) (2021年4～6月)
取引総額(従前の売上高) 10,000 10,679 106.8 678
売上高 - 605 - -
経常利益 85 69 81.7 △15
② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設の運営
事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販
売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、開発・賃貸が概ね前年並み、施設管理受託業務が微増となり、また、介護事業において前年同期に
一時休業したデイサービス施設が順調に推移しました。
保険事業は、個人向け保険販売やBPO*などが堅調に推移しました。
機械・資材事業は、道路関連機材「AQUA BLACK」の販売増加がありましたが、前年同期にマスクの輸入調達などの
特需があったことにより反動減となりました。
また、前年同期に一過性の投資有価証券の受取配当金を計上した反動により、営業外収益が減少しました。
*BPO＝Business Process Outsourcing：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部
を受託する事業
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
ライフサービス事業 前第1四半期 当第1四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～6月) (2021年4～6月)
取引総額(従前の売上高) 2,914 3,099 106.3 184
売上高 - 2,257 - -
経常利益 265 174 65.7 △91
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第1四半期決算短信
③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売などを行
っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前年同期に成田・羽田空港の大多数の店舗が休業したのに対し、当第1四半期連結
累計期間は国内航空旅客数の増加傾向により増収となり、さらに、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、前年同期に全店舗が休業したのに対し、当第1四半期連結累計期間は一部営業
再開、及び費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。
免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の大多数で臨時休業が継続され低調に推移しました。
通信販売事業は、消費者の在宅での購買意欲の高まりにより、ECサイト「JALショッピング」を中心に堅調に推移
しました。
贈答用食品販売は、百貨店向け食品カタログギフト「選べるギフト」の販売が増加するなど堅調に推移しました。
また前期に、持続的な地域経済の発展に直結するビジネスとして「JALふるさと納税」を立ち上げました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費（人件費・賃
借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
リテール事業 前第1四半期 当第1四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～6月) (2021年4～6月)
取引総額(従前の売上高) 3,633 4,156 114.4 523
売上高 - 3,426 - -
経常利益又は損失（△） △835 △585 - 250
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、空弁などの食品製造事業などを行っています。
水産物の卸販売は、外食需要の減退が継続する一方、主力であるサバの小売店向け卸販売が増加しました。また、
タイ・バンコクにおける日本生鮮卸売事業である「トンロー日本市場」は、鮮魚・青果の小売り及び卸販売が増加し
ました。
農産物の卸販売は、小売店向けの国産野菜の供給増により輸入野菜の需要が減少したことに加え、航空輸送費高騰
などの影響を受けましたが、費用削減効果などにより利益が増加しました。
ワインの卸販売は、外食需要の減退が継続し、業務用卸販売が低迷する中、新たな販路開拓・拡大として、小売店
向け卸販売やインターネット販売などに注力したことにより売上が増加しました。
加工食品の卸販売及び空弁などの食品製造事業は、空港店舗や交通系リテール向け卸販売が低迷する中、新たな販
路開拓・拡大として、スーパーマーケットにおけるイベントやフェアなどへ積極的に展開したことにより売上が増加
しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前第1四半期 当第1四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～6月) (2021年4～6月)
取引総額(従前の売上高) 3,940 4,563 115.8 623
売上高 - 3,739 - -
経常利益又は損失（△） △287 △45 - 241
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第1四半期決算短信
[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第1四半期連結累計期間におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に
甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ世界経済の回復が見られてきましたが、経済活動の再開とともに
新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内におい
ても、4月25日に東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に3回目の緊急事態宣言が発出され、大型連休であるゴールデンウ
ィークは大都市圏を中心に引き続き人々の移動や接触が著しく制限されました。さらに、ゴールデンウィーク明けに
は、愛知・福岡・北海道・広島・岡山にも緊急事態宣言が発出され、事態の終息を見通せない状況が続きました。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)が本年5月下旬に発表した新たな需要予測によると、世界の航空
旅客数は2019年に比べ、2021年は52％、2022年は88％、2023年は105％とされており、従前に比して早い回復が予測さ
れています。当社においては、国内線旅客数は第2四半期以降に回復に向かう一方、国際線旅客数の動向は依然として
不透明感が高いものと想定しています。
このような状況の下、当社グループでは2021年度の対策として、以下3つの取組み方針を定め、推進しています。
(1)「守り重視」の経営の継続
引き続き、先行き不透明な事業環境が続く中、財務基盤の安定性を確保するため、2020年4月以降、手元現預金
を通常時より増加させ、当第1四半期末時点において連結現預金残高68億円を有しています。また、前連結会計年
度に、コマーシャル・ペーパー発行限度額の増枠、複数行とのコミットメントライン契約の増枠（2021年7月30日
時点、全額未使用）、複数行からの長期借入金合計40億円の調達を行い、十分な流動性と長期的な安定資金を確保
しています。加えて、前連結会計年度に赤字となった事業については構造改革を加速させ、コスト削減への努力を
継続しています。
(2) 次期中期経営計画（2022年度より3カ年計画）に向けた基盤構築
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特に影響の大きかった航空・空港事業領域においては、回復と成長を
目指します。具体的には、空港店舗事業「BLUE SKY」において、抜本的な事業構造改革の実施とともに、店舗販売
データを徹底活用するなどして、競争優位性の獲得を図っています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、当社グ
ループ内での人員シフトなどによりコスト削減を図り、ローコストオペレーションを推進しています。また、航空
機エンジン部品販売事業では、各国の国内線の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、非航空・空港事業領域での成長を加速させることにより集中リスクを
低減し、事業ポートフォリオの最適化を図ります。具体的には、通信販売事業におけるECサイトにデジタルテクノ
ロジーを積極的に導入し、付加価値の向上による事業規模の早期拡大を目指しています。また、2020年度より推進
している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナ
ー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。
これら2つの取組みを実践し、2022年度から2024年度までの3カ年の次期中期経営計画に向けた基盤を構築してま
いります。
(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
東証市場区分再編をにらみ、新たなコーポレートガバナンス・コードに準拠したガバナンス体制のさらなる充実
化に取組み、企業価値の向上を図ります。本年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役1名増員を決議
し、直後の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置するなど、企業ガバナンス強化に取り組んでいます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益（△は損失）は△456百万円（前年同期は△
796百万円）、経常利益（△は損失）は△263百万円（前年同期は△767百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
（△は損失）は△203百万円（前年同期は△950百万円）となり、赤字幅が縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、
そして中長期的な持続的成長を目指してまいります。イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業
創造による収益力向上を図り、また、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であるとの認識の下、サステナビリ
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株式会社JALUX(2729) 2022年3月期 第1四半期決算短信
ティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込むことで、豊かな未来に向けた「サステナビリティ経営」を推進して
まいります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の販売が進んだため、棚卸資産が減少し、売掛金が増加しました。
一方で、同取引の支払いが進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,461百万円減少し、50,814百万円になりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るもの
は、立替金に含めて表示しています。
(負債)
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の仕入債務が減少しました。また、長期借入金の返済を行いました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,176百万円減少し、26,413百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して223百万円減少し、23,606百万円になりました。
また、自己資本比率は0.9ポイント増加し、45.7％になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年4月30日に公表しました2022年3月期の連結業績予想から変更はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況をはじめ、社会情勢や経済動向を踏まえたうえで、修正が必要と判
断した場合には、速やかに開示いたします。
（将来情報に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,466,348 6,822,429
受取手形及び売掛金 10,902,123 11,834,807
棚卸資産 15,627,297 6,961,676
立替金 164,255 7,339,233
その他 5,637,872 6,465,429
貸倒引当金 △9,610 △11,628
流動資産合計 40,788,286 39,411,948
固定資産
有形固定資産 4,472,842 4,433,377
無形固定資産 593,302 576,868
投資その他の資産
その他 6,436,444 6,407,311
貸倒引当金 △14,851 △14,699
投資その他の資産合計 6,421,592 6,392,611
固定資産合計 11,487,737 11,402,857
資産合計 52,276,023 50,814,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,862,235 5,046,576
短期借入金 3,049,764 2,642,913
コマーシャル・ペーパー 6,997,817 7,597,670
未払法人税等 106,075 47,164
未払費用 2,949,903 4,529,198
その他 3,193,574 2,527,630
流動負債合計 23,159,370 22,391,154
固定負債
長期借入金 3,838,750 3,456,775
退職給付に係る負債 21,566 23,368
その他 570,826 542,594
固定負債合計 4,431,143 4,022,737
負債合計 27,590,513 26,413,891
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 20,718,198 20,494,401
自己株式 △135,376 △135,376
株主資本合計 23,830,095 23,606,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,629 18,833
繰延ヘッジ損益 95,776 52,035
為替換算調整勘定 △539,203 △493,551
退職給付に係る調整累計額 63,167 60,435
その他の包括利益累計額合計 △364,629 △362,246
非支配株主持分 1,220,043 1,156,862
純資産合計 24,685,509 24,400,914
負債純資産合計 52,276,023 50,814,805
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,425,804 9,913,937
売上原価 17,658,425 6,601,436
売上総利益 2,767,379 3,312,501
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 359,944 322,310
給料及び手当 1,348,235 1,395,299
退職給付費用 76,208 62,920
減価償却費 109,322 136,336
貸倒引当金繰入額 4,726 1,718
賃借料 395,786 543,871
その他 1,269,764 1,306,863
販売費及び一般管理費合計 3,563,989 3,769,320
営業損失（△） △796,609 △456,819
営業外収益
受取利息 410 409
受取配当金 97,533 11,697
持分法による投資利益 － 2,791
為替差益 － 20,932
助成金収入 97,635 180,840
その他 16,352 16,694
営業外収益合計 211,931 233,366
営業外費用
支払利息 19,065 35,651
持分法による投資損失 158,132 －
支払手数料 3,378 3,550
為替差損 2,194 －
その他 317 1,291
営業外費用合計 183,088 40,494
経常損失（△） △767,767 △263,946
特別利益
固定資産売却益 － 504
その他 39 －
特別利益合計 39 504
特別損失
固定資産処分損 10,270 347
店舗臨時休業による損失 323,264 60,541
特別損失合計 333,534 60,888
税金等調整前四半期純損失（△） △1,101,261 △324,331
法人税等 △4,567 △54,626
四半期純損失（△） △1,096,694 △269,704
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △146,605 △66,409
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △950,088 △203,295
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,096,694 △269,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,272 3,229
繰延ヘッジ損益 △287 △43,741
為替換算調整勘定 △30,121 154,127
退職給付に係る調整額 10,044 △2,732
持分法適用会社に対する持分相当額 5,906 △105,272
その他の包括利益合計 △15,730 5,611
四半期包括利益 △1,112,425 △264,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △963,103 △200,912
非支配株主に係る四半期包括利益 △149,321 △63,180
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとお
りです。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財または
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)顧客による検収までに期間を要す取引に係る収益認識
従来は、主に商品の出荷時点で収益を認識していましたが、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引
については、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,469,428千円減少し、売上原価は12,418,456千円減少し、販売費
及び一般管理費は18,106千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,865千円減少
しています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、当
第1四半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第1四半期連結会計期間末において
「立替金」に含めて表示している金額は7,197,118千円です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行って
おります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失と
して、特別損失に計上しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・ (注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,000,036 2,897,421 3,633,046 3,895,300 20,425,804 － 20,425,804
セグメント間の内部
345 17,163 185 44,914 62,609 △62,609 －
売上高又は振替高
計 10,000,382 2,914,584 3,633,232 3,940,214 20,488,413 △62,609 20,425,804
セグメント利益又は損
失（△）
85,117 265,828 △835,449 △287,383 △771,886 4,119 △767,767
(経常利益又は経常損
失（△）)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額4,119千円には、セグメント間取引消去△1,176千円、全社費用の配賦額と
実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益5,296千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及
び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・ (注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 605,548 2,241,001 3,426,581 3,640,806 9,913,937 － 9,913,937
セグメント間の内部
346 16,463 269 98,207 115,288 △115,288 －
売上高又は振替高
計 605,895 2,257,464 3,426,851 3,739,014 10,029,225 △115,288 9,913,937
セグメント利益又は損
失（△）
69,516 174,615 △585,300 △45,646 △386,814 122,867 △263,946
(経常利益又は経常損
失（△）)
(参考)従前の売上高 10,679,099 3,099,165 4,156,598 4,563,791 22,498,654 △115,288 22,383,366
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額122,867千円には、セグメント間取引消去△579千円、全社費用の配賦額と
実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益123,447千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
３. 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してい
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「航空・空港事業」の売上高は
10,073,203千円減少、セグメント利益は32,865千円減少し、「ライフサービス事業」の売上高は841,700千
円減少し、「リテール事業」の売上高は729,747千円減少し、「フーズ・ビバレッジ事業」の売上高は
824,777千円減少しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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