2729 ＪＡＬＵＸ 2021-04-30 13:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年４月30日
上場会社名 株式会社ＪＡＬＵＸ 上場取引所 東
コード番号 2729 URL https://www.jalux.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 篠原 昌司
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 山崎 泰弘 TEL 03-6367-8822
定時株主総会開催予定日 2021年６月16日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 80,346 △44.5 △2,915 － △2,426 － △2,366 －
2020年３月期 144,688 △22.1 3,969 △14.2 4,738 △7.0 3,081 4.0
(注) 包括利益 2021年３月期 △2,608百万円( －％) 2020年３月期 3,372百万円( 0.7％)
潜在株式調整後１株当たり 自己資本当期純利
１株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △187.16 － △9.5 △4.3 △3.6
2020年３月期 243.69 － 12.2 8.0 2.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △469百万円 2020年３月期 687百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 52,276 24,685 44.9 1,855.93
2020年３月期 60,844 28,046 43.3 2,083.12
(参考) 自己資本 2021年３月期 23,465百万円 2020年３月期 26,337百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,825 △592 △917 8,462
2020年３月期 1,488 △2,744 1,418 6,171
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 632 20.5 2.5
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）当社は定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めていますが、現時点では2022年３月期末日に
おける配当予想額は未定です。
3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 200 － 100 － 7.91
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用してお
り、当該基準に基づいた経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の予想値を記載して
います。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 －社 (社名) － 、 除外 －社 (社名) －
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 12,775,000株 2020年３月期 12,775,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 131,495株 2020年３月期 131,493株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,643,506株 2020年３月期 12,643,518株
(参考) 個別業績の概要
1．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 71,272 △41.5 418 △85.7 668 △82.3 381 △87.4
2020年３月期 121,821 △24.2 2,924 30.2 3,775 34.3 3,024 59.4
潜在株式調整後１株当たり当期純
１株当たり当期純利益
利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 30.19 －
2020年３月期 239.10 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 42,011 18,597 44.3 1,470.03
2020年３月期 49,482 18,728 37.8 1,480.33
(参考) 自己資本 2021年３月期 18,597百万円 2020年３月期 18,728百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる事項については、 【添付資料】Ｐ．２「経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さ
い。
株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 9
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 24
－ 1 －
株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月に全国を対象に緊急事
態宣言が発出され、経済活動や国民生活に甚大な影響が及びました。5月に宣言が解除された以降は、緩やかに景気持
ち直しの動きが見られましたが、11月以降、感染再拡大が深刻化し、2021年1月に11都道府県を対象とした2度目の緊
急事態宣言が発出され、内需の回復ペースは鈍化しました。また現在、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生
じ、事態の終息が見えない先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場では、国内線は1度目の緊急事態宣言解除後、航空旅客需
要に回復基調が見られましたが、感染再拡大に伴い回復は鈍化しました。国際線は依然厳格な出入国制限が続き、イ
ンバウンド需要は消失したままとなりました。また、外食業への営業制限や人々の外出自粛などにより外食需要は低
迷した状態が続きました。一方で、消費者の在宅での購買意欲の高まりを背景に、各種小売店や通信販売を通じた購
買活動は比較的旺盛な傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港を
はじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・
ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産
物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ64,341百万円減の
80,346百万円（前年同期比55.5％）となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ13,322百万円減の12,518百万円（同48.4％）となりまし
た。
営業利益（△は損失）は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結
果、△2,915百万円（前年同期は営業利益3,969百万円）となりました。
経常利益（△は損失）は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成
金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、△2,426百万円（前年同期は経常利
益4,738百万円）となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）726百万円を店舗臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）は、△2,366百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純利益3,081百万円）となりました。
連結業績 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年3月期) (2021年3月期)
売上高 144,688 80,346 55.5 △64,341
売上総利益 25,840 12,518 48.4 △13,322
営業利益又は損失（△） 3,969 △2,915 － △6,885
経常利益又は損失（△） 4,738 △2,426 － △7,164
親会社株主に帰属する
3,081 △2,366 － △5,447
当期純利益又は損失（△）
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セグメント別の概況につきましては以下の通りです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
世界の航空市場について、各国の国内線は緊急事態宣言やロックダウンなどの解除後、緩やかながら回復傾向
となりましたが、再び感染が拡大しはじめたことに加え、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が拡がり、回
復は鈍化傾向となりました。また、各国の国際線は依然として回復に向けた動きが見えず、極めて厳しい状況で
推移しました。
こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は一部で需要の落
ち込みが下げ止まり徐々に回復の兆しが見られましたが、製造分野は減産計画により大幅に販売が減少しまし
た。また、通期にわたる航空機胴体部品の需要低迷に加え、回復の見通しも不透明であることから、JALUX
AMERICAS, Inc.にて保有する部品の評価減などを行いました。
海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港ともに、
期初から続く運航便数の減少が影響し、これらの持分法による投資損失を計上しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は28,640百万円（前年同期比58.7％）、営業利益は205百万円（同
14.2％）、経常利益（△は損失）は△618百万円（前年同期は経常利益1,437百万円）となりました。
航空・空港事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年3月期) (2021年3月期)
売上高 48,819 28,640 58.7 △20,179
営業利益 1,449 205 14.2 △1,244
経常利益又は損失（△） 1,437 △618 － △2,055
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② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設の
運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車
両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業では、航空旅客需要の減退に伴い、空港周辺での施設管理受託業務の縮小や企業寮のサブリース解
約が続きましたが、第4四半期での開発コンサルタントや賃貸仲介案件により、通期としては概ね堅調に推移しま
した。
保険事業では、海外旅行保険の販売が減少した一方、団体保険とBPO*が増加し、通期としては概ね堅調に推移
しました。
機械・資材事業では、国内の感染症対策品の需要拡大に応じてマスクや手袋などの衛生用品の輸入調達を行う
など、顧客需要にあわせた商材提供により、通期において好調に推移しました。
なお、第1四半期に投資有価証券の受取配当金を計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は13,979百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は1,307百万円
（同101.9％）、経常利益は902百万円（同118.9％）となりました。
*BPO＝Business Process Outsourcing：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）
の一部を受託する事業
ライフサービス事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年3月期) (2021年3月期)
売上高 13,095 13,979 106.8 884
営業利益 1,283 1,307 101.9 24
経常利益 759 902 118.9 143
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③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など
を行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、国内の1度目の緊急事態宣言解除後、国内線の緩やかな回復基調に加え、政府
主導の経済政策により、回復の兆しが見られましたが、感染再拡大の深刻化及び2021年1月からの2度目の緊急事
態宣言により回復は限定的なものに留まりました。なお、成田空港の全10店舗は、国際線の大幅な減便に伴い、
臨時休業を継続しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、成田・羽田空港における国際線の大幅な減便に伴い、上期は概ね全店休
業となり、下期も成田空港の一部店舗で営業時間を短縮した限定的な営業に留まりました。
免税店舗向け卸販売では、全国各地の空港における国際線の大幅な減便に伴い、取引先である免税店舗の大多
数は臨時休業が続きました。
通信販売事業では、消費者の在宅での購買意欲の高まりを受け、ECサイト「JALショッピング」を中心にグルメ
商材や美容・健康関連商品などが伸張したほか、革小物などの雑貨類を取扱う(株)JALUX STYLEにて通販向け卸販
売が好調に推移しました。
贈答用食品販売では、お中元やお歳暮などのギフト需要に加え、消費者の在宅での購買意欲の高まりによるイ
ンターネット注文の増加により、百貨店向け卸販売が好調に推移しました。
また、「JALふるさと納税」を立ち上げ、持続的な地域経済の発展に直結するビジネスとして、2020年11月より
サービスを開始しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費（人件
費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は20,296百万円（前年同期比35.2％）、営業利益（△は損失）は△
2,554百万円（前年同期は営業利益2,308百万円）、経常利益（△は損失）は△2,289百万円（前年同期は経常利益
1,900百万円）となりました。
リテール事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年3月期) (2021年3月期)
売上高 57,625 20,296 35.2 △37,328
営業利益又は損失（△） 2,308 △2,554 － △4,862
経常利益又は損失（△） 1,900 △2,289 － △4,190
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④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食品製造事業などを行っています。
水産物の卸販売では、期初より外食需要の減退が続いたことから、飲食店向けの生食用加工品など水産加工品
の卸販売が減少しました。また、タイのバンコク「トンロー日本市場」は、同国における非常事態宣言継続など
の影響により、鮮魚の輸入・販売が減少しました。
農産物の卸販売では、主力であるパプリカは各種小売店向けの卸販売が順調に推移しました。また、オクラや
トマトは航空輸送費高騰の影響により輸入が減少しました。
ワインの卸販売では、期初より続く外食需要の減退により、ホテル・レストラン・飲食店向け国内卸販売が低
調に推移しました。一方、各種小売店向け卸販売やインターネット販売など新たな顧客創出による売上増加があ
りました。
加工食品の卸販売及び食品製造事業では、人々の移動が制限されたことから、空港店舗をはじめ駅構内店舗や
高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売が減少しました。一方、各種小売
店向け卸販売など新たな顧客創出による売上増加がありました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は17,857百万円（前年同期比67.2％）、営業利益（△は損失）は△
125百万円（前年同期は営業利益846百万円）、経常利益（△は損失）は△533百万円（前年同期は経常利益347百
万円）となりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年3月期) (2021年3月期)
売上高 26,574 17,857 67.2 △8,716
営業利益又は損失（△） 846 △125 － △971
経常利益又は損失（△） 347 △533 － △881
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[経営者の視点による当連結会計年度の経営成績の認識及び分析]
当連結会計年度におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影
響を及ぼしました。そして現在も新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、未だ事態の終息が見通せな
い状況が続いています。日本国内においても、2度の緊急事態宣言発出などにより、人々の移動や接触は著しく制限さ
れました。一方でこのような状況から、リモートワークの普及が加速し、日常生活においても人々の外出が控えられ
たことから、消費者の在宅での購買意欲の高まりが見られました。
世界の航空市場について、国際航空運送協会（IATA）は2021年2月に「2020年の航空需要は前年比65.9％減となり、
航空史上、最も急激な減少」と発表しました。また、このうち国際線の需要は同75.6％減、国内線の需要は同48.8％
減となり、国境を越えた人々の移動が著しく制限されたことを示す結果となりました。
このような状況の下、当社グループでは期初に、2021年3月期の対策方針として、
∙ 「守り重視」の経営に軸足を置き、健全な財務体質を維持する
∙ 収益構造をバランス化し、当社グループならではの事業ポートフォリオの最適化を図る
∙ 企業ガバナンスをさらに強化し、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を打ち出す
の3つを掲げ、販売経費の見直しや人件費削減など様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域で
の収益力強化への取組みを加速させてきましたが、当連結会計年度における経営成績は、売上高が80,346百万円と前
年同期に比べ45.5％減少したことから、営業損失は2,915百万円、経常損失は2,426百万円、親会社株主に帰属する当
期純損失は2,366百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域の収益力強化に向け、空港以外の消費市場である各種小売店、コンビニエンスストアや
当社ECサイト「JALショッピング」を通じ、消費者の在宅での購買意欲の高まりに応じた食品事業に注力しています。
また、地方経済の持続的な成長に資するべく「地方創生・第6次産業プロジェクト」を始動し、地方の良質な産品にス
ポットを当て、新たなバリューチェーンの構築に尽力しています。これまで当社グループがアプローチできていない
潜在顧客層をターゲットに新たな顧客づくりに注力しています。
なお、当社グループは2020年4月以降の手元現預金を通常時より増加させ、当期末時点において連結現預金残高84億
円を有しています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を増枠するとともに、複数行とのコミッ
トメントライン契約も増枠し（2021年4月30日時点、全額未使用）、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年
6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びにサ
ステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの
両輪とし、短期的な業績回復と中長期的な持続的成長に向けて最大限努めてまいります。
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(次期の見通し)
新型コロナウイルス感染症問題は、現在も新たに新型コロナウイルス変異株の拡大懸念が生じ、当社グループの
事業環境に甚大な影響を及ぼし続けています。2回目の緊急事態宣言が解除された2021年3月21日以降、感染力が高
まり、かつ重症化リスクも高いとされる変異株が急速に拡大し、関西圏をはじめ宮城県や、その後、関東圏他でも
「まん延防止等重点措置」が順次適用されました。しかしながら、感染拡大ペースを抑えるには至らず、4月25日に
東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に3回目となる緊急事態宣言が発出され、4月30日現在において、先行き不透明
で、未だ事態の終息は見通せない状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは2022年3月期の対策として以下の取組み方針を定めました。
(1) 「守り重視」の経営の継続
引き続き不透明な事業環境が続く中、財務基盤の安定性を確保するため、手元流動性を確保し、複数の資
金調達手段を維持する。外部環境の急激な変化に対応することで収益の着実な積み上げを図り、前期赤字
となった事業については構造改革を加速する。また、コスト削減への努力を継続して行う。
(2) 次期中期経営計画に向けた基盤構築
人の移動や接触を大きく制限する新型コロナウイルス感染症拡大の多大な影響を受けている航空・空港ビ
ジネス領域においては、ポストコロナを視野に入れ、リテール事業における技術イノベーションの積極的
な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上や市場シェア拡大を追求するなど、各事業において構
造改革を推進する。同時に、パンデミックリスクに対する抵抗力を高めて事業ポートフォリオをバランス
化するため、”非航空・空港ビジネス領域”での取り組みを加速し、地方自治体や各種小売店とのパート
ナー戦略による新たなバリューチェーン構築などにより収益規模の拡大を図る。持続可能な社会の実現が
企業活動の大前提であるとの認識の下、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込んで
いく。
(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
東証市場区分再編をにらみ、コーポレートガバナンスコードに準拠したガバナンス体制のさらなる充実に
取り組み、企業価値向上を図る。取締役会の実効性のさらなる向上を目指し、それに資する仕組み、体制、
運営方法など総合的な検討を進める。また、重視すべき経営指標を設定し、資本コスト経営のさらなる浸
透を図る。
2022年3月期における当社グループの事業環境は、引き続き通期にわたり新型コロナウイルス感染症問題の影響が
及ぶとしつつ、国内線旅客数は第2四半期以降、回復基調に向かうとし、一方、国際線旅客数は下期にかけて徐々に
回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続くと仮定し、次期連結業績見通しを下表のとおり算定しま
した。なお、今後の感染拡大状況をはじめ、社会情勢や経済動向を踏まえたうえで、修正が必要と判断した場合に
は、速やかに開示いたします。
また、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し
ており、当該基準に基づいた経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の予想値を記載し
ています。
連結業績 当期 次期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2021年3月期) (2022年3月期)
経常利益又は損失（△） △2,426 200 － 2,626
親会社株主に帰属する
△2,366 100 － 2,466
当期純利益又は損失（△）
1株当たり当期純利益
△187.16 7.91 － 195.07
又は損失（△）
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株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産負債及び純資産の状況
(流動資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事
業や不動産事業での仕入のための前渡金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金
の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。
その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して7,977百万円減少し、40,788百万円になりました。
(固定資産)
主にリテール事業の子会社において繰延税金資産が増加しました。一方で、空港店舗の出店及び各種システム
投資を行ったものの、空港店舗及びリース用資産の減損損失を計上し、有形及び無形固定資産が減少しました。
また、持分法による投資損失を計上し、投資有価証券が減少しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して591百万円減少し、11,487百万円になりました。
(流動負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進み、
また、売掛金の回収により獲得した資金とコマーシャル・ペーパーの発行及び、長期借入金の調達により、短期
借入金の返済を行いました。
その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して8,544百万円減少し、23,159百万円になりました。
(固定負債)
長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して3,337百万円増加し、4,431百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減
少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,998百万円減少し、23,830百万円になりました。また、自
己資本比率は1.6ポイント増加し44.9％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して2,291百万
円増加し、8,462百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失の計上や一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、輸入に係る未払費用の
支払いを行った一方、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進みました。
その結果、営業活動により獲得した資金は3,825百万円(前連結会計年度より2,337百万円収入増)になりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
空港店舗の出店やシステム投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により支出した資金は592百万円(前連結会計年度より2,152百万円支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の調達や、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。一方で、配当金の支払い、短期借入金の
返済を行いました。
その結果、財務活動により支出した資金は917百万円(前連結会計年度より2,335百万円支出増)になりました。
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株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(％) 45.6 44.8 42.4 43.3 44.9
時価ベースの自己資本比率(％) 77.2 80.2 56.1 31.3 39.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.0 2.3 ― 9.6 3.6
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
47.0 23.2 ― 15.0 36.8
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
4．2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につい
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針と
しています。
2021年3月期の普通株式に係る配当におきましては、本日公表いたしました「2021年3月期 期末配当予想の修正
（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境
に甚大な影響を及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航
空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール
事業の収益が大幅に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に
減少したことに加え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりまし
た。さらに現在も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にある
ことから、当社は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、
2021年3月期の期末配当を無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいり
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,175,441 8,466,348
受取手形及び売掛金 22,106,818 10,902,123
たな卸資産 15,921,436 15,627,297
未収入金 2,733,013 3,018,935
その他 1,832,571 2,783,191
貸倒引当金 △3,813 △9,610
流動資産合計 48,765,467 40,788,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,489,430 3,580,681
減価償却累計額 △1,391,002 △1,594,641
建物及び構築物（純額） 2,098,428 1,986,040
機械装置及び運搬具 2,177,701 2,181,202
減価償却累計額 △804,993 △1,019,580
機械装置及び運搬具（純額） 1,372,708 1,161,622
その他 1,896,565 1,611,514
減価償却累計額 △1,016,532 △1,134,813
その他（純額） 880,033 476,700
土地 861,962 845,745
建設仮勘定 53,703 2,732
有形固定資産合計 5,266,836 4,472,842
無形固定資産
ソフトウエア 643,650 565,184
その他 30,158 28,117
無形固定資産合計 673,808 593,302
投資その他の資産
投資有価証券 3,152,371 2,714,608
長期貸付金 19,155 4,933
長期差入保証金 2,334,474 2,233,883
繰延税金資産 471,658 1,108,770
退職給付に係る資産 1,730 220,290
その他 170,395 153,958
貸倒引当金 △11,157 △14,851
投資その他の資産合計 6,138,628 6,421,592
固定資産合計 12,079,273 11,487,737
資産合計 60,844,741 52,276,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,668,290 6,862,235
短期借入金 7,796,865 3,049,764
コマーシャル・ペーパー 5,999,788 6,997,817
未払法人税等 167,263 106,075
未払費用 4,670,758 2,949,903
その他 2,401,342 3,193,574
流動負債合計 31,704,308 23,159,370
固定負債
長期借入金 502,806 3,838,750
退職給付に係る負債 28,724 21,566
繰延税金負債 7,767 7,339
その他 554,523 563,487
固定負債合計 1,093,822 4,431,143
負債合計 32,798,130 27,590,513
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 23,717,113 20,718,198
自己株式 △135,373 △135,376
株主資本合計 26,829,013 23,830,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 780 15,629
繰延ヘッジ損益 △10,630 95,776
為替換算調整勘定 △369,650 △539,203
退職給付に係る調整累計額 △111,618 63,167
その他の包括利益累計額合計 △491,119 △364,629
非支配株主持分 1,708,717 1,220,043
純資産合計 28,046,611 24,685,509
負債純資産合計 60,844,741 52,276,023
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 144,688,049 80,346,673
売上原価 118,847,293 67,828,173
売上総利益 25,840,755 12,518,500
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,749,412 1,456,652
給料及び手当 7,697,845 5,786,602
退職給付費用 253,392 303,565
減価償却費 662,378 555,117
貸倒引当金繰入額 △7,350 8,610
賃借料 4,538,571 2,051,985
その他 6,976,670 5,271,462
販売費及び一般管理費合計 21,870,919 15,433,996
営業利益又は営業損失（△） 3,969,836 △2,915,495
営業外収益
受取利息 3,085 3,328
受取配当金 27,007 97,882
持分法による投資利益 687,274 －
為替差益 64,000 －
助成金収入 － 956,819
その他 101,708 56,555
営業外収益合計 883,076 1,114,586
営業外費用
支払利息 98,223 107,814
持分法による投資損失 － 469,893
支払手数料 12,559 22,166
為替差損 － 17,381
その他 4,120 8,668
営業外費用合計 114,903 625,924
経常利益又は経常損失（△） 4,738,009 △2,426,833
特別利益
固定資産売却益 807 －
子会社株式売却益 9,630 －
投資有価証券売却益 3,360 99
その他 1,553 63
特別利益合計 15,351 163
特別損失
固定資産処分損 27,100 49,914
固定資産減損損失 80,822 325,228
子会社株式売却損 41,822 －
関連会社株式売却損 48,601 －
店舗臨時休業による損失 － 726,376
その他 － 83,063
特別損失合計 198,346 1,184,582
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,555,014 △3,611,252
失（△）
法人税、住民税及び事業税 983,705 165,802
法人税等還付税額 － △278,892
法人税等調整額 150,836 △769,824
法人税等合計 1,134,542 △882,913
当期純利益又は当期純損失（△） 3,420,471 △2,728,338
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
339,386 △361,987
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,081,085 △2,366,350
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,420,471 △2,728,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,737 14,220
繰延ヘッジ損益 7,301 106,407
為替換算調整勘定 △53,771 △145,550
退職給付に係る調整額 △60,734 174,786
持分法適用会社に対する持分相当額 72,996 △30,059
その他の包括利益合計 △47,944 119,804
包括利益 3,372,526 △2,608,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,031,740 △2,239,860
非支配株主に係る包括利益 340,786 △368,673
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558,550 688,723 21,458,367 △135,155 24,570,484
当期変動額
剰余金の配当 △822,339 △822,339
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,081,085 3,081,085
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △217 △217
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,258,745 △217 2,258,528
当期末残高 2,558,550 688,723 23,717,113 △135,373 26,829,013
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 19,295 △17,932 △392,253 △50,884 △441,774 1,922,592 26,051,302
当期変動額
剰余金の配当 △822,339
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,081,085
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △217
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,515 7,301 22,603 △60,734 △49,344 △213,875 △263,220
額）
当期変動額合計 △18,515 7,301 22,603 △60,734 △49,344 △213,875 1,995,308
当期末残高 780 △10,630 △369,650 △111,618 △491,119 1,708,717 28,046,611
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558,550 688,723 23,717,113 △135,373 26,829,013
当期変動額
剰余金の配当 △632,564 △632,564
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,366,350 △2,366,350
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,998,914 △2 △2,998,917
当期末残高 2,558,550 688,723 20,718,198 △135,376 23,830,095
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 780 △10,630 △369,650 △111,618 △491,119 1,708,717 28,046,611
当期変動額
剰余金の配当 △632,564
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,366,350
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,849 106,407 △169,553 174,786 126,489 △488,673 △362,183
額）
当期変動額合計 14,849 106,407 △169,553 174,786 126,489 △488,673 △3,361,101
当期末残高 15,629 95,776 △539,203 63,167 △364,629 1,220,043 24,685,509
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
4,555,014 △3,611,252
純損失（△）
減価償却費 1,006,851 987,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,274 9,725
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △26,434 △24,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,749 △6,323
受取利息及び受取配当金 △30,093 △101,211
支払利息 98,223 107,814
為替差損益（△は益） 21,333 △18,201
持分法による投資損益（△は益） △687,274 469,893
固定資産除売却損益（△は益） 26,293 49,914
固定資産減損損失 80,822 325,228
子会社株式売却損益（△は益） 32,191 －
関連会社株式売却損益（△は益） 48,601 －
投資有価証券売却損益（△は益） △3,360 △99
売上債権の増減額（△は増加） △259,272 10,960,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,863,574 233,748
仕入債務の増減額（△は減少） 2,159,747 △3,724,658
前渡金の増減額（△は増加） △398,928 △891,503
前受金の増減額（△は減少） △79,327 319,086
未払費用の増減額（△は減少） △1,079,097 △1,721,081
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,513 △3,657
その他 △567,720 484,476
小計 3,025,982 3,845,463
利息及び配当金の受取額 408,885 152,783
利息の支払額 △99,284 △104,017
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,847,106 △68,561
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,488,476 3,825,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,956,365 △425,089
有形固定資産の売却による収入 6,450 388
無形固定資産の取得による支出 △321,119 △192,918
無形固定資産の売却による収入 580 82
投資有価証券の取得による支出 △216,673 △50,310
投資有価証券の売却による収入 17,437 99
関連会社株式の取得による支出 △33,000 －
関連会社株式の売却による収入 462,081 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△229,414 －
る支出
貸付けによる支出 － △2,030
貸付金の回収による収入 13,612 21,343
長期差入保証金増加による支出 △437,053 △125,290
長期差入保証金減少による収入 52,270 195,828
その他 △103,163 △14,386
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,744,356 △592,282
－ 17 －
株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 428,230 △5,223,070
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
2,999,791 998,029
少）
長期借入れによる収入 － 4,780,000
長期借入金の返済による支出 △876,537 △824,588
非支配株主からの払込みによる収入 54,106 －
配当金の支払額 △821,984 △632,823
非支配株主への配当金の支払額 △340,000 －
その他 △25,067 △14,586
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,418,538 △917,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34,279 △25,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,378 2,291,212
現金及び現金同等物の期首残高 6,043,301 6,171,679
現金及び現金同等物の期末残高 6,171,679 8,462,892
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、空港店舗や免税店舗、国内外の事業拠点において、一時
休業や一部業務縮小などの対応措置を講じており、航空・空港事業やリテール事業を中心に大きな影響を受けていま
す。
先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては、合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス
感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響について、引き続き通期にわたり新型コロナウイルス感染症の
影響が及ぶとしつつ、国内線旅客数は翌第2四半期以降、回復基調に向かうと仮定しています。
一方で、国際線旅客数は下期にかけて徐々に回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続くと仮定して
います。
（店舗臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行ってお
ります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として、
特別損失に計上しております。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日）及び「連結納税制度を適用する
場合の場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16
日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事
業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしてい
ます。
「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産
事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フ
ーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ライフ フーズ・ (注)１ 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 48,818,157 12,972,856 57,619,780 25,277,255 144,688,049 － 144,688,049
セグメント間の内部
1,578 122,396 5,904 1,296,821 1,426,701 △1,426,701 －
売上高又は振替高
計 48,819,735 13,095,252 57,625,685 26,574,077 146,114,751 △1,426,701 144,688,049
セグメント利益
1,437,022 759,392 1,900,979 347,858 4,445,254 292,754 4,738,009
(経常利益)
セグメント資産 28,665,834 6,439,690 13,485,527 9,772,564 58,363,617 2,481,124 60,844,741
その他の項目
減価償却費 232,433 115,833 501,439 81,786 931,494 75,357 1,006,851
受取利息 72 1,506 2,130 82 3,791 △706 3,085
支払利息 106,641 45,505 11,108 40,784 204,038 △105,815 98,223
持分法による投資損
679,133 25,628 68,279 － 773,041 △85,767 687,274
益
持分法適用会社への
1,449,089 389,918 254,872 － 2,093,881 331,031 2,424,912
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 386,654 636,963 1,060,237 38,314 2,122,170 102,750 2,224,921
額
(参考)従前のセグメン
1,449,865 1,283,000 2,308,205 846,603 5,887,674 △1,917,838 3,969,836
ト利益(営業利益)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額292,754千円には、セグメント間取引消去3,755千円、全社費用の配賦額と実際発
生額の差額及び配賦不能の全社損益288,999千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及
び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,481,124千円には、債権の相殺消去△85,950千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産2,567,074千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,750千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資で
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。
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株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ライフ フーズ・ (注)１ 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計 (注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,638,728 13,908,406 20,292,483 17,507,055 80,346,673 － 80,346,673
セグメント間の内部
1,747 70,970 4,444 350,518 427,680 △427,680 －
売上高又は振替高
計 28,640,476 13,979,376 20,296,927 17,857,574 80,774,354 △427,680 80,346,673
セグメント利益又は損
失（△）
△618,769 902,768 △2,289,559 △533,843 △2,539,404 112,570 △2,426,833
(経常利益又は経常損
失（△）)
セグメント資産 18,559,351 8,045,511 11,781,039 9,099,301 47,485,204 4,790,818 52,276,023
その他の項目
減価償却費 235,156 108,546 507,802 63,483 914,988 72,789 987,778
受取利息 16 1,244 2,045 2 3,310 18 3,328
支払利息 65,289 31,576 18,541 28,426 143,833 △36,019 107,814
持分法による投資損
△162,202 27,071 △2,983 － △138,114 △331,778 △469,893
益
持分法適用会社への
1,217,377 422,344 231,572 － 1,871,294 0 1,871,294
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 31,052 15,167 441,479 117,180 604,880 40,543 645,424
額
(参考)従前のセグメン
ト利益又は損失（△）
205,342 1,307,443 △2,554,393 △125,308 △1,166,916 △1,748,579 △2,915,495
(営業利益又は営業損
失（△）)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額112,570千円には、セグメント間取引消去1,267千円、全社費用の配賦額
と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益111,303千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業
外収益及び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額4,790,818千円には、債権の相殺消去△73,337千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産4,864,156千円が含まれています。全社資産は、主に管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,543千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
３．減価償却費には、特別損失「店舗臨時休業による損失」として計上した償却費が含まれています。
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株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ フーズ・ 全社・消去 合計
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
固定資産減損損失 － － 80,822 － 80,822 － 80,822
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ フーズ・ 全社・消去 合計
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
固定資産減損損失 209,694 － 115,533 － 325,228 － 325,228
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社JALUX(2729) 2021年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,083.12円 1,855.93円
1株当たり当期純利益又は
243.69円 △187.16円
1株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,081,085 △2,366,350
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,081,085 △2,366,350
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 24 －