2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月9日
上 場 会 社 名 株式会社パルグループホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2726 URL http://www.palgroup.holdings
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 隆太
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員財務経理部長 (氏名) 宇都宮幸雄 (TEL) (06)6227-0308
定時株主総会開催予定日 2019年5月29日 配当支払開始予定日 2019年5月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月31日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年2月期の連結業績(2018年3月1日~2019年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期 130,474 5.9 7,933 12.6 7,832 12.4 4,760 91.2
2018年2月期 123,241 5.8 7,042 14.3 6,967 15.3 2,489 △18.9
(注) 包括利益 2019年2月期 4,814百万円( 85.0%) 2018年2月期 2,602百万円( 15.4%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年2月期 216.40 ― 11.9 9.2 6.1
2018年2月期 113.16 ― 6.5 8.7 5.7
(参考) 持分法投資損益 2019年2月期 △13百万円 2018年2月期 5百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年2月期 87,735 41,639 47.5 1,892.80
2018年2月期 82,890 38,475 46.4 1,748.96
(参考) 自己資本 2019年2月期 41,639百万円 2018年2月期 38,475百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 10,378 △1,182 △4,291 45,633
2018年2月期 5,236 △1,717 1,322 40,728
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年2月期 ― 0.00 ― 75.00 75.00 1,649 66.3 4.3
2019年2月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00 1,869 39.3 4.7
2020年2月期
― 0.00 ― 85.00 85.00 33.8
(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 68,500 6.1 4,500 15.5 4,410 15.0 2,700 22.7 122.73
通 期 137,700 5.5 9,190 15.8 9,000 14.9 5,530 16.2 251.38
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
詳細は、添付資料12ページ「3.連結財務諸表および主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期 23,136,000株 2018年2月期 23,136,000株
② 期末自己株式数 2019年2月期 1,137,257株 2018年2月期 1,137,119株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 21,998,812株 2018年2月期 21,999,009株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来の関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「(4)今後の
見通し」をご覧ください。
株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………17
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収
益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、
業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善
に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革
を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年
比7.4%増加の96,139百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年比1.9
%増加の34,231百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比5.9%増加の130,474百万円となりました。利益
面につきましては、MDの改革の推進等を行いましたが、売上総利益率は前年比0.1ポイント減少
の55.7%となりました。営業利益は前年比890百万円増加の7,933百万円となり、経常利益は前年
比865百万円増加の7,832百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,271百
万円増加の4,760百万円となりました。
②当連結会計年度セグメント別の販売実績
セグメント 金額(百万円) 前年度比(%)
衣料事業 96,139 107.4
雑貨事業 34,231 101.9
その他の事業 103 85.9
合 計 130,474 105.9
③当連結会計年度の店舗の状況(平成30年3月1日~平成31年2月28日)
前連結会計年度末の店舗数 935店
新規店舗数 61店
退店店舗数 70店
当連結会計年度末の店舗数 926店
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、現金及び預金が4,904百万円、商品及び製品が491百万円それぞれ増加したことなど
により、前連結会計年度末に比べて5,319百万円増加しました。
固定資産は、土地が232百万円、差入保証金が416百万円それぞれ減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べて473百万円減少しました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が982百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,193百万円、未払
法人税等が1,196百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,266百万円
増加しました。
固定負債は、長期借入金が1,174百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
1,585百万円減少しました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3,110百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,164
百万円増加しました。
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により取得
した資金が10,378百万円となる等により、前連結会計年度末に比べ4,904百万円増加し、45,633百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は5,236百万円でありましたが、
当連結会計年度は、たな卸資産の増加502百万円等がありましたが、仕入債務の増加2,234百万円、
税金等調整前当期純利益7,701百万円等により、営業活動の結果取得した資金は、10,378百万円と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は1,717百万円でありましたが、
当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出1,622百万円があったこと等により、投資活動
により使用した資金は1,182百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、財務活動の結果取得した資金は1,322百万円でありましたが、
当連結会計年度は、短期借入金の減少982百万円、配当金の支払額1,649百万円、割賦債務の返済に
よる支出727百万円等があったことにより、財務活動により使用した資金は4,291百万円となりまし
た。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
期 期 期 期 期
自己資本比率(%) 41.8 46.9 48.8 46.4 47.5
時価ベースの自己資本比率
87.2 73.0 78.1 84.3 83.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
85.1 ― 251.7 382.2 175.7
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
102.0 ― 38.7 43.1 83.1
レシオ(倍)
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)平成28年2月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しています。
4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、売上高は前年比5.5%増の137,700百万円、営業利益は前年比15.8
%増の9,190百万円、経常利益は前年比14.9%増の9,000百万円、当期純利益は前年比16.2%増の
5,530百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸
表を作成しています。
なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切
に対応していく方針であります。
3
株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,728 45,633
受取手形及び売掛金 5,194 5,623
商品及び製品 9,920 10,412
原材料及び貯蔵品 15 26
繰延税金資産 729 943
その他 1,602 871
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 58,190 63,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,264 6,234
機械装置及び運搬具(純額) 1 4
土地 779 546
リース資産(純額) 810 1,138
その他(純額) 377 229
有形固定資産合計 8,233 8,153
無形固定資産 637 808
投資その他の資産
投資有価証券 895 962
差入保証金 13,505 13,088
繰延税金資産 879 760
その他 622 524
貸倒引当金 △73 △73
投資その他の資産合計 15,828 15,263
固定資産合計 24,699 24,225
資産合計 82,890 87,735
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,673 16,867
短期借入金 4,632 3,650
1年内返済予定の長期借入金 3,040 3,945
未払費用 2,126 2,124
未払法人税等 395 1,592
賞与引当金 1,522 1,807
役員賞与引当金 103 326
返品調整引当金 0 0
ポイント引当金 17 75
その他 3,579 2,969
流動負債合計 30,091 33,358
固定負債
長期借入金 9,860 8,685
退職給付に係る負債 843 901
役員退職慰労引当金 126 131
債務保証損失引当金 160 174
長期未払金 717 98
リース債務 794 960
資産除去債務 1,735 1,690
繰延税金負債 34 28
その他 52 66
固定負債合計 14,323 12,737
負債合計 44,415 46,096
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 32,700 35,811
自己株式 △2,088 △2,088
株主資本合計 38,263 41,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 267 308
為替換算調整勘定 △5 △19
退職給付に係る調整累計額 △50 △23
その他の包括利益累計額合計 211 265
純資産合計 38,475 41,639
負債純資産合計 82,890 87,735
5
株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 123,241 130,474
売上原価 54,490 57,774
売上総利益 68,751 72,700
返品調整引当金繰入額 △0 △0
差引売上総利益 68,751 72,700
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 2,648 2,828
ポイント引当金繰入額 17 75
運送費及び保管費 3,609 4,160
貸倒引当金繰入額 △1 △0
給料手当及び賞与 18,514 18,628
賞与引当金繰入額 1,522 1,807
役員賞与引当金繰入額 103 326
退職給付費用 120 142
役員退職慰労引当金繰入額 3 5
福利厚生費 3,354 3,391
賃借料 19,958 20,087
リース料 156 118
その他 11,699 13,195
販売費及び一般管理費合計 61,708 64,766
営業利益 7,042 7,933
営業外収益
受取利息 1 1
受取賃貸料 12 12
持分法による投資利益 5 -
その他 64 80
営業外収益合計 84 94
営業外費用
支払利息 120 125
債務保証損失引当金繰入額 20 14
持分法による投資損失 - 13
その他 19 42
営業外費用合計 159 195
経常利益 6,967 7,832
特別利益
固定資産売却益 - 310
受取補償金 - 198
移転補償金 - 242
特別利益合計 - 751
6
株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別損失
固定資産除却損 262 266
リース解約損 8 3
減損損失 1,766 475
災害による損失 - 136
特別損失合計 2,038 882
税金等調整前当期純利益 4,929 7,701
法人税、住民税及び事業税 2,576 3,070
法人税等調整額 △137 △129
法人税等合計 2,439 2,941
当期純利益 2,489 4,760
親会社株主に帰属する当期純利益 2,489 4,760
7
株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 2,489 4,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 40
為替換算調整勘定 △1 △8
退職給付に係る調整額 △12 27
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △5
その他の包括利益合計 112 53
包括利益 2,602 4,814
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,602 4,814
非支配株主に係る包括利益 - -
8
株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,181 4,469 31,927 △2,087 37,491 142 △5 △38 99 37,590
当期変動額
剰余金の配当 △1,539 △1,539 △1,539
親会社株主に帰属す
2,489 2,489 2,489
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社の決算期
△176 △176 △176
の変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 125 0 △12 112 112
額)
当期変動額合計 - - 772 △0 772 125 0 △12 112 884
当期末残高 3,181 4,469 32,700 △2,088 38,263 267 △5 △50 211 38,475
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,181 4,469 32,700 △2,088 38,263 267 △5 △50 211 38,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,649 △1,649 △1,649
親会社株主に帰属す
4,760 4,760 4,760
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社の決算期
の変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 40 △13 27 53 53
額)
当期変動額合計 ― ― 3,110 △0 3,110 40 △13 27 53 3,164
当期末残高 3,181 4,469 35,811 △2,088 41,373 308 △19 △23 265 41,639
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,929 7,701
減価償却費 1,909 1,837
減損損失 1,766 475
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △0
受取利息及び受取配当金 △7 △7
支払利息 120 125
受取補償金 - △198
移転補償金 - △242
持分法による投資損益(△は益) △5 13
売上債権の増減額(△は増加) 79 △428
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,191 △502
仕入債務の増減額(△は減少) 1,625 2,234
賞与引当金の増減額(△は減少) 169 284
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 5
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △61 223
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 75 96
返品調整引当金の増減額(△は減少) △0 △0
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 20 14
ポイント引当金の増減額(△は減少) 13 58
有形固定資産除却損 271 270
固定資産売却損益(△は益) - △310
未払消費税等の増減額(△は減少) △364 97
その他 △387 449
小計 8,964 12,195
利息及び配当金の受取額 11 7
利息の支払額 △121 △124
補償金の受取額 - 198
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,618 △1,897
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,236 10,378
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,184 △1,622
有形固定資産の売却による収入 - 552
貸付けによる支出 △39 △55
貸付金の回収による収入 6 -
無形固定資産の取得による支出 △373 △224
差入保証金の差入による支出 △717 △912
差入保証金の回収による収入 892 1,330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△99 -
る支出
関係会社株式の取得による支出 △3 -
資産除去債務の履行による支出 △199 △210
その他 △0 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,717 △1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,354 △982
長期借入れによる収入 4,549 1,068
長期借入金の返済による支出 △1,453 △1,338
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,540 △1,649
割賦債務の返済による支出 △1,012 △727
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △574 △661
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,322 △4,291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,835 4,904
現金及び現金同等物の期首残高 35,959 40,728
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△66 -
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 40,728 45,633
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社における商品及び製品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、新販売管理システムの導入を契機として、適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであ
ります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料
事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の
小売(仕入販売)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
衣料事業 雑貨事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 89,517 33,604 123,121 120 123,241 ― 123,241
セグメント間の内部売上高
― ― ― 178 178 △178 ―
又は振替高
計 89,517 33,604 123,121 298 123,420 △178 123,241
セグメント利益又は損失
5,041 1,975 7,016 26 7,042 - 7,042
(△)
その他の項目
減価償却費 1,390 518 1,908 0 1,909 - 1,909
のれん償却額 4 - 4 - 4 - 4
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
2.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
衣料事業 雑貨事業 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 96,139 34,231 130,371 103 130,474 ― 130,474
セグメント間の内部売上高
― ― ― 176 176 △176 ―
又は振替高
計 96,139 34,231 130,371 279 130,650 △176 130,474
セグメント利益又は損失
6,311 1,565 7,877 21 7,899 34 7,933
(△)
その他の項目
減価償却費 1,329 507 1,837 0 1,837 ― 1,837
のれん償却額 18 ― 18 ― 18 ― 18
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
衣料事業 雑貨事業 計
減損損失 1,517 249 1,766 - 1,766 - 1,766
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
衣料事業 雑貨事業 計
減損損失 361 113 475 ― 475 ― 475
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
衣料事業 雑貨事業 計
(のれん)
当期償却額 4 - 4 - 4 - 4
当期末残高 85 - 85 - 85 - 85
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
衣料事業 雑貨事業 計
(のれん)
当期償却額 18 ― 18 ― 18 ― 18
当期末残高 67 ― 67 ― 67 ― 67
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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株式会社パルグループホールディングス(2726) 平成31年2月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 1,748円96銭 1,892円80銭
1株当たり当期純利益金額 113円16銭 216円40銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 38,475 41,639
普通株式に係る純資産額(百万円) 38,475 41,639
普通株式の発行済株式数(株) 23,136,000 23,136,000
普通株式の自己株式数(株) 1,137,119 1,137,257
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
21,998,881 21,998,743
の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
2,489 4,760
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,489 4,760
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,999,009 21,998,812
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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