2022年5月期第1四半期
決算説明資料 東証・名証一部 （2722）
株式会社アイケイ
2021年10月15日
Index
01 事業の説明
02 FY2022 1Q 決算実績
03 FY2022 業績予想
04 今後の戦略
05 Appendix
2
01 事業の説明
3
事業の説明
当社グループの事業構成図
ダイレクトマーケティング事業 ITソリューション事業 セールスマーケティング事業
生協事業 チャットシステム「M-Talk」と、通話録音システム
「Voistore」を中心としたIT商材の開発・販売
TV事業
全国の生活協同組合への商品の卸売りを行っ TVショッピングでの自社開発商品の販売。収
ており、アイケイの祖業。現在でもグループの収 益性の高い市場であり、当社グループの成長
益基盤 事業の柱。多ジャンルヒット商品を生み出すこと
で1年を通して安定的な収益確保を目指す
通販事業
百貨店通販や、ネット通販会社への卸売 EC事業
自社ECサイトでの販売や、定期購入型やリ
カーリングを通したECでの販売を手掛ける。特
店舗事業 に、定期購入型の強化を行い、経常的な収益
ドラッグストアやバラエティショップといった小売店 の確保を狙う
舗に商品を卸売
SHOP事業
海外事業 韓国化粧品ブランド「SKINFOOD」、「OLIVE
中国、東南アジアを中心に化粧品の販売を行 YOUNG」のPB化粧品の店舗での販売を行っ
う。2017年には中国、香港にそれぞれ子会社 ている。全国の都市型商業施設を中心に、
を設立 SKINFOOD 21店舗、OLIVE YOUNG 2
店舗を展開
4
事業の説明
マーケティングメーカー概念図
マーケティングメーカー
アイケイは独自のプロモーション
戦略で、商品の
企画・製造・販売・物流を
自社で一貫して行う
マーケティングメーカーで
す。「ダイレクトマーケティン
グ」、「セールスマーケティング」
の販売の両軸を回し続けること
で、コアとなる商品開発の歯車
を回転させていきます。このよう
なビジネスモデルを当社では
「マーケティングメーカー」と呼
んでおります。
5
02 FY2022 1Q 決算実績
6
FY2022 1Q 決算実績
業績ハイライト
単位：百万円
3,464
売上営業利益ともに昨対割れ 前期比
売上高は前期比28.4％減（うちTVで68.2％減、
生協で7.2％減、通販で22.8％減）
売上高 （△28.4％）
営業利益は、前期から319百万円減（うちダイレク
1,580（△36.8％）
トマーケティング事業で336百万円減、セールスマー
売上総利益
ケティング事業では18百万円増）
調整後EBITDAについても営業利益と同様に減収
し、△112百万円
調整後
TVショッピングでのテスト販売増
EBITDA※ △112 （ － ％）
テスト販売に注力はしたものの、主力商品に欠き、売り
上げは伸長せず、利益面も昨対を大きく割る結果に
テスト商品数は昨対で2商品増加の4商品へ
MRが2を上回るテスト商品は2商品。2Q以降本格販
営業利益 △164 （ － ％）
△215
売開始 親会社株主に帰属する
当期純利益 （ － ％）
※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用
7
FY2022 1Q 決算実績
業績予想の修正について
修正の主な理由
修正前 修正後 増減額
テレビショッピングでの売上および販売効率の （百万円） 通期業績予想 通期業績予想
百万円 2021年6月～2022年5月 2021年6月～2022年5月
（増減率）
低下により、ダイレクトマーケティング事業にお
いて業績予想を修正
△3,640
1Qにおいて、主力商品に欠けたこと、また9 売上高 22,000 18,360 （△16.5％）
月以降も気温がなかなか下がらず、2Q以降
の主力商品であるスピードヒートの売上が後
ろ倒しされた △443
営業利益 880 437 （△50.3％）
今後の対策 △406
経常利益 870 464 （△46.7％）
10月より本格投入を始めるスピードヒートシ
リーズの拡販
親会社株主に帰属する △330
1Qのテスト品「コアラウンジ」、「シェイポリン」
当期純利益 550 220 （△60.0％）
の放映と、本格販売に向けた在庫の確保
4Q、来期1Qに向けた新商品のテストマーケ
ティングの手を緩めない（この先も四半期ご
とに4商品以上のテストを見込む） 1株当たり配当金 12円 12円 －
8
FY2022 1Q 決算実績
FY2022 1Q業績（YoY）
1Q連結実績
FY2021 1Q FY2022 1Q
売上高、営業利益ともにYoYでマイナス （2020年6月～2020年8月） （2021年6月～2021年8月）
TVショッピングにおいて、放映枠を絞ったが、
（百万円）
百万円 実績 YoY 実績 YoY
テストマーケティングの数を増やしたことにより、
売上高の減少によるインパクトの方が大きく、
売上高に占める販管費比率は増加 売上高 4,837 +25.8％ 3,464 △28.4％
新たなヒット品の芽は出たものの、昨年のヒッ
ト商品ステップエイト、エアヨーンの売上高に 売上総利益 2,500 △6.7％ 1,580 △36.8％
は届かず、大きく減収減益
(売上総利益率) 51.7％ 45.6％
販売管理費 2,346 +29.6％ 1,745 △25.6％
利益率のダウン
(販売管理費率) 48.5％ 50.4％
TVでの売上が落ち込み、売上総利益率は
6.1ptダウンの45.6％に 調整後EBITDA 195 － ％ △112 － ％
販売管理費は実額は減ったものの、売上高
の減少の影響が大きく、販管費比率は
営業利益 154 － ％ △164 － ％
1.9ptアップ
以上の結果で営業利益は319百万円減 (営業利益率) 3.2％ ー ％
少となる△164百万円
※ 2022年5月期は収益認識会計基準等適用後、2021年5月期は収益認識会計基準適用前で表示します。
9
FY2022 1Q 決算実績
主要な経営指標の推移
売上営業利益ともに昨対割れ 売上高 （百万円） 売上総利益/率 （百万円、％）
4,837 2,500
連結の売上高は前期比28.4 ％減となり、
FY2020と比較しても10.5％の減収 3,846 1,761
3,464 1,580
営業利益は、昨年はコロナ特需による利
益増を受けたが、今期は一昨年と同様に 51.7
1Qでは営業損失を計上 45.6
調整後EBITDAは今後のM＆A施策や構 45.8
造改革に向けて、重要指標としていく
FY2020 FY2021 FY2022 FY2020 FY2021 FY2022
新型コロナウイルスの影響 調整後EBITDA （百万円）
営業利益 （百万円）
195 154
前年1Qは、新型コロナウイルス感染拡大によ
る巣ごもり需要や、給付金による消費増加の
影響を受けたが、今期は落ち着きが見られ、
前々期までの水準へと戻った -13
一方で、店舗での化粧品の売上は、緊急事 FY2020 FY2021 FY2022
態宣による来店者数減とマスク着用によるメイ FY2020 FY2021 FY2022 -49
ク減により依然として影響が顕在化している
-112 -164
※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用 10
FY2022 1Q 決算実績
セグメント別 決算実績
主要セグメントでの減収
ダイレクト セールス IT
売上高についてはダイレクトマーケティング事 マーケティング マーケティング ソリューション
連結
百万円
業で54.3％の減収、セールスマーケティング
事業で11.8％の減収、ITソリューション事 売上高 913 2,442 107 3,464
業で58.0％の増収 (前期) (1,999) (2,770) (68) (4,837)
ダイレクトマーケティング事業では放映枠を
絞ったことと、テストマーケティング数増加が主
な減収要因 売上総利益※1 615 944 38 1,580
(前期) (1,440) (1,046) (18) (2,500)
売上総利益率 67.4％ 38.7％ 35.3％ 45.6％
(前期) (72.1％) (37.8％) (26.6％) (51.7％)
セールス、IT で増益
生協・通販事業において、主に食品を中心 営業利益※1 △179 12 8 △164
とした商品の利益率改善やPB商品の売上 (前期) (156) (△6) (0) (154)
比率の増加により、売上総利益率は改善
ITソリューション事業では売上が好調に推移
営業利益率 －% 0.5％ 7.7% －%
し、増収増益
(前期) (7.8%) (－ ％) (0.6％) (3.2％)
※1 セグメント利益の調整額が、売上総利益で△18百万円、営業利益で△5百万円あります。
11
FY2022 1Q 決算実績
販路別売上内訳
TVショッピングの全体に占める売上高の割合が14％まで減少し、セールスマーケティング事業の割合が71％まで上昇
SHOP、店舗での売上は新型コロナウイルスの影響で減少。生協･通販については売上は増加したがシェアは下がった
FY2021 FY2022
海外
海外
店舗 1% TV
1% 店舗
8% 10% 3% 14%
通信販売 TV EC
12% 32% 通信販売 5%
13% SHOP
合計 合計
7%
4,837 3,464
百万円 百万円
EC
生協 SHOP 5%
36% 5% 生協
47%
12
FY2022 1Q 決算実績
販路別売上内訳
セールスマーケティング事業での売上高は安定しており、例年通りの1Q実績からほとんど横ばい
TVショッピングでの売上高は、放映枠を絞ったことにより、YoYで△68.2％と大きく減少
連結売上高は昨対で△28.4％ （百万円）
6,254
ダイレクトマーケティング事業の売上高は
△54.3％（TVで△68.2％、ECで 5,323 ITソリューション
4,964 5,053
△25.1％）と大幅に減少 4,837
4,619 SHOP
基盤である生協での売上は、コロナ特需 4,339
に引っ張られた昨年度と比較すると EC ダイレクト
3,846 マーケティング事業
7.2％減収となったが、一昨年以前とは
3,464 TV
横ばい
ITソリューション事業ではM-Talkの売上 海外
が好調に推移し、58.0％の増収
店舗
通信販売
生協 セールス
マーケティング事業
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2020 FY2021 FY2022
13
FY2022 1Q 決算実績
セグメント別、ジャンル別売上高推移
ダイレクトマーケティング事業におけるエンターテイメント商品（特にエアーヨーン、ステップエイト）の売上が大きく減少
セールスマーケティング事業では昨年度のコロナ特需が収まり、全商品ジャンルにおいて微減
セグメント別 ジャンル別
ダイレクト （百万円） （百万円）
マーケティング ビューティ
ヘルスケア
エンターテインメント
セールス
マーケティング
ITソリューション
FY2021 FY2022 FY2021 FY2022
1Q 1Q 1Q 1Q
14
FY2022 1Q 決算実績
セグメント別 販売管理費
販管費比率の増加
ダイレクト セールス IT
百万円 マーケティング マーケティング ソリューション
連結
TVショッピングにおいて主力商品がなかった
ため、テストマーケティングに注力をした結果、
人件費 118 229 21 369
広告宣伝費はYoYで△396百万円と大幅
に減少 売上比 13.0％ 9.4％ 20.0％ 10.7％
(前期) (131) (223) (13) (367)
広告宣伝費の減少により、連結の販管費も
1,745百万円とYoYで600百万円減少 広告宣伝費※ 327 280 1 609
販管費実額は下がったものの、売上高の減
売上比 35.8％ 11.5％ 1.4％ 17.6％
少影響が大きく、売上高に占める販管費の (前期) (698) (306) (0) (1,005)
比率は、連結ベースで50.4％となり、前年
同四半期の48.5％から1.9pt増加 物流費 129 222 0 352
物流費は物流改革を進めているものの、売 売上比 14.2% 9.1% 0.2％ 10.2％
上高減少の影響により、売上比率は1.2pt (前期) (154) (277) (0) (432)
アップ
その他※ 220 199 6 414
売上比 24.1％ 8.2％ 6.1％ 12.0％
(前期) (299) (244) (4) (541)
販売費及び
一般管理費※ 795 932 29 1,745
売上比 87.1％ 38.2％ 27.6％ 50.4％
(前期) (1,284) (1,052) (17) (2,346)
※ セグメント間の調整額が、その他で△12百万円あります。
15
FY2022 決算実績
調整後EBITDAの内訳
2021年7月に発表した中期経営計画では、今後の事業拡大の戦略として積極的なM&Aや構造改革を掲げ
ております。そのため、2024年5月期へ向けた目標の指標として調整後EBITDAを採用しております。
調整後EBITDA （百万円） 2021 1Q 2022 1Q 前年同期比
営業利益 154 △164 △319
シナジーのとれるM&A案件を積極的にリーチ
し検討中の段階 (営業利益率) (3.2％) (－％)
当社グループ内の構造改革について、1Ｑに
おいては現状・実態調査のPhase 減価償却費 38 46 +8
今後、課題整理を行いつつ構造改革に向け
のれん償却費 3 3 0
た投資を迅速に意思決定し、実行Phaseへ
移行していく計画 EBITDA 195 △115 △310
(EBITDAマージン) (4.0％) (－％)
M&A関連費用 － － －
構造改革費用 － 2 +2
調整後EBITDA 195 △112 △308
(調整後EBITDAマージン) (4.0％) (－％)
16
03 FY2022 業績予想
17
FY2022 業績予想
業績予想 サマリー
※単位 百万円
売上高 連結売上高推移
18,360
セールスマーケティング
ダイレクトマーケティング
前期比 20,754
ITソリューション
18,483 18,360
百万円（△11.5％） 前期比
8,467
6,656 6,555 △22.6％
営業利益
437
前期比
11,539 11,885 11,374 △4.3％
百万円 （△38.0％）
FY2020(実) FY2021(実) FY2022(予)
経常利益
464
連結営業利益推移
百万円 （△36.4％） 590
705
437 前期比
親会社株主に帰属する当期純利益 △38.0％
220 百万円 （△31.5％）
FY2020(実) FY2021(実) FY2022(予)
18
FY2022 業績予想
業績予想
ダイレクトマーケティング事業
1Qでの売上不振と、9月以降の気温が例年 FY 2021 FY 2022（予）
より高く、スピードヒートの2Qでの売上は前年
を少し下回る予想 （百万円）
下期については冬場のスピードヒートの売上と、 百万円 実績 売上比 予算 売上比 YoY
前期からテストを続けてきた商品の販売により、
予算を据え置き
TVについてはヒット商品のサイクルが大事にな
売上高 20,754 100.0％ 18,360 100.0％ △11.5％
る。引き続き、投資を継続
セールスマーケティング事業 営業利益 705 3.4％ 437 2.4％ △38.0％
PB比率が上がったことにより、売上総利益
率は上昇傾向。
下期においても引き続き生協・通販での安 経常利益 730 3.5％ 464 2.5％ △36.4％
定的な収益と、前期と比較しても売上効率
は上がってきており、当初の予想通りに推移 親会社株主に帰属する
当期純利益 321 1.5％ 220 1.2％ △31.5％
株主還元
配当性向20％を目途として、成長事業へ
の積極投資 1株当たり配当金 12円 12円
19
04 今後の戦略
20
今後の戦略
スピードヒート 新シリーズ
新色ブラウン
わたしの冬には、
スピードヒートがある
ニットベスト
New arrival
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構 調査概要：2021年4月_指定領域における競合調査
※1 ヒートベスト累計販売枚数No.1（2021年2月末時点）
※2 ヒートベスト年間販売枚数No.1（調査期間：2020年9月～21年2月）
※3 ヒートベスト年間売上高No.1（調査期間：2020年9月～21年2月）
21
今後の戦略
新商品発売ロードマップ
1Qにおいては緊急事態宣言が発令されていることや、外出に対する危険意識もあり、おうち時間に向けた商品の開発
に注力をしてきたが、今後は外出志向が増加していく傾向を鑑みた商品開発を進めていく
9月 10月 11月 12月～
感染者数は減ってきているものの、巣ごもり需要が顕在化
規制の緩和に伴う外出志向の増加
22
今後の戦略
第2Q 注目商品
第1Q MR3.5
「反る」ことで全身を気持ちよく
ストレッチ、「楽しく痩せる」をキー
ワードとしたフィットネスチェア
テスト販売で大好評の新商品
コアラウンジ10月より本格販売開始！
23
今後の戦略
TVショッピングの今後の動向
TVショッピングの売上効率を表す指標MRは、 放映時間の推移 3Qでスポットの TVショッピング売上の推移 （百万円）
（時間） 放映枠の増加
年間平均で2期連続で上昇しており、MRが2 6,422
を超える商品数も増加している。
6,310
TVショッピングのターゲット層は50代～70 5,982 スピードヒート、ステップエイト、エアーヨーン
の3商品が大ヒットし、昨年を大きく上回る
4,808
代であり、今後数年も増加の傾向。 4,901 過去最高売上
若年層のTV離れが散見されるが、ターゲット
2,562 2,795
層のTV需要は今後も弱まることはないと予想。
今後は、常にヒット商品を5～6商品抱え、 1,998
TVショッピング枠の最適化を図り、グループでの 1,238 821
942 582 789
593
成長事業として投資を継続。
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（FY） 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （FY）
年間MRの推移 MR2超の商品数 50代～70代 人口推移 （千人）
50,000
単発商品による 5
一時的な上昇 2.6 2.7 季節、ジャンル等さまざまなヒット商品
を所有することでポートフォリオを構築 4 49,000
2.1
1.7 1.8 1.7 48,000
2 2 47,000
0.8
※MR＝（売上/媒体費） 1
46,000
0 0
45,000
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （FY） 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（FY） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
※参考 総務省統計局「年齢・国籍不詳をあん分した人口(参考表)」
24
今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業
TVショッピング
今期は上期においてヒット商品に恵まれず売上がなかなか上がらない状態が続いたが、冬場はヒット商品であるス
ピードヒートを、4Qでは上期好調であったテスト商品の本格販売で下期以降の巻き返しを図る
売上高推移 重点戦略
（百万円）
6,422 年間10～12アイテムのテストマーケティングによ
△24.3％ り、ヒットアイテムの創出を行う
4,861
商品属性によるTV枠の最適化及び既存品の映像作り変
4,808
えを実施、レスポンスの最大化を図る
2,795
スピードヒートの新シリーズ拡販
昨年大ヒットのしたスピードヒートベストの
新シリーズを今秋より投入し、昨年を上回
る放送量を予定
定期購入型商品の開発
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022(予)
定期比率向上の為の新たな定期商品開
発と継続率アップのためのLTV施策※
※LTV Life Time Valueの略称 「顧客生涯価値」
25
今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業
EC事業 SHOP事業
TVショッピングの受注ツールとして、TVとのシナジーを計りながら利益 SHOP事業では、SKINFOODに加え、昨年より販売している
最大化を狙う。また、今期よりEC専属の部署を設立し、EC独自のプ 「OLIVE YOUNG」の販売に注力していく。人の流れが少しずつ回
ロモーション、商品開発をスタートさせ、EC市場に本格参入 復していく中で店舗売上の拡大も目指す。
売上高推移（百万円） 売上高推移 （百万円）
1,427 1,768
1,239
1,275
847
572 △31.6％ 805 847
+5.2％
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022(予) FY2019 FY2020 FY2021 FY2022(予)
重点戦略 重点戦略
TVショッピングの受注ツールとして、最適化を図る SKINFOOD店舗とWEBサイトの相互送客
TVショッピング放映中商品のEC独自プロモーションの OLIVE YOUNG PB化粧品の正規店出店
実施、楽天・アマゾンでの拡販 韓国コスメ複合ブランド業態のテスト販売開始
ECでのストック型ビジネスとして、秋ごろから新商品の
投入をスタート
26
今後の戦略 セールスマーケティング事業
生協・通販、店舗、海外
セールスマーケティング事業ではグループ全体の収益基盤として安定的な収益の確保を目指す
前期は生協・通販事業において、巣ごもり需要を取り込んで成長したが、今後は安定成長へと向かう
売上高推移 （百万円） 生協・通販事業の安定成長
新型コロナウイルスの影響により、前期は主に食品ジャンルが拡大したが、今後は雑
海外 貨・化粧品ジャンルに移行するものと考え、全体的には安定成長へと向かう
52百万円
（△81.7％） 特に、TV事業とのシナジーを図り、TVショッピングでのヒット品を軸に、生協や店舗
へと販売を拡大し、PB商品の売上アップと収益アップに繋げていく
店舗
1,562百万円
（+7.0％） 店舗事業の再建
店舗数は現状を維持し、既存販売店にて売上強化を行い販売効率UPへ
生協・通販 「Cocoegg」や「除毛ミルク」といったメイク以外のジャンルの拡販
9,760百万円 TVや生協でのヒット商品を店舗へと直接卸し、グループ内のシナジーを計る
（△3.7％）
海外事業の再建
2021年1月より、担当役員が中国本土に常駐し、中国子会社の建て直し中
T-mall、RED等のEC販路でのプロモーション強化によるEC販路の改革
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 (予)
中国本土の新規開拓＆「Cocoegg」の中国本格販売開始
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05 Appendix
28
Appendix 基本情報
会社情報 沿革
会社名 株式会社アイケイ 1982年 ５月 アイケイ商事有限会社 設立
設立 1982年5月 1983年 ４月 愛知県生活協同組合連合会との取引を開始
資本金 620百万円 1990年 ４月 有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会社アイケイに変更
本社 名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 KDX名古屋駅前ビル5F 2001年 12月 JASDAQ上場
支社 東京都中央区銀座一丁目7番3号 京橋三菱ビル7F
2005年 12月 プライベートブランド「ローカロ生活」販売開始
従業員数 241名（2021年5月末日時点 連結） 2009年 ６月 株式会社フードコスメ（100%子会社）を設立
2010年 12月 アルファコム株式会社の株式取得（100%子会社）
代表取締役会長兼CEO 飯田 裕
代表取締役社長兼COO 長野 庄吾 2013年 ２月 プライベートブランド化粧品「LB」販売開始
常務取締役 高橋 伸宜
2014年 ９月 株式会社プライムダイレクトの株式取得（100％子会社化）
経営陣 取締役 熊澤 敬二
常勤監査等委員 近藤 さきえ 2017年 ８月 I.K Trading Company Limited（100%子会社）設立
監査等委員 和田 圭介
監査等委員 菅生 新 11月 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司（間接所有60%）設立
東京証券取引所(市場第二部)市場変更
ダイレクトマーケティング事業（TV、EC、SHOPでのBtoCビジネス） 2018年 ２月
名古屋証券取引所(市場第二部)上場
事業内容 セールスマーケティング事業（生協、通販、店舗、海外へのBtoBtoCビジネス）
ITソリューション事業（チャットシステム等の開発、販売） 2019年 ９月 グレーシャス株式会社を吸収合併
東京証券取引所 市場第一部 2020年 12月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部指定
上場市場
名古屋証券取引所 市場第一部
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Appendix 自社開発商品
ヘルスケア
源喜の味噌汁 熟成黒にんにく マヌカハニーアーモンド ハトムギシリーズ
ビューティ
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