2021 年７月 13 日
各 位
上場会社名 株式会社アイケイ
代表者 代表取締役会長兼 CEO 飯田 裕
（コード番号 ２７２２ 東証・名証 第一部）
問合せ先責任者 常務取締役管理統括 高橋伸宜
（TEL ０５２－８５６－３１０１）
中期経営計画「IK Way to 2024」策定に関するお知らせ
当社は、2022 年５月期から 2024 年５月期までを対象とした中期経営計画を策定いたしましたの
で、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 対象期間 2022 年５月期から 2024 年５月期
２． 経営指標 最終年度（2024 年５月期） 連結売上高 250 億円、調整後 EBITDA 19.7 億円
３． 備考 詳細は添付資料をご参照ください。
なお、本資料には、当社の現在の計画や業績の見通し等が含まれております。これらの将来の
計画や予想数値は、現在入手可能な情報をもとに、当社が計画したものであります。実際の業績
等は、今後の様々な条件・要素により異なる場合があり、本資料はその実現を確約、保証するも
のではございません。
また、本資料への公認会計士又は監査法人の関与はございません。
以上
中期経営計画
IK Way to 2024
2021年7月13日
株式会社アイケイ
本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その 情報の正確性を保証するものではりません。
また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。
1
１ Purpose／存在意義
2 本中期経営計画の位置づけとこれまでの振り返り
3 当社が目指す姿
4 Appendix
2
１ Purpose／存在意義
2 本中期経営計画の位置づけとこれまでの振り返り
3 当社が目指す姿
4 Appendix
3
Purpose
存在意義
私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上と
サスティナブルな社会を実現すること
4
１ Purpose／存在意義
2 本中期経営計画の位置づけとこれまでの振り返り
３ 当社が目指す姿
４ Appendix
5
今日に至るまでの業績推移
生協への卸売から始まり、2001年にはJASDAQ上場後、 連結売上が過去最高となる
通販事業や小売店舗卸、TVショッピング、海外、ECと事業の多角化に成功 200億円を突破
20,000 海外子会社設立
海外
香港1社、中国1社
15,000
㈱プライムダイレクト子会社化 BtoC
TVショッピング業界へ参入 （TV・EC・SHOP)
㈱フードコスメ設立 店舗
10,000
通販
JASDAQ上場
5,000
生協
地域生協との取引開始
0
1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021
生協事業への挑戦期 地域生協での売場拡大期 販路多角化期 マーケティングメーカー期
6
当社の事業構造
企画から物流までを自社で内製化する事で
メーカー すべてのプロセスで、お客様視点での最適化を可能にし お客様
商品・サービス・品質での満足度向上を追求し続けます
①ヘルスケア BtoC
TV EC
②化粧品・ビューティー BtoBtoC
マーケティング 商品企画
データ分析 開発 生協 通販
③エンターテイメント 販売データ・広告効率・品質データ・製造効率など 店舗 海外
の過去データとトレンドをトータルで分析し、次なる新
たなヒット品を生み出すサイクルを実現
7
当社の強み
現在、そして将来日本における構造的な課題である「超高齢化社会」や、昨今の「コロナ危機」等については
我々の現在、そしてこれからのビジネスにおいて、常に“追い風”であるということ
１ 40年間多くのお客様と関係を築かせて頂いたことによる膨大なデータ
創業から40年に渡り、顧客との接点と商品流通の中で培ってきた膨大なデータと経験値。
世の中のトレンドを素早くとらえ、トレンドに沿ったマーケティングとプロモーションを融合することで
お客様が日々の生活の中で欲している商品を素早く、適切な流通経路で、より多くのお客様に届けることが可能
２ 当社グループの主要顧客は、50代~70代のシニア世代であるということ
当社の主要顧客は、50代~70代のシニア世代。
子育てを終え、可処分所得が高く、比較的時間に余裕のある世代であることから、ヘルスケア、美容、
エンターテイメントに対して購買意欲が高い世代であり、当社の強い基盤。
３ 豊富な販売チャネルと効率的なロジスティクス
SHOPの運営からTVショッピング、EC、生活協同組合、通信販売やドラッグストア、バラエティストアなど多様な
販売チャネルと直接取引できると同時に、各チャネルを経由してスピード感をもってお客様へ商品を届けるための
効率的なロジスティクスを抱えている。これにより、お客様が欲しい時に、欲しい商品を迅速に届けることが可能。
8
本中期経営計画の位置付け
中期経営計画 “IK Way to 2024”は
当社がこれまでも、これからも社会の中に存在し続ける意義（＝存在意義）と
めまぐるしいスピードで変化し続ける社会環境下において
同じスピードで変化するお客様ニーズをとらえ続けるための
変革と第２次創業期を支える中期的な計画であり、社会に対するコミットメントです。
創業～拡大成長期 変革~第２次創業期へ
生協事業 地域生協での
への挑戦期 売場拡大期
販路多角化期 マーケティングメーカー期
1982年~ 1992年~ 2005年~ 2013年~ 2022年~2024年 2025年~
本中期経営計画
IK Way to 2024
9
１ Purpose／存在意義
2 本中期経営計画の位置づけとこれまでの振り返り
３ 当社が目指す姿
４ Appendix
10
当社を取り巻く外部環境（国内）
日本国内の人口は、2015年の約1.27億人から2050年には1.02億人へ
一方で、年齢別貯蓄現在高は、50代で貯蓄高が負債高を逆転し、純貯蓄額（貯蓄現在高ー負債現在高）は
70代でピークを迎える。今後、更なる平均寿命の伸長とともに、50代~70代のシニア層に向けたライフ
ワーク提案の重要性、社会的意義が増加
日本の将来推計人口（年齢別） 単位：億人 2020年 世帯主の年齢別貯蓄・負債残高 （単位：万円）
0～14歳 15～64歳 65歳以上 貯蓄現在高（万円） 負債現在高（万円）
2,384
1.27 億人 2,259
1.02 億人
1,703
0.34 0.36 0.37
0.39
0.38 1,081
0.77 0.74 708
0.69 0.60 0.53
0.16 0.15 1,244 1,231 699 242 86
0.13 0.12 0.11
2015年（実績） 2020年（実績） 2030年（推計） 2040年（推計） 2050年（推計） 40歳未満 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
資料：平成29年国立社会保障・人口問題研究所 総数,年齢３区分(0～14歳,15～64歳,65歳以上)別総人口より抽出 資料：令和2年（2020年）総務省統計局、家計調査報告（貯蓄、負債編）世帯主の年齢階級別貯蓄・負
債現在高の推移（二人以上の世帯）より抽出
11
当社を取り巻く外部環境（海外・アジア）
アジア主要地域においても高齢化が進み、2020年時点における65歳以上人口は4億人から2050年には7億
人へ約倍増。日本は他のアジア諸国と比較して高齢化が急速に進んでおり、アジア諸国も遅れて高齢化が進
むことが予想される。
アジア地域の将来推計人口（年齢別） 単位：億人 日本とアジア諸国の高齢化率 単位：%
45 40
40 0～14歳 15～64歳 65歳以上 35 日本 韓国
35 ４億人 7億人
30
中国 インド
30
25
25 タイ
20 20
15 15
10
10
5
5
0
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
資料：経済産業省 アジアで進展する少子高齢化 より抽出 資料：UN，World Population Prospects：The 2017 Revision より抽出
ただし日本は、2015年までは総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果による。
12
IK Way to 2024（当社が目指す姿）
計画策定の背景
・ 超高齢化社会が急速に進む日本国内において、シニア層のライフワークを「健康（ヘルスケ
ア）」、「美容（ビューティー）」、「楽しさ（エンターテイメント）」の３つのテーマを軸に豊か
なものにしていくことの意義
・ 今後近い将来、アジア諸国が直面する高齢化社会に向けて、高齢化先進国である日本国内で
サービスを磨き、アジアマーケットへの展開を加速する
当社グループが目指す姿
めまぐるしく変化する社会環境の変化に適応することで企業は存続し、存在し続ける意義をもつ。
常にお客様の現場の声に耳を傾けることで、「ファンつくり」をキーワードにアジアへと広げていく。
13
IK Way to 2024（重点施策）
重点施策１ 重点投資領域へのM&A
TVショッピング、EC、定期購入商品への注力、メイドインジャパンの海外展開
重点施策２
機動的な意思決定の基盤となるグループ構造改革
事業ポートフォリオマネジメント、コーポレート機能の強化
重点施策３
キャッシュフロー経営へのシフト
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とPB商品の強化
14
IK Way to 2024（全体数値目標）
前頁の重点施策１~３を中心に今後３年間で 30億円の投資を行う
2021年5月期 2024年5月期
6.4%
売上高 207 億円
CAGR
250 億円
営業利益 7.0 億円 14.0 億円
EBITDA 9.4 億円 18.6 億円
※1
27.9%
調整後EBITDA 9.4 億円
CAGR
19.7 億円
71.3 日
※2
CCC 83.4 日
80 %
※3
PB比率 65.4 %
※1 調整後EBITDA … EBITDA（営業利益＋償却費）＋ M&A関連費用 ＋ 構造改革費用
※2 CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） … 棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間－支払債務回転期間
※3 PB比率 … 売上高全体に占める当社オリジナル商品（プライベート商品）比率 15
事業ポートフォリオマネジメント（成長投資）
今後3年間で重点投資領域である「投資を継続」、「将来性」領域へ25億のM&Aなどの投資を行う
高
投資を継続 重点投資 将来性 重点投資
■TV事業 ■EC事業
・自社TVショッピング番組における放映枠の拡大 ・ストック型に特化したECでの販売
・テストマーケティングを年間20商品実施し、ポー ・定期購入、リカーリング
トフォリオを強化
市 ■海外事業
・TVショッピングへの卸売
場 ・海外（主に中国）でのEC
成 ■店舗、SHOP事業 ・中国のリアル店舗への化粧品の卸売
長 ・OLIVE YOUNG、SKINFOODのSHOP
率 ・小売店舗（バラエティショップ、ドラッグストア等）卸売 ■ITソリューション事業
収益基盤 ノンコア
■生協・通販事業 ・他の事業との関連性（シナジー）、戦略との整合性等
低 ・生協ルート を基準として判断し迅速な意思決定と対応を行う
・通販、カタログルート
大 当社の売上規模 小
（現在時点）
16
グループ構造改革への投資（コーポレート機能の強化）
今後３年間で、5億円をコーポレート機能の強化と経営人材の育成を中心とした「守り」の投資を行う
１． グループ内システムの統合と強化
基幹システムの強化ならびにアイケイグループ各社で異なる管理系システムの統合
２． 働き方改革とデジタルトランスフォーメーション（DX）
RPAプログラムの拡大とシステム活用による生産性の向上、業務改善
３． “IK Way to 2024”を達成するためのグループ経営体制の強化
次世代経営人材の育成（人材投資）とダイバーシティを意識したグローバル人材の採用
17
IK Way to 2024達成に向けてのガイダンス
売上高
＋4 250
＋5 ITソリューション事業
（億円）
＋7 SHOP事業 将来性
投資を継続
＋17 EC事業
将来性
TV事業
＋4
＋5 海外事業 投資を継続
＋1 店舗事業 将来性
207 生協・通販事業 投資を継続
収益基盤
セールスマーケティング事業 ダイレクトマーケティング事業 ITソリューション事業
（旧 BtoBtoC事業） （旧 BtoC事業） （旧 その他）
2021/5期 実績 2024/5期 計画
18
IK Way to 2024達成に向けてのガイダンス
調整後
19.7
EBITDA ＋0.1
（億円）
＋6.2
＋4.0
9.4
セールスマーケティング事業 ダイレクトマーケティング事業 ITソリューション事業
（旧 BtoBtoC事業） （旧 BtoC事業） （旧 その他）
2021/5期 実績 2024/5期 計画
19
株主還元方針
余剰資金のバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とする。
これからの３年間は、戦略的な成長投資を優先していく方針。
20
事業を通じた社会課題の解決
我々の使命は、「Businessと永続的な地球環境の両立」であり、環境良品の提供を通じてサスティナブルな世界
の実現に貢献します。行動の基本を4R（Refuse・Reduce・Reuse・Recycle）に置き、当社が開発する全ての商品に
対してその思想を活かしていきます。
・気候変動への対応と資源循環の推進
環境 ・エネルギー問題への対応
・製品、化学物質の安全確保
・ジェンダー平等とダイバーシティの推進
人材・働き方 ・若手経営人材の育成
・生産性の向上と創造性の発揮をもたらす多様な働き方の推進
・高齢化社会、地域活性化への対応
生活・健康 ・情報格差の是正と健康的な社会の構築
・安心、安全な街づくり
21
「環境」への取り組み
2030年目標
森林認証制度 商品パッケージ
食品ロス
取得原料の利用 のグリーン化
50％ 削減 50％ 50％
資源循環の推進 持続可能な森林資源 脱炭素社会への貢献
安全な根拠を明確にして、賞味期限の延長 カタログ作成のために使用する紙は森林認証制 2030年開発商品50％の商品容器、パッ
や需要予測の向上に取り組み、2021年5月 度を取得した原料を50％使用することで、森林 ケージについてグリーン化の実現
期比較で食品ロスの50％削減を目指します。 資源の持続を目指し、カーボンニュートラルな社 開発商品は、バイオプラスチック、リサイクル
会への貢献を行います。 原料の積極的な活用、不要な包装資材の削
減、資材軽量化を推進します。
22
24年間にわたる「globe基金」活動
globe基金は、1997年に発展途上国の子ども達に学びの場を提供し、
学校教育を通じて永続可能な社会実現に向けての支援を行い、人と地球が共生できる社会づくりを目指し設立
globe基金の実績
1998年 フィリピン・バギオに「パングロン・マルコス小学校」の修繕と新校舎設立
1999年 フィリピン、セブに「ヒンガトモナン村小学校」の修繕と新校舎設立
2000年 フィリピン、セブに「サンタ・リタ小学校」建設プロジェクト
2000年 ベトナム、バク・ジャン県フォン・ビ・コミューンに小学校校舎建設
2002年 ベトナム、クアン・チー県ビン・ザンに小学校校舎建設
2003年 中国、ユーリンに小学校校舎建設・補修と環境教育プロジェクト
2004年 中国、陵西省に小学校校舎建設と環境教育プロジェクト
2006年 インドネシア、シッカ地域に小学校校舎建設
ウガンダ「グローブハウスⅠ」元子ども兵士の社会復帰支援施設 竣工
2006年 「globeハウスⅠ」ウガンダ共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト
2007年 「globeハウスⅡ」ウガンダ共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト
2009年 「globeハウスⅢ」コンゴ民主共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト
「globeファーム」コンゴ民主共和国に立ち直った子どもたちの生活基盤を支えるプロ
2014年
ジェクト
「globeロード」コンゴ民主共和国にグローブファームで作った作物を街に運ぶ道プロ
2015年
ジェクト
2017年 「globeハウスⅣ」ブルンジ共和国に元子ども兵士の社会復帰支援プロジェクト
2018年 「globeエデュケーションプログラム Phase1」プロジェクト
2019年 「globeエデュケーションプログラム Phase2」プロジェクト
「グローブハウス」での基礎教育風景 2020年 「globeエデュケーションプログラム Phase3」プロジェクト
フィリピン・セブにおける「ヒンガトモナン小学校」の修繕
と新校舎設立
23
「人材・働き方」への取り組み
2025年までに執行役員以上の女性比率を25%以上、取締役の平均年齢を40歳代で構成することを基本
方針とし、バランスと活力に満ちた役員構成を目指す。なお、正社員のプロフェッショナル人材への切り替えは積
極的に進めていく。
執行役員以上 女性比率 取締役の平均年齢 働き方
※グループ子会社役員を含む ※グループ子会社役員を含む
18％ ・フリータイム勤務制度
2021年
46歳 社員一人ひとりに合わせた働き方
の実現
女性
・育児中社員さんが働きやすい環
境を整備
25％ 男性
40代 をKEEP ・プロフェッショナル人材の育成
2025年
82％
24
「生活・健康」への取り組み
高齢化社会、地域活性化への対応
多様な販売ルートを通じて、過疎地・遠隔地に住むシニア層を元気にし、活力ある人々を増やすことで、
地域社会の活性化と一人ひとりに豊かな生活環境を提供する。
情報格差の是正と健康的な社会の構築
インターネットやIT機器を一般生活の中に取り入れる、活用することが難しい人たちに対しても、
テレビ又はチラシやカタログを通じて、必要な情報を届ける情報インフラとしての役割を担うことで、
豊かな生活環境の維持、発展に貢献する。
安心、安全な街づくり
多くの人たちに健康的で文化的、豊かな生活環境を提供することで地域のコミュニティ創造に貢献し、
安全な街づくりに貢献する。
25
VISION2024 を達成する経営体制
社会と顧客ニーズが目まぐるしく変化していく中で、常にそのニーズをいち早くとらえ、
持続的な収益拡大を実現していくチーム経営体制へ
【現 経営ボードメンバー】 【Jr.ボード会議メンバー】 【共同代表者】
属人的な経営からチーム経営へ移行すると同時 将来の経営者育成を見据えて、U40（40歳未 2015年に長野庄吾が代表取締役COOに就任し、
に、経営と執行とを意識的に分離し、長期的・本 満）の７名で構成する「Jr.ボード会議」が2021 代表取締役CEOの飯田裕と共同代表体制へ
質的・グループ全体的な視点から経営できる体制 年６月からスタート
経営と執行の分離を進め、より迅速な意思決定が
を整える
行える体制へ
26
１ Purpose／存在意義
２ 本中期経営計画の位置づけとこれまでの振り返り
３ 当社が目指す姿
４ Appendix
27
Appendix
企業理念
アイケイグループのビジョン
28
会社概要・沿革
会社概要（2021年５月31日現在） 会社概要（2021年5月31日現在）
会社名 株式会社アイケイ 1982年 ５月 アイケイ商事有限会社 設立
設立年月日 1982年５月１日 1983年 ４月 愛知県生活協同組合連合会との取引を開始
代表取締役会長 飯田 裕 1990年 ４月 有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会社アイケイに変更
代表取締役
代表取締役社長 長野 庄吾
2001年 12月 JASDAQ上場
本社所在地 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル５F
2005年 12月 プライベートブランド「ローカロ生活」販売開始
資本金 620百万円
2009年 ６月 株式会社フードコスメ（100%子会社）を設立
決算期 ５月
2010年 12月 アルファコム株式会社の株式取得（100%子会社）
東京証券取引所市場第一部
上場取引所 2013年 ２月 プライベートブランド化粧品「LB」販売開始
名古屋証券取引所市場第一部 【2722】
241名 （2021年5月末時点・連結） 2014年 ９月 株式会社プライムダイレクトの株式取得（100％子会社化）
連結従業員数
※正社員・契約社員のみ 2017年 ８月 I.K Trading Company Limited（100%子会社）設立
11月 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司（間接所有60%）設立
東京証券取引所(市場第二部)市場変更
2018年 ２月
名古屋証券取引所(市場第二部)上場
2019年 ９月 グレーシャス株式会社を吸収合併
2020年 12月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部指定
29
マーケティングメーカーとしての概念図
ダイレクトマーケティング セールスマーケティング
の販売の軸 の販売の軸
マーケティングメーカー
アイケイは独自のプロモーション
戦略で、商品の企画・製
造・販売・物流を自社で一
貫して行うマーケティング
メーカーです。
「ダイレクトマーケティング」、
「セールスマーケティング」の販
売の両軸を回し続けることで、
コアとなる商品開発の軸を回
転させていきます。このようなビ
ジネスモデルを当社では「マー コアとなる開発の軸
ケティングメーカー」と名づ
けております。
30
アイケイグループの各事業戦略
TV事業
BS・CS放送を中心としたテレビショッピングルートに 重点施策
よる販売。売上高は2021年5月期まで過去3期連続
・定期購入比率向上の為の商品開発とLTV施策
増収 、売上効率を表すMR※は 過去最高の2.7。 ・既存ジャンルに捉われない切り口からの商品開発
・売上を最大化する新たな通販番組の見せ方開発
売上高推移
（単位：億円） 81
定期購入型商品比 高レスポンステスト商品の本格販売
率向上による売上拡大
64
2021年 2022年
現
在
絶
賛
既存ジャンル以外の商 テ
品開発 ス
ト
中
2021年5月期 2024年5月期
※ MR・・・・メディアレーションの意。売上金額÷広告宣伝費（媒体費）
31
アイケイグループの各事業戦略
EC事業
TV放映中商品について、Webでの独自プロモー 重点施策
ションによる売上拡大を狙いつつ、2021年5月期か ・EC市場への本格参入
らは、EC専用商品の開発と販売をテストスタート。 ・TV放映中商品のWEB広告戦略拡大
・単品通販商材（化粧品・健康食品）の開発
売上高推移 ・定期購入などストック型新ビジネスへの挑戦
（単位：億円） 19
ＴＶ放映中商品の
WEB広告戦略拡大と
定期購入型商品による 定期購入型商品
拡大
12 ストック型ビジネスへの先行投資による
中長期的な視点で収益安定ビジネスへ
単品通販商材、定期
購入などストック型への
チャレンジ
2021年5月期 2024年5月期 ラクサー（LUXER） 熟成黒にんにく
32
アイケイグループの各事業戦略
生協・通販事業
生協紙面・カタログ通販会社紙面・TV通販会社へ 重点施策
の商品卸売りが中心。当社グループにおける収益基
盤であり、現在も多岐に渡るカテゴリを展開中。今後 ・全国の生協で利用促進を促すプロモーション強化
も当社の基盤事業として伸長。 ・TV事業の売れ筋商品を通販ルートに導入
・ECモールへの販売強化
売上高推移
（単位：億円） 102 新たな売り場獲得と生協
ルートでの利用促進によ
101 る取り組み拡大 多彩な商品ジャンル
既存売り場における自社
（PB）商品の拡大
2021年5月期 2024年5月期
33
アイケイグループの各事業戦略
店舗、SHOP事業
韓国コスメブランドである「OLIVE YOUNG」、「SKINFOOD」
の国内総販売代理店として、直営店舗やオンラインストアでの販売 重点施策
のほか、自社（PB）商品を全国のドラッグストア、バラエティショップ 【店舗事業】
等を通じて卸売りを展開。 ・ 主軸である化粧品はメイクからスキンケア・ヘアケア部
足もとの売上高は新型コロナウィルスの影響で減少しているものの、 門へシフト
取り扱い店舗数は約2,500店舗と堅調に推移。 ・ キャラクターコラボ商品の開発と販売強化
【SHOP事業】
売上高推移（単位：億円）
・ SKINFOOD日本オリジナルスキンケアシリーズの開発
・ OLIVE YOUNGの販売拡大
店舗 20 SHOP
OLIVE YOUNG
の拡大
15
キャラクターコラボ商 主要商品
品、日本独占ブラ
ンドの拡大販売 13
8
2021年5月期 2024年5月期 2021年5月期 2024年5月期
34
アイケイグループの各事業戦略
海外事業
プライベートブランドの化粧品「LB」、「Cocoegg」 重点施策
「B!FREE＋」を化粧品マーケットの拡大が続く中国エリ ・ILB(上海)をメイン販路と位置づけECより販路強化
アを中心に東南アジアへ営業体制を整え販路を拡大。 ・LBを中国の主力ブランドとして販路拡大を進める
・Cocoeggを海外展開の主力ブランドと定めアジア圏
売上高推移 より販路を構築する
7
（単位：億円） 中国子会社の運用体
制の変更によるEC販
路推進 主要商品・製品
3
中国でのCocoeggの
通関登録完了により、
営業活動が本格化
2021年5月期 2024年5月期
35
アイケイグループの各事業戦略
ITソリューション事業
企業のコールセンター向けソリューションを提供。 重点施策
特にチャットサポートM-Talkの導入が順調に増え、
2021年5月期は過去最高の売上高４億円を計上、 ・チャット/AIビジネスの拡販と収益改善
前年比140％へ拡大。 ・通話録音を核とした音声ソリューション提供
・新規事業の立ち上げ(自社製品開発)
売上高推移 ８
（単位：億円） 既存製品・サービス
の機能拡張によ 主要商品・製品 LINE活用事例
る更なる拡販
A業務LINEアカウント
４ マルチLINEアカウン
ト対応
自社製品開発への
取り組み
B業務Webサイト
複数の問い合わせ
チャネルを統合管理
2021年5月期 2024年5月期
36
セグメント情報
セグメント開示名称の変更
セグメント情報について、投資家からの理解を得やすい名称への変更を行うと同時に、今後大きく成長が期待
できるITソリューション事業について、単独セグメントとして開示対象へ
＜旧セグメント区分＞ ＜新セグメント区分＞
BtoC事業 ダイレクトマーケティング事業
TV事業 TV事業
EC事業 EC事業
SHOP事業 SHOP事業
BtoBtoC事業 セールスマーケティング事業
生協・通販事業 生協・通販事業
店舗事業 店舗事業
海外事業 海外事業
その他 ITソリューション事業
ITソリューション事業 ITソリューション事業
独立開示
名称変更 37
アイケイグループの強み
ヒット商品を生み出すプロセス
ドラッグストアPOSデータ ヒットキーワードからカテゴリー・販売チャネル
自然由来原料のコスメが を越えてヒットを繋げる商品開発 お徳用展開
シニア層に売れている パッケージを簡易にしたコス
パ重視のお徳用展開
⇒ハトムギを継続的に使う
ニーズとお徳用がマッチ
「はとむぎ」に着目 生協向け食品
ハトムギを食事と一緒に
摂取できる顆粒状の食品
食品に展開 ⇒「ハトムギ」を食事で摂取する
生協向けコスメ ことで食品としてもヒット ドラッグストア向けスープ
普段の食事にプラスするだけ
ハトムギを美容成分とした ドラッグに展開 の簡単便利なフリーズドライスープ
添加物フリーのファンデーション ⇒「ハトムギ」はドラッグストアでは
スープとしての需要が少なかった
ドラッグ向けサプリ
ハトムギ成分を濃縮した
栄養機能食品のサプリ
⇒「ハトムギ」と「濃縮」、「サプリ」
通販向けコスメ がヒットの組み合わせに？
TV通販向けサプリ
既存商品の、ハトムギを
「濃縮」したファンデーションの発売 国産原料・抽出方法・配合量にこ
だわった、高級ラインの美容サプリ
⇒「濃縮」が化粧品ではヒットせず 「濃縮」というキーワードを 原料にこだわった高級ライン
コスメに展開 をTV向けに展開 ⇒高級ラインとTV通販顧客
他販路にて展開
がマッチしてヒット商品に
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大ヒット商品
わたしの冬には、
スピードヒートがある
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構 調査概要：2021年4月_指定領域における競合調査
※1 ヒートベスト累計販売枚数No.1（2021年2月末時点）
※2 ヒートベスト年間販売枚数No.1（調査期間：2020年9月～21年2月）
※3 ヒートベスト年間売上高No.1（調査期間：2020年9月～21年2月）
シリーズ累計30万枚突破！
大人気スピードヒートシリーズより新商品が今秋より販売開始！39
芸能人コラボ商品の開発
シルク 家事えもん
吉本興業所属。“ｼﾙｸ姉さん”の愛 吉本興業所属。“家事えも
称で親しまれている吉本の美容番 ん”こと松橋周太呂。お笑
長。美容もさることながらラジオや い芸人でありながら掃除能
MCに加え、得意の英語やダンス 力検定5級や調味料検定
でマルチに活躍中の女性芸能人 初級取得しており、家事芸
人としてTVや雑誌、SNS
等多数のメディアで活躍中。
＼絶賛コラボ中／
シルクさんコラボ 松橋周太呂さんコラボ
大好評につき第2弾、第3弾決定！ 便利な調理器具を開発中！ 40
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も、その確実性を保証するものではありません。
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