2721 Ｊ－ＪＨＤ 2020-03-31 15:35:00
2019年12月期 有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 眞野 定也
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役 中山 宏一
（TEL 03－6430－3461）
2019 年 12 月期 有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
当社は、本日、下記の通り、企業内容等の開示に関する内閣府令第 15 条の 2 第 1 項に基
づき有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出することを決定し、同申請書
を関東財務局に提出することと致しましたので、お知らせ致します。
記
１．対象となる有価証券報告書
2019 年 12 月期 有価証券報告書 （自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日）
２．延長前の提出期限
2020 年 3 月 31 日
３．延長が申請された場合の提出期限
2020 年 4 月 30 日
４．提出期限の延長を必要とする理由
当社は、2020 年 1 月 17 日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」に記載の通り当
社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」とい
います。）が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性につき外部
からの指摘を受けました。
当社は、当該指摘を踏まえ、社内調査委員会を設置し当該指摘事項に関する調査、検
証を行って参りました。その過程で、不動産取引にかかる社内関係者から、過去（2017
年、2018 年）にシナジー社が行った不動産取引の一部において、結果として実態がない
にもかかわらず、実態がある取引として外形を装っていた取引（以下、
「本事案」といい
ます。
）が存在する旨の証言を得ました。
当社といたしましては、事実経緯の正確な把握には、外部取引先を含めた深度ある客観
的な調査が必要であるとの認識に至り、2020 年１月 17 日付｢第三者委員会設置に関する
お知らせ｣に記載の通り、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士
及び公認会計士で構成される第三者委員会（以下、「本委員会」といいます。）を設置し、
当該指摘事項に関する調査を継続しております。
なお、本委員会による調査及び会計監査人による追加的な監査手続きには相応の時間を
要することが見込まれており、2020 年 3 月 31 日までに会計監査人から監査報告書を受領
することができず、その結果、当社の 2019 年 12 月期（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年
12 月 31 日）については、金融商品取引法第 24 条第 1 項に定める提出期限である 2020
年 3 月 31 日までに提出できないと判断し、やむなく提出期限の延長申請を行うことと致
しました。
5.本事案が当社の会計上の処理に及ぼす影響額
当社子会社であるシナジー社が過去（2017 年、2018 年）に行った不動産取引の一部に
ついて、実態がないにもかかわらず、実態がある取引として外形を装っていた取引が存在
することが判明致しました。
なお、当該取引については、不動産取引内部関係者が入出金を管理していた別法人を
通じて取引の外形を仮装しており、会計監査人からは、当社が上記別法人を会計上当社の
連結対象子会社として 2017 年 12 月期から 2018 年 12 月期の有価証券報告書の過年度修
正を行った上で、2019 年 12 月期の有価証券報告書を作成すべき旨の意見を得ておりま
す。
現在、本委員会、会計監査人、及び当社は、不動産取引にかかる関係者から、本事案の
実態にかかる事実関係を確認するとともに、上記別法人を連結対象とすべく財務諸表の作
成を行なっております。
現時点において、実態の全貌について未だ解明はできておらず、本事案が当社の会計上
の処理に及ぼす影響額についても算定は困難でありますが、社内調査委員会の試算では、
2017 年 12 月期において、売上高に対する影響が最小 8 千 8 百万円、最大 2 億 1 千 3 百
万円（2017 年 12 月期の連結売上高に占める割合は 2.3％～5.5%）
、営業利益に対する影
響が最小 8 千 8 百万円、最大 2 億 1 千 3 百万円（2017 年 12 月期の連結営業利益は 1 億
9 百万円）であり、2018 年 12 月期において、売上高に対する影響が最小 2 億 8 百万円、
最大 3 億１千 5 百万円（2018 年 12 月期の連結売上高に占める割合は 12.9％～19.5%）、
営業利益に対する影響が最小 2 億 8 百万円、最大 3 億１千 4 百万円（2018 年 12 月期の
連結営業利益は 2 千 9 百万円）と想定しております。
なお、上記売上高、営業利益に与える影響については、シナジー社の単体決算に与える
影響額を当社連結決算に与える影響額と推定し算定しておりますが、シナジー社と一体と
して運用されていたと考えられる上記別法人をシナジー社の連結子会社と扱った場合、上
記影響は変動する可能性があり、その影響額は現時点において算定することが困難であり
ます。
6．今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合には速やかに公表致します。
株主 投資家をはじめ関係者の皆様には、
・ 多大なるご迷惑とご心配をお掛け致しますこと、
改めて深くお詫び申し上げます。
以 上