2721 J-JHD 2019-08-05 16:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年8月5日
各 位
                                会 社 名           株式会社ジェイホールディングス
                                代表者名            代表取締役社長 上野                  真司
                                             (コード:2721 東証ジャスダック)
                                問合せ先            取締役副社長                中野    章男
                                                         (TEL.03-6430-3461)




                     業績予想の修正に関するお知らせ


 最近の業績動向を踏まえ、2019 年2月 19 日に公表いたしました業績予想を下記の通り修正い
たしましたので、お知らせいたします。


                                    記


1.2019 年 12 月期第 2 四半期(累計)連結業績予想の修正
 (2019 年 1 月 1 日~2019 年 6 月 30 日)


                    売上高        営業利益          経常利益         親会社株主に      1 株当たり
                   (百万円)       (百万円)         (百万円)         帰属する        四半期
                                                          四半期純利益       純利益
                                                          (百万円)       (円     銭)
 前回発表予想(A)
                         577            46       44            33           12.26

 今回発表予想(B)
                         523        △178       △182          △183          △67.19

  増減額(B-A)
                        △54         △224       △226          △217          △79.45

   増減率(%)
                     △9.4%              -            -            -             -

(ご参考)
                         969            96       95            85           42.52
 前期第 2 四半期実績
2.   修正の理由
     当四半期累計期間における当社グループの業績に関して、株式会社ジェイスポーツ(スポーツ
事業)は、想定通りの売上、営業利益を計上する見通しであります。また、持株会社である株式
会社ジェイホールディングス(管理部門)は、当初予算の範囲内での費用を計上する見通しであ
ります。
     一方、株式会社アセット・ジーニアス(Web 事業)は、2019 年3月5日付にて公表いたしまし
た「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」に記載
したシステム開発に遅延が生じたことから、 2 四半期末までに想定していた売上の計上時期が
                    第
第 3 四半期以降になったことにより、同セグメントの当四半期累計期間の売上、利益ともに予算
を下回る見通しとなりました。
     また、株式会社シナジー・コンサルティング(不動産事業)においては、セグメント売上は当
初予算を上回るものの、営業利益については当初予算を下回る見通しとなりました。詳細は以下
の通りであります。
     ①不動産販売事業に関する売上は、2018 年 12 月期下期の売買実績を踏まえて、想定平均取引
価額 21,858 千円、想定成約件数を上期6件としたところ、実際平均取引価額は 22,385 千円、実
際成約件数は、区分所有マンションの販売が好調であったことなどから 15 件となりました。
     ②不動産仲介事業等に関する売上につきましては、2018 年 12 月期の取引実績を踏まえて、想
定平均売上高 7,380 千円、想定成約件数を上期 16 件としたところ、昨今の金融機関の融資態度
の変化等に想定以上の影響を受け、実際平均取引価額は 1,396 千円、実際成約件数は6件となり
ました。
     ③また、2018 年6月 28 日付「
                       「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」の一部
変更ならびに子会社による資金の借入れに関するお知らせ」にて公表した販売用不動産の販売に
ついては、上期の成約件数を4件と想定しておりましたが、実際成約件数は5件となりました。
     以上により、同セグメントの売上高は 473 百万円と当初想定 349 百万円から増収となるものの、
利益率の高い不動産仲介事業等が不調であったことから、営業利益は△80 百万円と当初想定 13
百万円から減益となる見込みであります。


     以上の通り、当四半期累計期間の連結業績が 2019 年2月 19 日に公表いたしました業績予想を
下回る見通しとなったため、業績予想を修正するものであります。
     また、通期業績予想については、2019 年4月 12 日付「子会社による販売用不動産の取得に関
するお知らせ」 2019 年5月 28 日付
      、               「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」 2019
                                              、
年7月 31 日付「子会社による販売用不動産の取得及び資金の借入に関するお知らせ」に記載し
たとおり、複数の販売用不動産に関する取得契約を締結しており、当該販売用不動産を含む不動
産事業における売上及び利益の見通しを踏まえ、通期業績予想は変更いたしません。


(注)上記の予想は、本資料の公表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。
                                                 以   上