2721 Ｊ－ＪＨＤ 2019-01-29 16:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 1 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイホールディングス
代表者名 代表取締役社長 上野 真司
（コード：2721 東証ジャスダック）
問合せ先 取締役副社長 中野 章男
（TEL．03－6430－3461）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成 30 年 8 月 14 日に公表いたしました平成 30 年 12 月期（平成
30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日、以下「当期」といいます。）の通期連結業績予想を下記
の通り修正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．平成 30 年 12 月期 通期連結業績予想値の修正（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主 1 株当たり
(百万円) (百万円) (百万円) に帰属する 当期純利益
当期純利益 （円 銭）
(百万円)
前回発表予想（A） 1,869 235 231 189 88.04
今回発表予想（B） 1,613 26 21 3 1.39
増減額（B－A） △255 △209 △210 △186 －
増減率（％） △13.7 △88.9 △90.9 △98.4 －
(参考)前期実績 3,684 109 109 110 57.39
（平成 29 年 12 月期）
2. 修正の理由
当期における当社グループの業績は、株式会社アセット・ジーニアス（Web 事業）、株式会社
ジェイスポーツ（スポーツ事業）については、想定通りの売上、利益を計上する見通しでありま
す。また、持株会社である株式会社ジェイホールディングス（管理部門）については、当初予算
の範囲内での費用を計上する見通しであります。
一方、不動産事業を展開する株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」と
いいます。
）については、売上、利益が当初予算を下回る見通しとなりました。
具体的には、シナジー社の事業のうち、
① 区分所有不動産にかかる販売事業については、当初想定した取引件数 6 件、平均取引価額
13,929 千円、売上高 83,579 千円に対して、取引件数 8 件、平均取引価額 12,745 千円、売上高
101,960 千円（対前回予想比 22.0％増）を計上する見通しであるものの、
② 区分所有不動産にかかる仲介事業については、当初想定であった取引件数 46 件、平均取引
価額 2,654 千円、売上高 122,096 千円に対して、取引件数 20 件、平均取引価額 2,626 千円、売
上高 52,324 千円（対前回予想比 57.1％減）へ修正いたします。
当該修正については、特に当期下期において金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化
に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、
結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できなかったことが最大の要因であります。
③ 一棟物不動産にかかる販売事業については、当初想定した取引件数 11 件、平均取引価額
58,165 千円、売上高 639,816 千円に対して、取引件数 18 件、平均取引価額 38,038 千円、売上
高 684,695 千円（対前回予想比 7.0％増）を計上する見通しであります。
④ 一方、一棟物不動産にかかる仲介事業については、当初想定であった取引件数 79 件、平均
取引価額 8,117 千円、売上高 641,265 千円に対して、取引件数 33 件、平均取引価額 10,317 千円、
売上高 340,468 千円（対前回予想比 46.9％減）へ修正いたします。
当該修正についても、当期下期において、シナジー社営業担当者の生産性が向上し、成約件数
が増加することを見込んでいたものの、上記②と同様に金融機関による投資用不動産への融資条
件の強化により、取引件数が想定を下回ったことが主たる要因であります。
⑤ また、平成 30 年６月 28 日付「「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」の一
部変更ならびに子会社による資金の借入れに関するお知らせ」にて公表した販売用不動産の販売
事業については、上期の販売実績 4 件に加え下期に 2 件の販売を想定しておりましたが、下期販
売想定件数を 2 件追加し、当期中の想定販売件数を 6 件から 8 件へ修正いたしました。
上記の通り、特に仲介事業において成約件数が想定を大きく下回ったことを主因として、シナ
ジー社の売上高を前回予想である 1,634,999 千円から 1,380,962 千円に修正したことに伴い、通
期について連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、平成 30
年８月 14 日に公表いたしました業績予想を下回る見通しとなりました。
（注）上記の予想は、本資料の公表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。
以 上